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[ねずみさん]「働かないとやっていけない高齢者がどんどん増えている」年金が支えにならず、貯蓄も不足しているのは自己責任ではない、政府の長年の「自滅策」の結果
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サナエトークン問題を国会で追及 ～無登録での暗号資産販売疑惑と高市事務所の説明責任
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竹下雅敏氏からの情報です。
“続きはこちらから”を先にご覧ください。6月16日の参院財政金融委員会で、立憲民主党の森ゆうこ議員がサナエトークン問題について政府の見解をただしました。
一つ目の動画で森議員は、“登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますneu社、これがNoBorder DAOを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。”と言っています。
また二つ目の動画では、“無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば資金決済法63条の2に反し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になるのではないですか？ …事前販売で集めた資金を投資に回さず、流用していた場合、詐欺罪にも該当する可能性がありますがいかがですか？”と質問しています。
冒頭の動画は、こうしたサナエトークン問題の経緯とその本質について、とても分かりやすく解説した動画で、これを1本見るだけで全体像が明確につかめます。
“このサナエトークンは、金融庁の登録を一切受けずに日本国内の居住者に向けて大々的に販売、そして提供されていた疑いが濃厚ですよね。…無登録でトークンをばらまいたとしたら、それは政治スキャンダルではないですよね。単なる3年以下の拘禁刑も課される一発アウトな犯罪なんです。応援コミュニティとか、どんなに華やかな言葉で飾ったとしても、やってることは無許可の闇カジノをネットで営業しているのとあんまり変わらないじゃないかなと思います。実態のない無登録の暗号資産は、一時、時価総額が25億円という狂気的な高騰を見せたわけです。しかし高市総理が「関係ない」と言い放ってから、このバブルがはじけ、残ったのは数千万から億単位の資産を失っている人たちなんです。後に高市事務所はこう釈明しています。「コミュニティ内のインセンティブであるとの説明を受けており、仮想通貨やミームコインであるとは知らなかった」。トカゲのしっぽ切り、責任転嫁もはなはだしい言い訳ですね。現役の政治家、それも総理候補と目される人物の公式後援会がお墨付きを与えた影響が、どれだけ甚大であるか分からなかったはずがないんです。問題の本質は、この国のトップである総理大臣の公式後援会アカウントが、実態のない、それも法律上の登録すら受けていない違法業者の暗号資産を、自らの意思で拡散して日本中に向けて大々的にプロモーションを打ったという動かぬ事実なんです。（13分51秒）”と説明しています。
一つ目の動画で森議員は、“登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますneu社、これがNoBorder DAOを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。”と言っています。
また二つ目の動画では、“無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば資金決済法63条の2に反し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になるのではないですか？ …事前販売で集めた資金を投資に回さず、流用していた場合、詐欺罪にも該当する可能性がありますがいかがですか？”と質問しています。
冒頭の動画は、こうしたサナエトークン問題の経緯とその本質について、とても分かりやすく解説した動画で、これを1本見るだけで全体像が明確につかめます。
