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実は全体のわずか1%に過ぎないとされるスノーデン氏の暴露情報 〜「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発したスノーデン氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1ヵ月前の動画なのですが、たまたま今日見つけて夫婦で見たのですが、とてもうまく編集された動画でした。長い動画ですが、2倍速でご覧ください。
 エドワード・スノーデン氏が暴露した情報は「実は全体のわずか1%に過ぎない(2分4秒)」と言われています。公開されていない情報は、一般に知られている監視システムとは全く異なる内容だった(2分18秒)とされ、“スノーデンによれば、170万点にも及ぶNSAの秘密文書の中に、地球上の未知の知的生命体に関する極秘の軍事文書が含まれていた(13分29秒)…さらに驚くべきことに、国防高等研究局の請負業者の多くが、地球のマントル内部に、人類をはるかに超える高度な知的生命体が存在すると確信しているというのです(14分2秒)。…地底人は宇宙から来訪した存在ではなく、私たち人類と同じように地球を起源としながら、何百万年もの間、地底世界で独自の文明を築いてきたと考えられています。彼らは人類をはるかに超える科学技術を持ち、地球を影から支配している可能性があるのです。(14分59秒)”と言っています。
 スノーデン氏は、「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発していました。
 2016年9月27日の記事では、“スノーデンは、地底人の存在を暴露しています。地底人が居るとなると、地球表面で圧倒的多数を占める最低人(B層)が注目されることになります。地底人は優生学思想に染まっており、地表にいる最低人を毛嫌いしています。う〇こ以外の何物をも生み出さない最低人を、地球環境を食いつぶす害悪と捉えているのです。様々な科学力を駆使して、自分たちが管理しやすい数まで最低人の数を減らすというのが、彼らの行動計画です。当の最低人は、ただひたすら、棚からぼた餅が落ちてくるのを待ち続け、自分が不幸なのは政治家や社会が悪いとしか考えていません。地底人の出現以来、この「地底人対最低人の戦い」は、いよいよクライマックスを迎えつつあります。”とコメントしました。
 ちなみに、こうした地底人が存在していたことは、コーリー・グッド氏の『インナーアースの一周ツアー』をご覧になると、“この洞窟が、テキサス州くらいの大きさなんですよ。…人々が辺りを歩いていました。…若い人から年配の人まで、あらゆる年齢層の人が。…上を見上げると、あらゆる宇宙船が洞窟内を飛び回っていました。…それだけではなく、洞窟の壁面を全速力で通過していました。…すり抜けて飛んでゆくんです。”と話していたことから確認できます。
 ただ、コーリー・グッド氏が体験した地下都市は、3.0次元7層の第4亜層にありました。私たち地表の人類は第5亜層の存在なので、一般人には何も見えないのです。霊能者が天人を見ているような感覚です。
 動画の後半では、「2025年、人類は大きな選択を迫られる。その始まりは、東の島国から告げられる。(41分25秒)」という予言を詳しく説明しています。「東の賢者が現れ、世界に新たな道を示す。(49分3秒)」と言っています。
 私はこの手の予言を真に受けることはありませんが、多くの日本人はこの手の予言を好むでしょう。救世主の出現を望んでいる限り、人類の進歩はまだまだです。
 人類は精神的に成熟する必要があります。自分を誰かと比較している限り、救世主もまた必要になるでしょう。比較が無ければ、救世主も必要がないのです。そのような人は、自分と他の生命(宇宙人、犬、猫、ゴキブリなど)の違いを、あまり感じていません。
(竹下雅敏)
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世界の機密情報を暴露するエドワード・スノーデンが、地下組織、日本の未来を暴露した【都市伝説】【ゆっくり解説】
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[石濱哲信氏×藤村あきこ氏] 党派を超えて日本の差し迫った危機を知らせている立候補予定者 〜 今のままだと中国からの入国者が増え続け5000万人に至る可能性

