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[ねずみさん] 「何このクズ制度？」高齢者の財産を侵害する成年後見制度が大問題になっている、しかも4月にはさらに改悪の閣議決定の予定
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日本の食料政策の欠陥と迫るナフサ危機・食糧危機 ～「国家備蓄は金がかかるから減らせ」という財政当局方針
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竹下雅敏氏からの情報です。
今日の編集長の記事を見ても分かりますが、バカイチ政権は「5次元の馬鹿（トランプ）」の顔色をうかがうキャバクラ外交しか頭にないようです。
東京大学の鈴木宣弘教授は、“農業所得に占める補助金の割合は、日本は3割ですよ。スイスやフランスは、ほぼ100%です。所得は全部、政府からの税金で賄われる。アメリカも「米60㎏を4000円ぐらいで売ってください」と。でもね、農家には1万2000円必要だから、その差額は全部政府が出す（1分45秒）。…日本はそういう意味での政策が特に欠けているわけですね（2分28秒）。…（備蓄米は）元々100万トン近くあったんだけれど、それでも1.5ヶ月分です。それが30万トンまで減っているから15日分。中国の備蓄量は1.5年分ですからね。…そんな備蓄でね、いざ物を止められたらね、生きていけるわけないじゃないですか（7分47秒）。…生産を増やして備蓄を増やす議論になるはずなのに、なんと財政当局は国家備蓄には金がかかる、だから「減らせ」と言っているんですよ（8分35秒）。…「食料自給率を上げるのに、お金をかけるのは非効率だから」「もっと減らして輸入を増やせばいい」というのが、財政当局が審議会で農政の方向性を指示した結論なんです。（9分46秒）”と話しています。
“ナフサ在庫は20日。…ナフサが止まれば医療プラスチックは作れない。…透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。”という信じがたい危機が迫っているのに、バカイチ政権はあえて何もしていないように見えます。
「ナフサ危機」の次は「食糧危機」だと思われます。コロナワクチンの目的のひとつが「人口削減」であったことは明らかです。コロナワクチンは男女の生殖能力に大きな悪影響を与え、不妊を引き起こすことが分かっています。
「自民党は日本人を半分の6000万人まで減らし外国人移民を2000万人増やして8000万人の多文化共生国家にする」ということらしい。これなら鈴木宣弘教授の話と整合します。
東京大学の鈴木宣弘教授は、“農業所得に占める補助金の割合は、日本は3割ですよ。スイスやフランスは、ほぼ100%です。所得は全部、政府からの税金で賄われる。アメリカも「米60㎏を4000円ぐらいで売ってください」と。でもね、農家には1万2000円必要だから、その差額は全部政府が出す（1分45秒）。…日本はそういう意味での政策が特に欠けているわけですね（2分28秒）。…（備蓄米は）元々100万トン近くあったんだけれど、それでも1.5ヶ月分です。それが30万トンまで減っているから15日分。中国の備蓄量は1.5年分ですからね。…そんな備蓄でね、いざ物を止められたらね、生きていけるわけないじゃないですか（7分47秒）。…生産を増やして備蓄を増やす議論になるはずなのに、なんと財政当局は国家備蓄には金がかかる、だから「減らせ」と言っているんですよ（8分35秒）。…「食料自給率を上げるのに、お金をかけるのは非効率だから」「もっと減らして輸入を増やせばいい」というのが、財政当局が審議会で農政の方向性を指示した結論なんです。（9分46秒）”と話しています。
“ナフサ在庫は20日。…ナフサが止まれば医療プラスチックは作れない。…透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。”という信じがたい危機が迫っているのに、バカイチ政権はあえて何もしていないように見えます。
「ナフサ危機」の次は「食糧危機」だと思われます。コロナワクチンの目的のひとつが「人口削減」であったことは明らかです。コロナワクチンは男女の生殖能力に大きな悪影響を与え、不妊を引き起こすことが分かっています。
「自民党は日本人を半分の6000万人まで減らし外国人移民を2000万人増やして8000万人の多文化共生国家にする」ということらしい。これなら鈴木宣弘教授の話と整合します。
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【食糧の買い占めが始まる？】ホルムズ海峡封鎖で日本はどうなるのか｜小田真嘉×鈴木宣弘