“このサナエトークンは、金融庁の登録を一切受けずに日本国内の居住者に向けて大々的に販売、そして提供されていた疑いが濃厚ですよね。…無登録でトークンをばらまいたとしたら、それは政治スキャンダルではないですよね。単なる3年以下の拘禁刑も課される一発アウトな犯罪なんです。応援コミュニティとか、どんなに華やかな言葉で飾ったとしても、やってることは無許可の闇カジノをネットで営業しているのとあんまり変わらないじゃないかなと思います。実態のない無登録の暗号資産は、一時、時価総額が25億円という狂気的な高騰を見せたわけです。しかし高市総理が「関係ない」と言い放ってから、このバブルがはじけ、残ったのは数千万から億単位の資産を失っている人たちなんです。後に高市事務所はこう釈明しています。「コミュニティ内のインセンティブであるとの説明を受けており、仮想通貨やミームコインであるとは知らなかった」。トカゲのしっぽ切り、責任転嫁もはなはだしい言い訳ですね。現役の政治家、それも総理候補と目される人物の公式後援会がお墨付きを与えた影響が、どれだけ甚大であるか分からなかったはずがないんです。問題の本質は、この国のトップである総理大臣の公式後援会アカウントが、実態のない、それも法律上の登録すら受けていない違法業者の暗号資産を、自らの意思で拡散して日本中に向けて大々的にプロモーションを打ったという動かぬ事実なんです。（13分51秒）”と説明しています。
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【話題】※サナエトークン… 洒落にならない展開になってきた。 【三好りょう】
配信元）
YouTube 26/6/18
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画像の出典: Author:Cédric Puisney [CC BY]
欧州議会がEU史上最も厳しい移民送還法を可決、反移民感情の高まりと批判が背景に /「大衆の怒りと混沌の先に善意の顔をしたテクノクラートによる管理社会の危険」
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6月17日、欧州議会は大量の難民・移民を受け入れてきた、これまでのEU移民政策の転換とも言える「EU残留資格のない移民を速やかに送還するための新たな規則」を可決しました。これは イタリアのメローニ政権が推進してきた「帰国法令」政策をEUの規則として承認したもので、「EUに滞在資格のない者の即時送還 」「アルバニアのような第三国への送還センター開設も認める 」というものです。
トッポさんの投稿には「これまでEUで強制送還命令を受けた人のうち、実際に出国するのはわずか2割でした。長年にわたって欧州のエリートたちは、国境開放と大量移民は議論の余地がないと言い続けました。 取り締まりを求める市民を『ファシスト』と呼んできました。418人の欧州議員が、今日それに『ノー』を突きつけました。」とあり、今回の承認は「過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた」ことが背景にあります。強引な運営がしばしば批判されてきた欧州委員会も再編中のようです。
日本の外国人受け入れ政策は加速しており、高市政権下でも歯止めはありません。外国人問題への不安を表明すると「差別主義者」のように言われ、国民に分断が生まれます。ここに支配層のつけ込む隙があります。Keepon氏の投稿に「その先に来るのは、混沌だと思う。 大衆が怒り、ポピュリストが火をつける。 その火事を理由に、善意の顔をしたテクノクラートが現れる。 『混乱を防ぐため』『公平に配分するため』『不正を防ぐため』『安全を守るため』そう言って、身分確認、行政データ連携、デジタルID、給付管理、決済管理、資産管理、移動管理が進んでいく。 ポピュリストが火をつける。 テクノクラートが、その火事を理由に管理システムを作る。 この流れが一番危ない。 だからこそ、庶民の怒りは、憲法の理念へ導かなければならない。」「怒りを国家主権へ向けるのではなく、国民主権へ向ける。 怒りを国民動員へ向けるのではなく、個人の尊厳へ向ける。 怒りを有事国家化へ向けるのではなく、平和主義へ向ける。 怒りを管理社会へ向けるのではなく、権力を縛る方向へ向ける。 ここが本当の分岐点だと思う。」と耳を傾けるべき指摘をされていました。
トッポさんの投稿には「これまでEUで強制送還命令を受けた人のうち、実際に出国するのはわずか2割でした。長年にわたって欧州のエリートたちは、国境開放と大量移民は議論の余地がないと言い続けました。 取り締まりを求める市民を『ファシスト』と呼んできました。418人の欧州議員が、今日それに『ノー』を突きつけました。」とあり、今回の承認は「過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた」ことが背景にあります。強引な運営がしばしば批判されてきた欧州委員会も再編中のようです。
