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[エマニュエル・トッド氏]日中の家族構造から読み解く中国衰退と日本の安定の秘密

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、中国は衰退し日本は生き残る(22秒)と予測しているようです。
 動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…(1分51秒)”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
 その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
 中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました(3分37秒)。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。(4分14秒)”と説明しています。
 一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国(6分10秒)」というものです。
 “その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている(6分29秒)”と説明しています。
 その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている(8分1秒)からだという事です。
 直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている(8分19秒)。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる(10分58秒)」ということです。
 この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
(竹下雅敏)
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なぜ日本だけが生き残るのか? E・トッドが語る「中国の絶望」と「日本の勝因」
配信元)

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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑

 12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
 「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは?国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元)
(前略)
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります

国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです
(中略)
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
(中略)
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
(以下略)

石濱哲信氏「日本は台湾より危ない」 ~中国共産党が台湾と日本に持ち込む「大量の武器」の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総理が台湾有事で存立危機事態に「なりうる」と答弁したことに関して、石濱哲信氏は、“(台湾と比べて)日本の方が危ないですね。…それはですね、台湾はですね、皆さんご存知だと思うんですが、中国共産党と結びついた中華民国の国民党っていうのもありますからね。これは後ろではもう一心同体みたいな動きも実はあるんですよ。…そこへ持ってきて、あの方たちはもちろん戦争好きじゃありませんけれども、今の中国本体の共産党にはなりたくない。その中で中国共産党の習近平さんのところもですね、実は自分の足元がガタガタなんですね(2分20秒)。…習近平体制を潰そうという内部の動きもあって、去年(2024年)の2月10日から、実はクーデターが起こってるんですよ。…それで現在は張又侠さんていう方が実力ナンバーワンなんです。習近平さんを凌ぐ勢いなんです。これを仕掛けたのはアメリカのバイデン政権の時のジェイク・サリバン米国国家安全保障担当大統領補佐官なんですよ(3分26秒)。…仕掛けているのはアメリカだと思います。あと1年半ぐらい経ったら、中国とアメリカが直接対決した時にアメリカはほとんど勝てないと思います。ですからその前に…最初に自衛隊をぶつけて相手(中国)の力を削いでから、本格的な対決に入るのか、その前で収めるのか、そういう戦略の方がアメリカにとっては実行性があると思いますね。(9分21秒)”と話しています。
 7分40秒のところで、今年の8月に人民解放軍の一部が、習近平国家主席を警護する「特別勤務部隊」を殲滅した武力衝突について話していますが、詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
 この記事の中で、“なぜ張氏は習主席に反旗を翻しているのか、それは彼が全人生を賭けて台湾侵攻に反対しているからです。60年代に人民解放軍に入隊し、制服組トップに昇りつめた生粋の軍人が『台湾侵攻は亡国の戦争』と批判し、台湾侵攻を命じる習主席を実質的な引退に追い込もうと精力的に活動を続けているのです”とありますが、これは私の直感に合致しています。
 張又侠、すなわちゲロゲーロ氏はまちがいなく本物のホワイトハットだからです。
 13分32秒からは中国の『国防動員法』について、台湾にも日本にも大量の武器が中国共産党によって持ち込まれていると話しています。
 国防動員法は、“国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る”というものです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。最近クマのニュースが多く、その上でライフルの使用を許可していることについて、石濱哲信氏は国防動員法との関連で、“今から2ヶ月ぐらい前ですかね、秋田県のある都市で、来日中の旅行者の中国人に猟銃の使用許可を出しているんですよ(1分1秒)。…日本人に対してスポーツ用のボウガンまで届出制になって、持っているやつは没収になっているんですよ。戦えないように。ところが中国人にはどんどん渡すわけですね。(2分28秒)”と言っています。
 石濱哲信氏は高市政権について、“極めて危険だと思ってます。いよいよこれは、アメリカの戦略が加速して日本は世界大戦の中に最前線で入れ込まれる(10分49秒)。…トランプさんが何と言っているか、BBCが伝えてますよ。正しい政治ではやらないと。要するに、邪悪なことであろうが何だろうが私(トランプ)はやると。戦争をやるって言ってるんですよ。これに逆らう者はどんな奴も許さない。全部叩き潰すと。これをはっきり言ってるんです。(14分32秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【衝撃】日本国内に大量の「武器庫」が存在!公然の秘密、国防動員法の脅威 石濱哲信氏
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タッカー・カールソンが指摘する「金(ゴールド)の闇」 ~公式発表の嘘と隠された巨額の金の総量