配信元）
YouTube 26/3/23
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【今すぐ植えろ】食料価格が爆上がりする前に育てるべき最強の8作物
配信元）
YouTube 26/3/25
画像の出典: Author:Kleptosquirrel [CC BY-SA]
［石田和靖氏］ホルムズ海峡危機の現状と生活防衛 ～ナフサ不足の限界は4月末か ／ 日本再評価を示す江学勤氏の46の予言
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竹下雅敏氏からの情報です。
『生き残るための「生活防衛」完全ガイド』という事で、中東の専門家である石田和靖氏が現状を説明しています。“ホルムズ迂回代替ルートというのが準備されていて（2分50秒）…みんなが心配している物理的に石油が無くなるというのは、今のところ回避はできている。…だから石油の価格が上がり、もちろんガス価格も上がり…量はやっぱり若干不足気味っていう状況は、ある程度長期化するんじゃないかなと思うんですよね。（7分26秒）”と話しています。
ただ、石田和靖氏は石油の話をしているわけですが、問題なのは「ナフサ不足」です。“ナフサは輸入量の7割がホルムズ海峡経由になっています。…4月末ぐらいまでが、普通を装える限界なんじゃないか”という話でした。
自己防衛の観点から、エネルギー不足や計画停電などを想定すると、“エネルギー対策と食糧対策と水対策。これはみんなやった方がいいと思う。備蓄。備蓄。まず備蓄は、ある程度まとまった量の水を買った方がいい。災害対策も兼ねてやった方がいいと思うんですよ（12分20秒）。…それと、エネルギー不足、電気がつかないとかガスがつかないとか、そういう時のために最近いいもの見つけました。尾上製作所のミニかまど。…このミニかまどに固形燃料をセットして、お米をセットすると、固形燃料が尽きる頃にふっくらお米が炊き上がっている。30分でちょうどご飯2合ぐらいが炊けるかな。（14分57秒）”と話しています。
この先、日本を含め世界はどうなるのかと思いますが、二つ目の動画では予測歴史研究家の江学勤（Jiang Xueqin）氏の46の予言の内容を紹介しています。“日本は再びメジャーな国として蘇える。江は、もしも自分が大金を与えられて中国か日本のどちらかに投資しろと言われたら、「全額、日本に投資する」とまで言っています。（9分35秒）”という予測は非常に興味深い。
ただ、石田和靖氏は石油の話をしているわけですが、問題なのは「ナフサ不足」です。“ナフサは輸入量の7割がホルムズ海峡経由になっています。…4月末ぐらいまでが、普通を装える限界なんじゃないか”という話でした。
自己防衛の観点から、エネルギー不足や計画停電などを想定すると、“エネルギー対策と食糧対策と水対策。これはみんなやった方がいいと思う。備蓄。備蓄。まず備蓄は、ある程度まとまった量の水を買った方がいい。災害対策も兼ねてやった方がいいと思うんですよ（12分20秒）。…それと、エネルギー不足、電気がつかないとかガスがつかないとか、そういう時のために最近いいもの見つけました。尾上製作所のミニかまど。…このミニかまどに固形燃料をセットして、お米をセットすると、固形燃料が尽きる頃にふっくらお米が炊き上がっている。30分でちょうどご飯2合ぐらいが炊けるかな。（14分57秒）”と話しています。
この先、日本を含め世界はどうなるのかと思いますが、二つ目の動画では予測歴史研究家の江学勤（Jiang Xueqin）氏の46の予言の内容を紹介しています。“日本は再びメジャーな国として蘇える。江は、もしも自分が大金を与えられて中国か日本のどちらかに投資しろと言われたら、「全額、日本に投資する」とまで言っています。（9分35秒）”という予測は非常に興味深い。
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【サバイバル準備】エネルギー高騰と円安のダブルパンチ！生き残るための「生活防衛」完全ガイド 石田和靖氏
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YouTube 26/3/25
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中国のノストラダムス？Jiang Xueqinこれまでの46の予知
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YouTube 26/3/25
