アーカイブ: *司法

高市政権の進める外国人労働者政策は「移民推進」、永住可能な「特定技能2号」は事実上の移民、政治家と癒着する外国人受け入れ業者

 高市政権が打ち出した外国人労働者問題、つまり移民政策についての2つの解説を取り上げました。
 最初の動画の2:37〜13:45で深田萌絵氏は「高市政権の移民政策は推進だった。外国人受け入れの総量規制をすると言いながら、2028年度末までに123万人もの上限案を出してきた。これは実質的な移民推進だ。」また深田氏は外国人労働者をあっせんするブローカー利権についても言及しています(7:10〜)。「外国人労働者は業者に100万円、200万円という多額のお金を払って来ている。そのお金を外国側と日本側の業者で分け合う利権があり、政治家もそこに関わっている。永住権の要件を厳しくするということの実態は、その利権団体にお金を払わなければ永住権を取れなくなるという仕組みにしただけだ。」「ブローカー、政府官僚、日本政府・外国政府の三角同盟できっちり利権が守られている。」と述べ、今の政策が移民増加の歯止めにならないことを指摘しました。
 「もぎせかチャンネル」の動画では、在留外国人の制度の全体像(図は1:13)が解説されています。8:30までは、短期ビザ、留学ビザ、経営管理ビザ、そして難民申請者と不法滞在者についての説明です。8:30からが今回の高市政権の政策となった就労ビザの内容です。
 歴史的には、2010年菅直人政権から導入された「技能実習生」があり、これは日本語検定なしで即戦力の労働者が求められました。「現代の奴隷制」と言われた低賃金労働で、年間1万人が脱走して不法滞在者になるなどシステムが崩壊していました。これが2027年から「育成就労制度」に変わります。
 他に2019年安倍政権から導入された「特定技能制度」には、特定技能1号と2号があります。「特定技能1号」は、人手が足りなくなっている業種に、ある程度技能がある人を入れるもので、日本語検定があり、最長5年、家族帯同不可です。
「特定技能2号」は、さらに高度な技能を身につけた人で、永住可、家族帯同可とされています。これは完全に「移民」だと言っています。
この後、2024年岸田政権の時に「特定技能1号」に自動車運搬などの業種を追加しました。岸田元首相の弟の企業は「フィールジャパンwith K」と言い、外国人労働者を日本に紹介する業務だそうです。「外国人労働者が日本にたくさん入れるような仕組みを兄が作り、弟がそれをネタにしてたっぷり儲けている。」
「特定技能2号」の外国人はそのまま永住者になることができます。3つ目の動画で「特定技能2号の現在3000人は、家族も含めるとおそらく3万人規模が来日し、2028年までには7万人くらいになる」と予測されています。
 高市政権の「受け入れ123万人」というのは「特定技能1号」と「育成就労者」の合計で、「育成就労者」に関しては現在の44万人から抑えて42.6万人にする方針です。ところが現在33万人の「特定技能1号」は2028年までに80.5万人まで増やすことになっていて、茂木氏はこの50万人増を問題視されています。「こんなことをしたら日本人の賃金は暴落する。外国人を入れて日本人の失業を増やしてどうするんだ。」と言っています。
(まのじ)
————————————————————————
高市総理の手のひら返し。移民推進、特定二号は実質永住権です。
配信元)
————————————————————————
「123万人受け入れ」の意味/高市政権と外国人問題
配信元)
————————————————————————
「外国人問題」の訂正/高市支持の皆さんへ
配信元)

[石濱哲信氏]スパイ防止法の危うさと植民地支配の現実 / 高市総理が国民に見限られた時の交代要員

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「日本党」党首の石濱哲信氏はスパイ防止法について、“独立国で国の安全を保とうと思えば…スパイ防止法というのはあって当たり前なんです(1分15秒)。…(問題は)誰が運用するの? ということなんですよ。(外国人に乗っ取られた我が国の政府が)やったんでは、とてもじゃないが、日本人のことを考えて発言していると思われる人達、多分その中に私も入っていると思うんですが、最初にスパイ防止法とか国家動乱罪、内乱罪とかで…(2分13秒)。日本でもスパイ防止法を作ろうというのは基本的にはいい考えだと思うんですが、今彼らが運用を考えているのは危なくて、そのまま認めるわけにはいかない(4分19秒)。…ちょうど郵政民営化をやった時に、小泉万歳とみんなが踊らされたのと同じで、後で気が付いたら370兆円の真水をゴールドマンサックスに委ねてしまったと(16分13秒)。…そういう考え方自体が戦略的に日本人じゃない人たちがやっているってことですよ。(17分34秒)”と話しています。
 私は、あべぴょんとは違って高市早苗が半島系だとは思っていませんが、「考え方自体が戦略的に日本人じゃない人たち」が売国奴を意味するのだとすれば、確かにそのような人たちを使って、日本は植民地支配をされていると思います。
 “続きはこちらから”の動画では、著作家の宇山卓栄氏がスンズロー君について、“いや、なんか変わりましたよね。小泉進次郎さん。一体どうしてしまったんでしょうかというぐらいですね。見事に国会の答弁なんかもハキハキと言うべきことを言っておられます(14秒)。…まあ1つにはですね、私はこう思います。いい振り付け士がいるんだろうなと。(1分18秒)”と言っています。
 ツボイチ、いや高市早苗の健康状態を考慮すると、「国民に見限られた時の交代要員」として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物を用意しておくという事なんだと思っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
次が「最後の選挙」になる?緊急事態条項の発動で日本から民主主義が消える日 石濱哲信氏
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[黒川敦彦氏]2026年度予算案が122兆円超と過去最大になった背景 / 日本国民の個人情報がグローバル企業に横流しされる危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「つばさの党」代表、黒川敦彦氏の週間ニュースです。良くまとまっていて分かりやすいです。
 動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです(19秒)。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます(1分11秒)。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。(2分58秒)”と話しています。
 バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1%上乗せすると。」と発言しています。
 当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
 ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
 ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
 もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
過去最大122兆円の予算、そのツケは誰が払うのか?円安・金利・医療費の現実(週間ニュース)
配信元)
————————————————————————
【ゆるねと通信】高市総理が個人情報保護法の改悪を指示!、高市政権・原子力潜水艦の導入を示唆!、高市総理を「卑弥呼の再来」と崇める声が続出!
転載元)
(前略)
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 来年の通常国会提出へ