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンは、“世界中の金の流れ、つまり金が物理的に国から国へ動くって何なんだ? なぜそれが透明でないんだ? これは公的なお金であり、各国が国民のために持つ準備金なのに。なのに、それについての透明な記録がない(6分20秒)。…なぜ国が国民に知らせずに準備金の一部を他国に移せるのか?(6分47秒)…秘密があるところにはだいたい欺瞞と詐欺がある(8分18秒)。…僕が何度も言っている唯一のポイントは、世界中で金が動いているこの非常に重要な現象の核心にあるのは嘘だってことだ。つまり、本当の状況がどうなっているのか、僕らは実際に知らない。(12分53秒)”と話しています。
 ツイートにあるように、「地上に存在する金(ゴールド)の総量は、2024年末で約216,265トン」だと言われていますが、少しでも金塊について調べたならば、この公式の数値を信用する人はいないでしょう。
 「地上に存在する金(ゴールド)の総量」を知っている人はいるのでしょうか? 「黄金の百合」の情報からは、200万トンは優に超えていると思われるのですが、実のところこのレベルではないようです。
 “続きはこちらから”の画像をご覧ください。TVM-LSM-666はフェルナンド・マルコスの息子とされるティブルシオ・ヴィラモール・マルコスのコードネームです。
 フィリピン中央銀行は彼が11億8133万5675トンの金を保有している証明書を発行しています。また、「1976年 イサベル2世スペイン王立銀行が保有する 19億トンの金の目録」には1933年と1942年の2回に渡り、9億5000万トンの金(合計19億トンの金)が運び込まれたことを記す目録を、やはりフィリピン中央銀行が発行しています。
 ただ、歴代・世界最大のタンカーの載貨重量トン数は約564,763トンという事なので、船で9億5000万トンの金を運べるとは思えません。これらの証明書と目録は偽造ではないかと考えられます。
 しかし、アンナ・フォン・ライツ氏の記事『キム・ゴグエンの「物語」――そしてベン・フルフォードも?』には、次の記述があります。
 『過去数週間にわたる調査により、なぜ誰もが不運なロマノフ王朝の相続人であると主張したがるのかが明らかになった。そうした主張をする者たちは、ニコライ皇帝がイングランド銀行に預けた金がロマノフ家のものだと仮定し、殉教した王家との血縁関係を根拠に虚偽の主張をでっち上げようとしているのだ。そうすることで、本来なら「放棄」されたはずの100億トンもの金に対する請求を正当化しようとしているのだ。… キムと彼女が関与しているCIAの秘密工作にとって残念なことに、ニコライ2世がイングランド銀行に預けた金が、実際には一部はロシア政府に、一部が今も存続するプロイセン政府に属する金準備の合算分であることを十分に証明する記録や領収書、メモが存在する。』
 私たちは何も知らされておらず、「本当の状況がどうなっているのか、僕らは実際に知らない。」のです。
(竹下雅敏)
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(Google日本語訳画像はシャンティ・フーラが挿入)

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宮沢孝幸先生と厚労省との意見交換 〜 厚労省は新型コロナワクチンの被害を認めず、接種を続ける / 国民を欺くために幾重にも張り巡らされる言論統制

 2025年7月に国会議員の案内で、新型コロナワクチンについて厚労省と宮沢孝幸先生との意見交換の場が持たれたようです。会合の内容は「議員さんから怒られました。そんなん言ったらアカンよ、(役人は)答えようがないでしょう、と。」という具合に制限がかけられたそうです。厚労省は議員の顔を立てて意見を聞くが、国民の疑問に答える気はなかったようです。藤江成光氏が公開可能な範囲で編集をされていました。
《厚労省に怒った場面はあったか?》
「大学でワクチンの安全性を確かめようとすると妨害が入る。自分は国民の命を守ろうとしてなんとか発信をしようとすると大学をクビになった。国がなんとかしてほしい。」「事実上、学問の自由を妨害している。」「これだけ被害が出ているのであれば、ちゃんと調べてくれと厚労省が大学に言えばいいのに。」
《厚労省は被害の多さを認めているのか?》
「厚労省は『α、β、γの判断基準が変わっちゃったので過去のワクチンとの比較できません』という返答。昔、因果関係有りと証明されなくても停止になったワクチンはあったはず、日本脳炎など。厚労省は『(因果関係を否定できないケースは)2名だから(少ない)』という認識。死亡報告は2,295名も上がっているのに。因果関係なんて証明するの大変ですよ。しかし何を言っても『ワクチン接種中止の基準は無い』の一点張り。審議会の『重大な懸念は認められない』という判断に従うだけ。」
《審議会のメンバーはどうやって選んだのか?》
「『国が適切に選任してます』という返答。かつては審議会のメンバーに入ったら、どんどんお金が入ってきた。それが問題になって今は規制されているが、だけど "審議会の任期が終わったら研究費つけるよ" って約束していたらどうするの?ちゃんと調査しないとね。」
《現役の審議会のメンバーですらファイザーからお金をもらっている》
「厚労省に『全然関係ない人(利害関係のない人)を入れてくれませんか、獣医とか』と聞くと、『あ、獣医は選ばれませんから』とあしらわれた。医者よりも安全性やウイルスの専門家なのだが。」
このように厚労省の向こうにPMDA、製薬企業の存在が透けて見える話し合いだったようです。
 自民党はかつてなく情報統制に踏み込んでいます。特にSNSへの規制はすでに始まっていると見られます。政府与党への批判は全て「レッテル貼りや、偽・誤情報、誹謗中傷」とファクトチェックされ、公金を使って国民の言論を潰しに来ます。自民党こそ潰していかないと国民が事実を知ることが今以上に難しくなります。
(まのじ)
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ウイルス学者 宮沢孝幸が、厚生労働省に直接質問した結果「基準はございません」
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