[ナカムラクリニック] 荒川央先生による「ワクチン被害の全貌」日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った 〜 未だに接種が継続されている国家による重大犯罪
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読者の方からの情報です。
ミラノの荒川央先生がワクチン被害の全貌をまとめた論文を出されました（note[１]、[２]）。市民ボランティアが全国の自治体から収集した「402万5948人に接種された1754万5662回分のデータ」を分析したものです。その内容の要点をナカムラクリニックの中村篤史先生が読みやすくまとめた記事にされたことを複数の読者の方々から投稿いただきました。ワクチン禍をこのままうやむやにして済ませることはできないという思いを共有します。
論文の要旨は「ワクチン接種後数ヶ月で死亡率が急激に上昇した。接種回数の増加と死亡率の上昇には相関関係が見られ、接種回数が1回増えるごとに死亡時期が早まり、死亡率が高止まりする期間が長引いた。ワクチン接種から1年以内に死亡した日本人の総数は、約389万人。コロナワクチンが日本人の老化を加速させ、本来の寿命よりも早い年齢での死を招いた可能性がある。」というものです。
中村先生は、そもそも武漢での最初のコロナ患者発生から「コロナ対策の切り札、ワクチン登場！」までの流れがおかしなことばかりだったと振り返っています。日本は2024年10月までに一人当たり最大８回もの接種を受けて世界のなかで突出した接種率を達成しました。
データは死亡者を追っていますが、その背後には多くの「死亡には至らない体調不良」の方が存在します。
「（ロット番号）FM3289を打った10人は、接種当日または翌日に死亡」していましたが、大半のロットでは「接種から死亡まで、4ヶ月ほどのタイムラグ」が生じていました。また「死亡数のピークは接種直後ではなく、接種から数か月後に発生し、しばらく高い死亡率が持続」していました。特にこの傾向は、5回目と7回目の接種後に顕著だったそうです。
荒川先生の解説を聞いた中村先生は「ここまで完膚なきまでに、徹底的に、疫学的に、統計的に、反論の余地なくワクチンの有害性を示した研究を、僕は知らない。」「しかも悲劇的なことに、救いがたいことに、それは現在進行形なんだ。政府は『重大な懸念は認められない』と繰り返し、いまだに病院では『定期接種』としてコロナワクチンが接種されている。こんな、純然たる毒物が、市場から撤去されていない。現役バリバリで投与されている。」と述べています。
論文の要旨は「ワクチン接種後数ヶ月で死亡率が急激に上昇した。接種回数の増加と死亡率の上昇には相関関係が見られ、接種回数が1回増えるごとに死亡時期が早まり、死亡率が高止まりする期間が長引いた。ワクチン接種から1年以内に死亡した日本人の総数は、約389万人。コロナワクチンが日本人の老化を加速させ、本来の寿命よりも早い年齢での死を招いた可能性がある。」というものです。
中村先生は、そもそも武漢での最初のコロナ患者発生から「コロナ対策の切り札、ワクチン登場！」までの流れがおかしなことばかりだったと振り返っています。日本は2024年10月までに一人当たり最大８回もの接種を受けて世界のなかで突出した接種率を達成しました。
データは死亡者を追っていますが、その背後には多くの「死亡には至らない体調不良」の方が存在します。
「（ロット番号）FM3289を打った10人は、接種当日または翌日に死亡」していましたが、大半のロットでは「接種から死亡まで、4ヶ月ほどのタイムラグ」が生じていました。また「死亡数のピークは接種直後ではなく、接種から数か月後に発生し、しばらく高い死亡率が持続」していました。特にこの傾向は、5回目と7回目の接種後に顕著だったそうです。
荒川先生の解説を聞いた中村先生は「ここまで完膚なきまでに、徹底的に、疫学的に、統計的に、反論の余地なくワクチンの有害性を示した研究を、僕は知らない。」「しかも悲劇的なことに、救いがたいことに、それは現在進行形なんだ。政府は『重大な懸念は認められない』と繰り返し、いまだに病院では『定期接種』としてコロナワクチンが接種されている。こんな、純然たる毒物が、市場から撤去されていない。現役バリバリで投与されている。」と述べています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ワクチン被害の全貌
引用元）
note 中村 篤史/ナカムラクリニック 26/3/18
（前略）
コロナ禍は（およびコロナワクチン禍は）、思えば最初からおかしなことばかりだった。