 無所属連合から参院選に出馬予定の藤村あきこ氏は、かつて参政党から立候補された経験があり、現在は参政党の実態を容赦無く暴いておられます。そのため参政党とその周辺からは凄まじい嫌がらせを受けているそうですが、藤村氏はそのような状況を「権力との戦い」と認識し、屈しない覚悟です。選挙の第一声は、7月3日、八王子警察署に出頭することになった深田萌絵氏と、同じく無所属連合から立候補予定の橋口かずや氏とともに3人で八王子駅前で行うとの報告がありました。勇敢な女性たちのタッグが頼もしいです。
 さて、その藤村あきこ氏と石濱哲信氏の対談動画がありました。党派を超えて、多くの日本人が気づいていない危機について語っておられます。
 0:40からは、2024年12月25日に岩屋外務大臣と外務大臣政務官の英利アルフィア氏が北京に行き、日本へのビザの発給要件緩和策を決めてきたことや中国人優遇政策について語っています。それら重要案件を国会を通さずに、法務省が「要望を受けて」内部規則を変更して可能にしたと語っています。法をなし崩しにして「日本が中国共産党に乗っ取られる」ということが陰謀論ではなく現実になっていることに警鐘を鳴らしています。
 5:50からは、石濱氏がなぜ埼玉選挙区から出馬するのかを語っています。民間レベルの争いごと以前に、戦略的に入国している外国人を明確にする必要があり、政治問題として解決する以外ないと訴えています。今のままだと来年、再来年にかけて入国者は年間数百万人単位で増えていき、おそらく5000万人くらいに達するのではないかと懸念されています。確かに過去を見ると、香港、台湾、ウイグルでも中国人がまず大挙して移住しています。
 13:00からは、マスコミの幹部には「在日枠」があり、放送内容に影響力を持っていることやNHKの国際放送センターの「ど真ん中」に中国中央テレビ(CCTV)があることを語っています。また、2009年から司法の世界に帰化人が参入できるようになり、国民が知らないうちに、立法、行政、司法が歪められていると訴えています。
(まのじ)
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【参議院選挙 立候補予定同士】日本保守党 石濱哲信氏 ✖️無所属連合 藤村あきこ 「気づいて!日本の危機!」
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誰でも分かるように現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを語る大西つねき氏 / 金融システム・中央銀行の歴史的な経緯の概説

竹下雅敏氏からの情報です。
 「財務省解体デモ」は重要です。財務省の緊縮財政論がおかしいことに気づくきっかけになります。しかし、だからと言って消費税ゼロの財源は国債を発行すればよいというのも違うと思います。
 この辺りのことを、ハッキリと指摘しているのは大西つねき氏だけのように思います。動画の冒頭で大西つねき氏は、“僕はずっとお金の仕組みのことを言い続けていて、14年間政治活動してますけど…(1分30秒)”と話しています。
 シャンティ・フーラの映像配信でも、信用創造の仕組みや通貨発行益、そして政府紙幣について話したのは2012年なので、大西つねき氏とほぼ同じ頃です。私は経済に関しては素人なので、大西つねき氏のようなプロフェッショナルが誰でも分かるように、現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを話してくれるのは、本当にありがたいと思っています。
 「お金」は誰かが借金をすることで生まれます。銀行は信用創造という言葉で表現しているように、その人の未来の労働生産性を担保に、数字を預金通帳に印字することで、「無」からお金を作り出します。銀行は手元にあるお金を誰かに貸し付けているのではないのです。「無」からお金を作り出しているのに、利息を付けて返せという商売なのです。
 あなたが精巧なコピー機を持っていて、お金をいくらでも印刷できて、それを誰かに貸し付けることができると仮定しましょう。しかも、貸し付けた相手に利息まで支払わせるのです。これに必要な経費は紙と印刷代くらいです。
 そして、返済が滞った相手に対しては、家と土地といった全ての財産を没収できるのです。相手に貸し付けたお金は、紙と印刷代くらいしかかかっていないのです。これは笑いの止まらない商売でしょう。国際金融家がいつの間にか、国家を所有していても当たり前だと言えるでしょう。
 ShortShort Newsさんの動画は、こうした事柄の歴史的な経緯を説明したもので、非常に分かりやすい。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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学校では教えてくれない「お金」の仕組み
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2013年安倍政権下で行われた生活保護費の大幅削減が10年かけて最高裁で違法と判断、生活保護は「恩恵」ではなく憲法第25条で保障された国民の権利