日本の外国人受け入れ政策は加速しており、高市政権下でも歯止めはありません。外国人問題への不安を表明すると「差別主義者」のように言われ、国民に分断が生まれます。ここに支配層のつけ込む隙があります。Keepon氏の投稿に「その先に来るのは、混沌だと思う。 大衆が怒り、ポピュリストが火をつける。 その火事を理由に、善意の顔をしたテクノクラートが現れる。 『混乱を防ぐため』『公平に配分するため』『不正を防ぐため』『安全を守るため』そう言って、身分確認、行政データ連携、デジタルID、給付管理、決済管理、資産管理、移動管理が進んでいく。 ポピュリストが火をつける。 テクノクラートが、その火事を理由に管理システムを作る。 この流れが一番危ない。 だからこそ、庶民の怒りは、憲法の理念へ導かなければならない。」「怒りを国家主権へ向けるのではなく、国民主権へ向ける。 怒りを国民動員へ向けるのではなく、個人の尊厳へ向ける。 怒りを有事国家化へ向けるのではなく、平和主義へ向ける。 怒りを管理社会へ向けるのではなく、権力を縛る方向へ向ける。 ここが本当の分岐点だと思う。」と耳を傾けるべき指摘をされていました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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欧州議会、域外収容施設認める法案可決 移民政策厳格化
引用元）
ロイター 26/6/18
[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州議会は１７日、強制送還の強化や加盟国による域外の収容施設設置を認める抜本的な移民政策改革案を承認した。難民申請者の保護を弱める冷酷な制度との批判も出ている。
欧州連合（ＥＵ）では過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた。
法案は加盟２７カ国政府による最終的な承認が必要。難民・移民１００万人超が流入した２０１５─１６年以降に形作られてきたＥＵ移民政策の大幅な厳格化を意味するものだ。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵ首脳会議を前に１６日に加盟国に宛てた書簡で「送還規則は、より迅速かつ効果的な手続きにより、送還をより効率的にするために必要な手段を提供するものだ」と述べた。
ＥＵ諸国は、難民申請を却下された人やビザの滞在期限を超過した人を領内から退去させることに苦慮していると訴えている。
一方、改革に批判的な向きは、ＥＵの移民政策が抑止と強制送還に偏重しすぎており、紛争、貧困、政治的抑圧など移民の根本原因を見落としていると主張している。
（以下略）
欧州連合（ＥＵ）では過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた。
法案は加盟２７カ国政府による最終的な承認が必要。難民・移民１００万人超が流入した２０１５─１６年以降に形作られてきたＥＵ移民政策の大幅な厳格化を意味するものだ。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵ首脳会議を前に１６日に加盟国に宛てた書簡で「送還規則は、より迅速かつ効果的な手続きにより、送還をより効率的にするために必要な手段を提供するものだ」と述べた。
ＥＵ諸国は、難民申請を却下された人やビザの滞在期限を超過した人を領内から退去させることに苦慮していると訴えている。
一方、改革に批判的な向きは、ＥＵの移民政策が抑止と強制送還に偏重しすぎており、紛争、貧困、政治的抑圧など移民の根本原因を見落としていると主張している。
（以下略）
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配信元）
欧州議会がメローニ政権の『帰国法令』に最終承認した。イタリアの勝利！2026年6月17日、欧州議会は、EU域外への送還を容易にする新しい「帰国規則（Return Regulation）」を最終承認した。
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) June 17, 2026
この承認は、イタリアのメローニ政権が長年主張してきた「第三国での送還処理センター（Return… pic.twitter.com/D4ZZjGzsZX
欧州議会で歴史的な採決が行われました🇪🇺
— トッポ (@w2skwn3) June 18, 2026
2026年6月17日、欧州議会はEU史上最も厳しい移民送還法を賛成418、反対218で可決しました。
採決が発表された瞬間、議場では右派議員たちが声を合わせて叫びました。
「送還せよ！本国へ送還せよ！今すぐ送還せよ！」… pic.twitter.com/QfELXBz6Nu
ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、欧州委員会委員長として3期目の再選を目指さない
— tobimono2 (@tobimono2) June 17, 2026
Politicoが情報筋を引用して報じたところによると、同委員長の首席補佐官であるビョルン・ザイベルトが、高官らを招いた非公開の夕食会でこのことを明らかにした。… pic.twitter.com/O7HEQuK4im
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画像の出典: photo-ac