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型（SARS-CoV-2）と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
（中略）
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札！ワクチン登場！」となる。
（中略）
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った。
我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか。
以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
（中略）
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
（以下略）
コロナ禍は（およびコロナワクチン禍は）、思えば最初からおかしなことばかりだった。
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型（SARS-CoV-2）と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
（中略）
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札！ワクチン登場！」となる。
（中略）
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った。
我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか。
以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
（中略）
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
（以下略）
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日本の実質食糧自給率はほぼ数％ ～鈴木宣弘教授が警告する物流停止による食糧危機 ／ 国会議員720人中、600人は帰化人
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竹下雅敏氏からの情報です。
東京大学の鈴木宣弘教授は、“食糧自給率38％は公式のカロリーベースの数字だが、肥料がほとんど輸入ですから、それがなかったら収穫量が半分ぐらいになるとすれば、自給率は2割程度。さらに野菜の種が9割輸入に頼っている。…肥料と種子の自給率が非常に低いことを想定すると、実質食糧自給率は9.2％ぐらいになってしまうと言っていたのだが、そこには大きな欠陥があった。エネルギー自給率の低さを考慮していなかった。エネルギー自給率11％を加味すると日本の自給率は、ほぼ数％しかない。（2分51秒）”と話しています。
昨日の記事で『中国は深刻化する危機を受けて肥料の輸出を制限した』という記事を紹介しましたが、ロシアも「春の作付けシーズン中の十分な供給を確保するため、3月21日から4月21日まで窒素肥料の輸出を制限すると発表」しました。これは今年の2月に、ロシアの硝酸アンモニウムの約11%を占めているロシア西部のドロゴブジ工場にウクライナのドローンが着弾したことによるものと思われます。
中東では追い詰められたイスラエルが核を使うシナリオも想定されていますが、ツイートの動画で鈴木宣弘教授は、“アメリカの大学が最近、衝撃的な試算を出しまして、局地的な核戦争が起きたら被曝による死者は2700万人ぐらい出るけれども、それよりもっと深刻なのは物流が止まることによる食糧不足で餓死する人が、世界で2億5500万人でると。そのうちの3割が日本に集中すると。世界の餓死者の3割が日本人で、日本人の6割の7200万人がこれで亡くなりますと。”と話しています。
もちろん、こうした話は最悪のケースを想定していると思いますが、冒頭の動画の中で話されている日本政府の対応を見ると、バカイチ政権は日本人を餓死させようとしているのではないかとすら思えてしまいます。
“続きはこちらから”をご覧ください。大野寛文氏は、“国会議員の中でも、今720人弱ぐらいいるんですけど、600人ぐらいは帰化人と言われてます。”と話しています。
石濱哲信氏は、サナぴょんは日本人ではないと断言しています。彼らが日本人の不利益になることばかりをする理由は、このあたりにあるのかもしれません。