 2012年、野党だった自民党は生活保護費の削減を衆院選の公約に掲げて、政権復帰を果たしました。当時の生活保護費の不正受給は金額ベースで全体の1%にも満たないものでしたが、生活保護を受けることがあたかも「ずるい」ことのような世論を国会議員があおり、メディアも加担しました。
 こうして厚労省は2013年から2015年の3回に分けて食費や光熱水費に当たる「生活扶助」の基準を平均6.5%、最大10%引き下げ、年最大670億円を削減したとあります。その算定の根拠とされたのが物価下落率に合わせて支給を減額させる「デフレ調整」と、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」と言われるものでした。自民党の公約を実現させるために、当時の実際の物価下落率2.35%をはるかに上回る4.78%を算出して根拠とし、また、生活保護世帯と低所得者世帯の分断を生む非情な政策でした。
 「人間らしく生きることを困難にさせる」生活保護基準の大幅な引き下げは違法だとして、2014年以降、全国各地で31件の訴訟が起こされました。そのうち地裁で20件、高裁では12件が違法と判断されています。このうち高裁判決2件が最高裁で争われていました。
 「生活保護が権利なのか恩恵なのか。国は『恩恵』なのだからこの程度の引き下げで我慢しろと言いたいのかもしれないが、私たちは黙らないということを確認していきたい」と訴えて「いのちのとりで裁判」と呼ばれた訴訟は、10年越しの2025年6月27日、最高裁はいずれも大幅な引き下げは違法と判断しました。安倍政権で行われた違法な政策がやっと是正されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」
引用元)
 国が2013~15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は、減額分支給などの対応を迫られる

 最高裁が生活保護の基準引き下げを違法と判断したのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。

 第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。
(以下略)
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生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定 最高裁判決
引用元)
(前略)
 国は13年以降、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額を3年かけて平均6・5%、最大10%引き下げた。削減額は約670億円と戦後最大だった。生活保護を利用する当事者らが14年以降、引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして提訴した

焦点は「デフレ調整」

 裁判の大きな焦点は、物価下落を反映した「デフレ調整」の妥当性だった

 08~11年の総務省の「消費者物価指数」では物価下落率が2.35%だったが、厚労省は独自の計算で4.78%と算定。この数値を、引き下げの主な根拠とした

 生活保護費の削減は、野党だった自民党が12年の衆院選の際に選挙公約に掲げ、政権復帰後に削減が実行された。

 原告側は、引き下げは恣意(しい)的で政治的意図に基づくものだと主張。デフレ調整には「客観的な統計や専門的知見との整合性がない」と訴えた。

 一方の国側は「現実の生活を無視した著しく低い基準ではなく、デフレ調整には合理性がある」と反論。厚労相の判断に裁量の逸脱や乱用はないと訴えていた。

 このほか、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の妥当性も争われていた
(以下略)
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生活保護減額で「そんたく」 厚労省が「気が気でない」最高裁判決
引用元)
(前略)
10%減額は政権公約

 08年のリーマン・ショックで失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は11年度に約150万世帯と07年度から40万世帯近くも増加。生活保護費の増大を招き、不正受給にも厳しい視線が向けられるようになる。

 11年度に発覚した不正受給件数は全体の2・4%、金額ベースでは全体の1%にも満たないが、人気芸能人が12年、親族の受給を巡り謝罪したこともバッシングに拍車をかけた