国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決～改憲への布石、若年層で改憲支持8割
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竹下雅敏氏からの情報です。
自民党と日本維新の会、国民民主、参政党の4党が共同で提出した『国民投票法改正案』が今日、衆院憲法審査会で可決されました。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通しです。
野田CEOは「国民の気を逸らすにはもってこいのワールドカップ。これも狙い通りなんだろね。」とツイートしています。
冒頭の動画でダニエル社長は、“今、若者のアンケートとか、世論調査で高市政権の「緊急事態条項」と「スパイ防止法」とか、改憲に対して、「あなたは賛成ですか？ 反対ですか？」っていうところで、全体で66%が賛成というのが出ているんですよ。20代とかに関しては80%が賛成みたいな…。（2分29秒）”と話しています。
統一教会の日本での政治団体と言える「国際勝共連合」は、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない”という組織です。
彼らの背後には大韓民国国家情報院（旧KCIA）、世界自由民主連盟（WLFD）、CIA、マルタ騎士団がいます。
『マルタ騎士団の初期会員名簿』によれば、ネルソン・ロックフェラーやデイヴィッド・ロックフェラーはマルタ騎士団のメンバーでした。
こうした連中は「第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えているのです。「緊急事態条項」が成立すれば、ほぼ間違いなく徴兵となり、支配層の帰化人の関係者は徴兵されず、日本人の若者が戦地に送られて死ぬことになるでしょう。現在のウクライナと同じことが日本でも起こると見て良いでしょう。
真っ先に徴兵の対象となりそうな人たちの「80%が賛成みたいな…」という話を聞くと、“新型コロナウイルスワクチンを8割の日本人が接種した”という事実と重なるような気がしてきます。
「肉屋を支持する豚」という言葉が頭をよぎります。
野田CEOは「国民の気を逸らすにはもってこいのワールドカップ。これも狙い通りなんだろね。」とツイートしています。
冒頭の動画でダニエル社長は、“今、若者のアンケートとか、世論調査で高市政権の「緊急事態条項」と「スパイ防止法」とか、改憲に対して、「あなたは賛成ですか？ 反対ですか？」っていうところで、全体で66%が賛成というのが出ているんですよ。20代とかに関しては80%が賛成みたいな…。（2分29秒）”と話しています。
統一教会の日本での政治団体と言える「国際勝共連合」は、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない”という組織です。
彼らの背後には大韓民国国家情報院（旧KCIA）、世界自由民主連盟（WLFD）、CIA、マルタ騎士団がいます。
『マルタ騎士団の初期会員名簿』によれば、ネルソン・ロックフェラーやデイヴィッド・ロックフェラーはマルタ騎士団のメンバーでした。
こうした連中は「第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えているのです。「緊急事態条項」が成立すれば、ほぼ間違いなく徴兵となり、支配層の帰化人の関係者は徴兵されず、日本人の若者が戦地に送られて死ぬことになるでしょう。現在のウクライナと同じことが日本でも起こると見て良いでしょう。
真っ先に徴兵の対象となりそうな人たちの「80%が賛成みたいな…」という話を聞くと、“新型コロナウイルスワクチンを8割の日本人が接種した”という事実と重なるような気がしてきます。
「肉屋を支持する豚」という言葉が頭をよぎります。
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【衝撃】高市氏とヒトラーの類似性を暴露。 緊急事態条項と憲法改正が招く信じがたい現代の独裁リスク ダニエル社長
配信元）
YouTube 26/6/17
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配信元）
高市マジでヤバいって。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) June 9, 2026
総裁選で、周りの候補者を落とすために1500本のAI動画を投稿したと関係者が暴露。
それなのにシラを切り続ける高市氏。
153億円の自民党政党交付金や、12億円の官房機密費がこうした不正選挙に垂れ流しされる。
国民は怒らないの？ pic.twitter.com/GSYK7fDbex
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[大西つねき氏] 改憲の前に、現行憲法を理解する / ３つの基本原則のうち「国民主権」「基本的人権」は絶対に侵害してはいけない上位概念、自民党改憲草案はそこに穴を開けてボロボロにする