昨日の記事で『中国は深刻化する危機を受けて肥料の輸出を制限した』という記事を紹介しましたが、ロシアも「春の作付けシーズン中の十分な供給を確保するため、3月21日から4月21日まで窒素肥料の輸出を制限すると発表」しました。これは今年の2月に、ロシアの硝酸アンモニウムの約11%を占めているロシア西部のドロゴブジ工場にウクライナのドローンが着弾したことによるものと思われます。
中東では追い詰められたイスラエルが核を使うシナリオも想定されていますが、ツイートの動画で鈴木宣弘教授は、“アメリカの大学が最近、衝撃的な試算を出しまして、局地的な核戦争が起きたら被曝による死者は2700万人ぐらい出るけれども、それよりもっと深刻なのは物流が止まることによる食糧不足で餓死する人が、世界で2億5500万人でると。そのうちの3割が日本に集中すると。世界の餓死者の3割が日本人で、日本人の6割の7200万人がこれで亡くなりますと。”と話しています。
もちろん、こうした話は最悪のケースを想定していると思いますが、冒頭の動画の中で話されている日本政府の対応を見ると、バカイチ政権は日本人を餓死させようとしているのではないかとすら思えてしまいます。
“続きはこちらから”をご覧ください。大野寛文氏は、“国会議員の中でも、今720人弱ぐらいいるんですけど、600人ぐらいは帰化人と言われてます。”と話しています。
石濱哲信氏は、サナぴょんは日本人ではないと断言しています。彼らが日本人の不利益になることばかりをする理由は、このあたりにあるのかもしれません。
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【気づいた時は手遅れ】イラン戦争で日本人が飢える？実質自給率は⚪︎%という受け入れ難い現実とは 鈴木宣弘氏
配信元）
YouTube 26/3/24
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配信元）
なんと日本人は全員餓死！
— JMAX (@JmaxTopics) February 12, 2026
🇺🇸大学の公表によると、
日本が世界で最初に飢えるだけじゃなかった！
鈴木宣弘教授「世界の餓死者の3割が日本人」「もうちょっと核戦争が大きくなると日本は1億2000万人が餓死します」
田村淳「日本全員じゃないですか」 pic.twitter.com/32h1c0U9ei
» 続きはこちらから
成年後見制度というのは、判断能力が不安な高齢者の「お金の使い道の管理をしてくれる制度」で、高齢者の面倒を見ることができない家族がこの制度を使って成年後見人を付ける場合、家庭裁判所に申し立てます。「すると家庭裁判所が成年後見人をどっかから選んできて付けてくれるわけです。」この成年後見人が高齢者の印鑑や通帳を預かって管理をするのですが、財産を守るはずの後見人が高齢者の「財産をむしり取っているというケースが相次いだ」のが大問題になっています。
成年後見人の報酬は管理されている人の貯金額が多ければ多いほど報酬額が上がる制度なので、成年後見人が親族の了解も得ずに「財産整理」という名目で高齢者の資産を勝手に売却して現金化をすると報酬額は上がります。
成年後見人の仕事は財産管理だけなので、介護などの支援はしません。一度も高齢者に会わない後見人も珍しくなく、「赤の他人が仕事もしないでどんどん報酬を持って行って（中略）自分の報酬が減るから（高齢者に対しては）金使うな、減らすなと言う（3:31〜）」というひどいケースもあるそうです。「ただの寄生虫じゃないですか。」
法務省が把握している「後見制度トラブル事案」には、信じられない人権侵害が列挙されています。「介護施設と成年後見人がコラボして高齢者の金を吸い取りまくってる」という事態も報告されています。高齢者が入る施設を選ぶ権限は成年後見人にあり、高齢者にとって適切でない（安い劣悪な）施設を選ぶことが可能です。また施設は利益を生む高齢者を手放したくないので「施設管理権」を使って、心配している家族との面会を制限をしたり禁止にすることが可能です。一般人には高齢者を取り戻すことはまず不可能です。まさに「誰が考えたの？このクズ制度」です。
しかもこの「クズ制度」がさらに改悪の瀬戸際にあります。現在は成年後見人を付けるよう申し立てができるのは家族親戚以外に、市区町村長や検察官の判断で可能で、家族の知らない間に勝手に成年後見人がつけられたということが大問題になっています。改悪案ではそれに加えて「利害関係人を申立権者として広げる方向で見直す」案が検討されているそうです。そうなると高齢者の財産を侵害する可能性が広がってしまいます。「まずは家族の許諾とか、家族の権利が大きくなる改正が審議されるべき」ですが、それは無い。
「ねずみ」さんは「成年後見人って、要る？ 介護とか面倒見ずに、金の使い道だけ見るって要らんと思うんですよね。」と言い、全く同感でした。国家権力を使って個人の財産を奪い取る制度にしか見えません。