 世相を選挙公約に反映させたのが、当時野党の自民党だった。12年衆院選の公約の一つに給付水準の原則10%引き下げを掲げ、政権与党に返り咲いた

 厚労相となった田村憲久氏は就任直後の記者会見で「公約に書いてある部分もあるが、しっかりと現状把握しながら判断したい」と引き下げを進める考えを示した。
(以下略)

[大阪万博の工事費未払い問題] 大阪府・市が主導し、万博大臣までいる国家プロジェクトの要請で駆り出された建設業の職人さんたち / 万博協会や国が一旦立替払いした上で、発注業者と戦うべき

 2025/3/30時事ブログで取り上げた大阪万博の工事代金未払い問題がその後解決に向かうどころか、新たな未払いが発覚しています。「建設会社の発注問題」が絡む複雑な状況を、森山高至氏が分かりやすく解説されていました。これまでの大阪万博問題はあえて言えば「万博に行かなければ被害に遭わずに済む」ことでしたが、今回の未払い問題は建設業界全体に被害が及びかねない深刻な事態のようです。
 海外パビリオンの建設工事は、2、3年も前から業界内で「発注形態がおかしい」「誰が元請をやるのか、お金の流れはどうなるのか」など懸念されていたそうです。大阪万博では、元請けになる大手ゼネコンや、間に立って代金の立替や回収をする大手広告代理店が存在しない中、各国は自分で建設会社を探して注文する形態でした。元請けから現場に払うお金が足りなくなったための未払い、二次下請け・三次下請けの途中でお金が消えたための未払いなど、職人さんの事情は異なるようです。
万博協会はこうした前例のない問題を整理して管理しなければならないはずですが、「各国がそれぞれ発注している民民契約なので関わらない」と丸投げ状態です。
 しかし森山氏は「働いている人たちからすると、大阪府や大阪市が主導したイベントで万博大臣までいる国家プロジェクトだという認識だ。ある種の公共事業だと思って、絶対に支払いはあるという前提で受注したはずだ。その上、万博という記念碑的な事業なのでちょっと無理をしてでもがんばって仕事を受けていた。」と指摘します。被害を被った職人さんの中には、"能登の復旧に取り組んでいて、万博工事への依頼は断っていたけれども、国家プロジェクトの要請ということであえて参加した" と後悔する方もありました。「現場で働いていた人たちは利益どころか損をして倒産するかもしれないという事態で、これを放置したら建設業界全体のモラルが崩壊する。もう怖くて仕事が受けられなくなる状況になる。」「建設業界の特殊性として、中小企業とか個人の親方みたいな人たちが現場ごとに呼ばれて物を作っている。職人さんはゼネコンの社員ではない。『末端の業者だから切り捨ててもかまわない』みたいなことをすれば、日本全体の建設業界の職人さんの否定につながる。しかも皆、小さな会社だから待ったなしでお金を払わなければいけない。生活を直撃する問題なので支払いを引き伸ばしてはいけない。倒産させてはいけない。そして黙っていてはいけない。」と、その危機的状況を伝えていました。
 「建設業界は長く続ける仕事なので、今回の仕事の信用で次の仕事がくるという人間関係の積み重ねだ。」そのため、建設業界の職人さんたちは未払いがあっても文句が言いにくいそうです。深田萌絵氏「大阪がちゃんと面倒を見なければいけない部分だ。」森山氏「そうそう、一旦、立て替えてあげて、大阪とか万博協会とか国が払わない業者と戦うべき。」と、主催者の責任の取り方を指摘しました。
 被害者の方々も立ち上がって会を作り、報道に訴え、大阪府に要望書を提出し、さらに各政党にも陳情したようです。ところが維新だけは冷たい対応で「正直維新は言論統制してるのかってぐらい冷たい対応にこんな党に大阪を良くするどころか逆に悪くするのではないかと正直今はかなり失望してます」との投稿がありました。
(まのじ)
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【被害総額〇億円⁉】大阪万博パビリオン下請業者への未払い問題。維新の無責任っぷりが酷すぎる!! 森山高至氏 #364
配信元)


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