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読者の方からの情報です。
大西つねき氏は「おそらく来年は憲法改正が発議されるだろう、来年はいやでも国民が判断を迫られることになるだろう」と予測されています。
自民党は、憲法改正草案2012年版と2018年版を出しています。2012年版は憲法全部の改正案で、かなり批判が強い、ひどいものでした。2018年版は憲法全部の改正ではなく、大きな改正点として４つ上げています。来年の憲法改正発議は2018年版の４つを問われることになりそうですが、実は自民党が最終的に狙っているのは2012年版で、そこを理解しておく必要があると述べています。
それ以上に大事なのは、私たちが現行憲法をきちんと理解することで、これから私たちがどういう社会にしていきたいのかを考える教科書にもなると提案しています。
現行憲法の３つの基本原則は、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」で、３つとも前文に書いてある一番大事なコンセプトだと言っています（6:35〜）。しかし、「国民主権」「基本的人権」と「平和主義」は"レイヤーが違う"。「基本的人権」と「国民主権」は「絶対」のもので、全世界、全人類に例外なく人類普遍の原理だと説明しています。ところが自民党草案はこの「絶対」の「国民主権」「基本的人権」に「例外」という形でちょこちょこ穴を開けていると説明しています。
憲法は、全部の条文が同列ではなく、論理構造としては「個人の尊重13条」「基本的人権11条」が最上位の原理としてあり（31:00〜）、11条から14条は絶対に犯してはいけない、触ってはいけない、以下これに矛盾するような条文は書けないということを理解する必要があるにもかかわらず、自民党の2012年版の改正案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、「基本的人権」も公権力によって穴が開けられて尊重されなくなり、「国民主権」「基本的人権」という上位概念がボロボロにされていることを主な条文ごとに解説されています。
来年、憲法改正の発議として出してくるであろう自民党の2018年版改正案の４つのポイントは、１）自衛隊の明記、２）教育の無償化、３）参議院合区の解消、４）緊急事態条項と見て、それぞれ解説をしています。２）と３）は、一見、改憲賛成しそうになりますが、拡大解釈の危険をよく検討せねばなりません。
最後に、大西つねき氏の考える最も重要な条文として12条を上げ、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」の中の「国民の不断の努力」とは、私たち国民が自分たちで自由と権利をちゃんと行使することだと言っています。自分の自由と他者の自由がぶつかる時、初めてフェアな落としどころに気づき、他者の自由も尊重できるのだと言っています。
自民党は、憲法改正草案2012年版と2018年版を出しています。2012年版は憲法全部の改正案で、かなり批判が強い、ひどいものでした。2018年版は憲法全部の改正ではなく、大きな改正点として４つ上げています。来年の憲法改正発議は2018年版の４つを問われることになりそうですが、実は自民党が最終的に狙っているのは2012年版で、そこを理解しておく必要があると述べています。
それ以上に大事なのは、私たちが現行憲法をきちんと理解することで、これから私たちがどういう社会にしていきたいのかを考える教科書にもなると提案しています。
現行憲法の３つの基本原則は、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」で、３つとも前文に書いてある一番大事なコンセプトだと言っています（6:35〜）。しかし、「国民主権」「基本的人権」と「平和主義」は"レイヤーが違う"。「基本的人権」と「国民主権」は「絶対」のもので、全世界、全人類に例外なく人類普遍の原理だと説明しています。ところが自民党草案はこの「絶対」の「国民主権」「基本的人権」に「例外」という形でちょこちょこ穴を開けていると説明しています。
憲法は、全部の条文が同列ではなく、論理構造としては「個人の尊重13条」「基本的人権11条」が最上位の原理としてあり（31:00〜）、11条から14条は絶対に犯してはいけない、触ってはいけない、以下これに矛盾するような条文は書けないということを理解する必要があるにもかかわらず、自民党の2012年版の改正案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、「基本的人権」も公権力によって穴が開けられて尊重されなくなり、「国民主権」「基本的人権」という上位概念がボロボロにされていることを主な条文ごとに解説されています。