~省略~

高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」

高市総理は、きょう(24日)行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。

~省略~

【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】

» 続きはこちらから

[In Deep] 監視国家では目立たないように行動し、注目をさけ、権威に疑問を呈さないことが”善良”とされる / 映画「未来世紀ブラジル」平和は狂人の夢の中にあった

 ねずみさんの「日本の監視社会はすでに始まっている」という解説がありました。今日は、その監視社会の恐怖を知らせるIn Deepさんの記事です。「米ラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッド氏」による記事を紹介したものですが、ホワイトヘッド氏によると「今やテクノロジーや AI などの進化により完全な監視国家というものが(中略)すでに完全に稼働している。」とあります。
「自分には後ろ暗いところがないので、個人情報が取られても監視されても関係ない」という考えがあるかもれません。けれどもそれは、今のままの生活が続くという前提での判断かもしれません。監視社会の下では「善良であり続けることはもはや法律を守ることではなく、目立たないように行動し、注目を避け、権威に疑問を呈さないことを意味する。」「かつてプライバシーは基本的自由、つまり個人と国家の間に不可欠な緩衝材として認識されていた。今日では、プライバシーは条件付きの特権であり、一時的に付与され、警察国家の目的に都合が悪くなったときに剥奪される。国家安全保障、公衆衛生、そして法と秩序という名目のもと、監視権限は拡大し続けている。顔認証、歩行分析、声紋といった生体認証は当たり前のものとなっている。かつては考えられなかったことが、日常的なものになった。」と、自身に正直に自由に生きることを否定された世界になります。
 そのホワイトヘッド氏の記事の前に、In Deepさんによる映画「未来世紀ブラジル」の紹介もありました。「20世紀のどこかの国。国を統括する巨大組織・情報省により、国民は厳しく統制され、町では爆弾テロが頻発していた。」情報省に勤務し、言わば安全圏に居た主人公が、自分に正直に行動したばかりにテロリスト「第3級犯罪者」にされ、拷問されます。しかし奇跡的に情報省に打ち勝ち、恋人と田舎に逃亡する、、、というハッピーエンドに見せかけて、実はそれは拷問によって発狂した主人公の夢だった、、、という恐ろしい作品でした。1985年公開のこの映画を観た時には「ここまで愚かな世界にはならない」と思っていました。ところが1985年を境に日本は転がるように愚かな世界に落ち込んでしまいました。人間の基本的自由、基本的人権を安易に手放さないよう警戒しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【MOVIE 映画】未来世紀ブラジル Brazil (Terry Gilliam 1985) - Trailer
配信元)

————————————————————————
21世紀のサンタクロースはテクノロジー監視社会の中で淡々と「悪い子リスト」を構築し続けている
転載元)
(前略)
そういえば、1985年のお笑いディストピア映画『未来世紀ブラジル』(モンティ・パイソンのテリー・ギリアム監督)は、若い時にずいぶん感銘を受けた映画でしたが、この話も「クリスマスイブの 1日」の話なんですよね。
(中略)
冒頭で、クリスマスイブの夜のお祝いの準備をしていた一家の天井から「シャンシャンシャン♪」と音がして、サンタかと思ったら、それは治安当局の武装警察隊が天井をぶち破る音で、そのまま一家の主人が「テロリストと誤認され」逮捕されるシーンから始まります
(中略)
後に誤認逮捕だとわかりますが、すでに主人は(おそらく拷問で)死亡していたようです

今回ご紹介するホワイトヘッド氏の記事に以下の部分があります。

> これらのリストには、通知なしに人が追加され、無期限に残される可能性がある。誤りはよくあるが、修正されることは稀だ。

『未来世紀ブラジル』の逮捕も「名字のスペルが一文字間違っていた」だけで起きた誤認逮捕でした。
(中略)

» 続きはこちらから

高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
————————————————————————
絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
配信元)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 2,130