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メキシコで突然アメリカからのガソリン供給がストップ…アメリカが内戦に備えている可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連しますが、メキシコで突然ガソリンがなくなってしまったとのことです。“人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し…ガソリンを奪い合っています”とあります。この突然の異常な状態に対して、ジム・ストーン氏は、“近い将来戦争が起こることを暗示している…アメリカは戦争に必要な石油をすべて備蓄し始めた”と言っています。
 以前紹介した記事で、アメリカは内戦に備えているという事でしたが、この記事を考慮すると、その可能性がますます高くなります。
 トランプ氏を暗殺する計画があるとして、それをCIAが実行すれば、間違いなくアメリカは内戦に突入します。オバマ政権は、内戦に備えて米軍兵士をロシア国境に多数派遣しているということでした。敵側のペンタゴンの良識派の軍人の勢力を、ロシア国境に派遣することで削減する狙いです。“米大統領選にロシアが介入した”と言うオバマ政権の言いがかりは、ロシアとの緊張を増し、こうしたロシア国境への派兵の理由になっています。
 万一、アメリカが内戦に突入するとなれば、こうした事態の背後にロシアが居るという言いがかりから、第三次大戦へと発展しかねません。実際にWikiLeaksの暴露では、エリートたちが来年の上旬に第三次大戦を計画しているということでした。
 おそらく、こうした第三次大戦を計画しているエリートたちというのは、トランプ氏が大統領になると、ピザゲイト事件などで、刑務所に行かなければならない連中だと思います。この中に、ロスチャイルド家とフランシスコ法王も入っているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコで突然ガソリン供給がストップしました。
転載元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/red-alert-war-warning-mexico-suddenly-denied-all-american-gas-jim-stone-3454674.html
(概要)
12月21日付け

(前略)
ジム・ストーンズ氏の記事より:
(中略)...
今夜、メキシコでは突然ガソリンがなくなってしまいました。しかも何の予告もなく。。。
(中略)...
人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し、わずかに残っているガソリンを奪い合っています。
(中略)...
どこのガソリン・スタンドにもガソリンがない状態です。メキシコは危機的状態です。

メキシコのガソリン不足が意味するものとは:
これは、近い将来戦争が起こることを暗示していると思います。アメリカは戦争に必要な石油を全て備蓄し始めたのです。そうでないとアメリカはメキシコへの石油の供給を突然停止するはずがありません。
アメリカ政府はトランプ氏を大統領に就任させないために戦争を始めようとしています。
(以下略)

トランプ氏の暗殺計画、ロシアへの言いがかりの「サイバー攻撃」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、トランプ氏を大統領にさせないために、これまで様々なことが実行されたが、“アメリカ大統領選挙にロシアが干渉した”という言いがかりは、そうした取り組みの1つであって、最終的にはトランプ氏の暗殺になるのではないかとして、下のような記事を書いています。
 トランプ氏の暗殺計画は確実に存在していると思います。選挙人による投票で、トランプ氏の大統領就任が確定した後でも、この馬鹿げた“ロシアの干渉というCIAの報告”を取り下げないのを見ても、彼らがトランプ氏の大統領就任を、最後まで何らかの形で阻みたいという思惑が見て取れます。その最終的な形は暗殺でしょう。
 ロシアへの言いがかりに関しては、プーチン大統領が一蹴しています。また“続きはこちらから”以降では、WikiLeaksが、“情報源は米民主党内の人物で、ロシアからの情報ではない”と言っています。また、CIAなどの情報機関を統括する米国国家情報長官は、ロシアがハッカー攻撃を行ったとするCIAの主張に対して、“明確な証拠が欠如している”として、不支持を示したということです。
 何せ、CIAはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報でイラク戦争に誘導したところです。米国が発する偽情報は、CIA発、CNN経由と考えてほぼ間違いありません。彼らの言う事は、相手にしないのが賢明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する
Paul Craig Roberts
2016年12月20日

(前略)

アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。
(中略)...
トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。(中略)... CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。
(中略)...
トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。
(中略)...
相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。(中略)... トランプの生命は確実に危険な状態にある。
(中略)...
この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。
(以下略)
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配信元)

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[YouTube]【知られたくない事実】クリスマス 〜 イエスの誕生日ではなく、冬至を祝う世界の祭りをキリスト教が取り込んだもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月25日はイエス・キリストの誕生日という事になっていますが、実は違います。この日ではありえないという事は、学者の間でよく知られています。ビデオをご覧になるとわかると思います。
 「マイトレーヤの使命Ⅲ ベンジャミン・クレーム著 シェア・ジャパン」の166ページには、イエスの誕生日を紀元前24年3月15日と書いています。この日付は完全に正しいものです。私の直観でもこの日になります。
 皆さんは、12月25日に生まれたのがエジプトの神ホルスであり、ミトラ教のミトラであり、ヒンズー教のクリシュナであるというようなことを知っているでしょうか。ネット上で少し調べれば、出てきますよ。要するに、これらの誕生日の起源は同一で、冬至を祝う世界の祭りをキリスト教が取り込んだもので、おそらく占星学的な意味を持っているものだと思います。
 日本ではその起源や意味などはどうでもよく、バレンタインデーと同様で、業界の陰謀か、それとも電通の白痴化政策かというぐらいでしょうか。今ではボッチを苦しめる日になっています。
(竹下雅敏)
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【知られたくない事実】 / クリスマス
配信元)

[Sputnik 他]北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判 〜他人事だと思っていると大変なことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄で起こっていることが他人事だと思っていると、大変なことになりますよ。安倍外交を見ていたらわかりますが、政治家と官僚の無能さというのは凄いです。どの国ともまともな交渉ができません。トランプ氏が大統領になれば、基地負担の増額は間違いありません。下手をすると、自分の国は自分で守れという感じになるかも知れません。
 まともな政権なら“渡りに船”なのですが、安倍政権ですからね。国防力強化で、再軍備、徴兵制、核武装になりかねません。時代を逆行しそうです。
 もともとボクちゃんは“わが軍の最高司令官”で、戦争ごっこをしたくて仕方がないのです。板垣英憲氏がブログにおいて、キッシンジャー博士が、最も危険な政権が安倍政権であると断言しているというのは、その通りかも知れません。
 〇〇〇〇に刃物って言うでしょう。早く国民が気づいて、政権を打倒しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判
転載元)
徳山 あすか
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。

(中略) 

基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。

スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に話を伺った。

赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」

北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。

部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。

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米国、日本にわずかばかりの敷地返還
転載元)
リュドミラ サーキャン
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される4千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ17%に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は2万3千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ74%にあたる。

敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。

(中略) 

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“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額 / 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 〜愚かさもここに極まれり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サイコパス政権の本領発揮という感じです。露骨な沖縄いじめで、沖縄予算を減らし、思いやり予算を増やすようです。また、沖縄県の翁長知事の権限を無力化する検討に入ったとのことで、国に盾突く事は許さないということのようです。
 そもそも、不正選挙で票を盗んだことで権力を手にした安倍政権です。端から、民意を尊重する気などありません。自分が総理なのだから、国民は総理の言うことを聞くべきだ、なぜなら自分は最高権力者なのだから、というのが安倍の論理でしょう。血筋とは言え、愚かさもここに極まれりという感じがします。
 この男に緊急事態条項を与え、憲法を改正させたらどうなるかぐらい、今の沖縄の状況を見れば明らかでは無いでしょうか。国民はいい加減に目覚めないと、大変なことになりますよ。
 というより、もはや大変なことになっているのに、全く気づいていないという状況でしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“沖縄振興”は減額 「思いやり予算」は増額
配信元)


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普天間移設 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。

(中略) 

 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。

(中略) 

政府は対抗策の検討に着手した。

(以下略) 

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配信元)


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配信元)