来年、憲法改正の発議として出してくるであろう自民党の2018年版改正案の４つのポイントは、１）自衛隊の明記、２）教育の無償化、３）参議院合区の解消、４）緊急事態条項と見て、それぞれ解説をしています。２）と３）は、一見、改憲賛成しそうになりますが、拡大解釈の危険をよく検討せねばなりません。
最後に、大西つねき氏の考える最も重要な条文として12条を上げ、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」の中の「国民の不断の努力」とは、私たち国民が自分たちで自由と権利をちゃんと行使することだと言っています。自分の自由と他者の自由がぶつかる時、初めてフェアな落としどころに気づき、他者の自由も尊重できるのだと言っています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【LIVE】大西つねきさん講演会
配信元）
YouTube 26/6/13
【要点を書き起こし】
「平和主義」は9条だが、前文で理想が語られている。
政治道徳の法則は普遍的なものであり、日本国民の存在意義をここに設定している。
今となっては現実が伴っていないので恥ずかしいが、当時はすごく希望に燃えて書かれた。ここに希望の種を埋め込んだ。
日本国憲法前文は、地上に溢れた「専制と隷従、圧迫と偏狭」を本当に除去した国際社会を自ら作ろうという覚悟にあふれている。
これを実現できるかどうか、今こそ本気でやる時、世界平和はこれにかかっている。
残念ながら、自民党の改憲草案2012年度版は、前文全削除になっている。
全削除して読むに値しない「くっだらねえ駄文」に書き換えられた。自己陶酔し、間違いだらけで話にならない。
余計な価値観や概念を入れ込んで自由を縛ろうとしている。
これは絶対やってはいけない。概念の上下関係を理解したらありえない内容だ。
憲法は、みんなの合意事項で、こんなことを政府から言われて決められることではない。
自民党草案は、憲法の意味がわかっていない人が書いていることがわかる。
日本人にとって法律とは未だに「おふれ」、幕府や藩が出して下々が従わなければいけないものという意識だ。法律は、自分たちが合意したもののはずだ。
» 続きはこちらから
最近、高齢者が警備員やスーパーのレジで働く姿が目につくようになったという体験から「年金があるはずなのに働かないとやっていけない高齢者が体感ではメチャクチャいる、しかもどんどん増えている」と考え、その体感を裏付けるものとして2024年の厚労省の国民生活基礎調査のデータを紹介しています。それによると、65歳以上の高齢者世帯の約56％が生活が苦しいと回答し、内閣府のデータでも高齢者の働く理由は76％が経済上の理由と出ていることを示しました。「高齢者世帯だけでなく、全世帯では約58.9%、児童のいる世帯は約64.3%が生活が苦しいと回答している。つまり、国民全員が苦しんでいる」という凄まじい状況です。
まず、高齢者の受け取る年金を検証しています。令和６年度末で70歳の人の平均の年金額は、男性の厚生年金で月約17万円、女性で約11.1万円。男性の国民年金で約6万円、女性で約5.5万円。女性が３号被保険者であった場合は約7.1万円。夫が厚生年金、妻が３号被保険者のパターンだと、夫婦合わせて約24万円になるそうです。しかし、ねずみさんは "70歳の人の生きてきた時代を振り返ると、第一次オイルショック、バブル崩壊、山一・拓銀破綻、リーマンショック、消費税10%、コロナショックなど目立つ事柄だけでもかなりの不況に晒されてきた世代で、この中のどれだけの人が40年間無事にサラリーマンを勤め上げることができたかを考慮すると、この平均の年金額24万円を受け取れない人がかなりいると考えられる" と指摘されていました。しかも "何十年も続く不況の中で、十分な老後資金を貯金できた人がどれほどいるだろうか" とも。
そこで今度は、貯蓄を検証しています。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、70歳以上の単身世帯では、金融資産非保有の割合が27%、100万円未満の5.1%も加えると32%にも上ることが分かります。この中には「これだけの不況が襲いかかってくる中、なんとかサバイバルしてきた生き残りの人たち、会社勤めしてたけどリストラ倒産、離婚した人、専業主婦も含まれている」「だとしたら年金もメチャクチャ少ないはず」と、年金が国民の支えになっていないことを推察します。
人々は、年金額が生活の支えにならないこと、老後資金が無いことを自己責任と思っていないでしょうか。ねずみさんは明確に「政治が最初の方で不況対策を取るべきなのに、この30年、40年は自滅策ばかり取ってきた。ワザと国民を苦しめたいんかな？」
「本当にこの政府が日本国民のことを考えてると思いますか？本当にこの待ったなしの生活状況で、70歳で貯金ゼロ、辛い身体で働かないと生きていけないという状況で、比例45議席削減、改正健康保険法やってる政府が国民のこと考えてると思いますでしょうか。」と訴えています。