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[大阪都構想] 218億円の試算を巡って維新のパワハラ暴走、218億円どころではない税制上の試算では4318億円の減収とも

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　大阪都構想もとい大阪市廃止の是非以前に、維新が暴走しています。29日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸議員が「４分割後の行政コストが218億円という試算」が毎日新聞の「大誤報である」と述べました。本会議の場で、国会議員が、特定のメディアを非難するという異常事態でした。しかも試算218億円を最初に報じた日経はスルーだそうな。もしも218億円が誤りならば、維新が抗議するのは大阪市、つまり松井一郎市長のはず。ところが同29日、松井一郎市長が「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と異常な主張をしました。試算をした大阪市の財政局長も「218億円は虚偽のものであり、実際はあり得ない」「218億円の試算は報道機関、特に毎日新聞がプレッシャーをかけて導き出された数字だ」とウルトラ責任転嫁をしました。と言いつつ、この財政局長も記者会見の直前に松井市長ら4人に撤回を迫られた状況がうかがえ、結果的に維新の異常なパワハラ体質を見せつける形となりました。
　原口一博議員のチームで、大阪市が政令指定都市でなくなった時に、どのくらいの財源がなくなるかという「試算」をされています。それによると4,318億円、これまでの27%にまで減少という衝撃的な数字が上がり、218億円云々どころではないですぞ。これは「単純な税の計算」だということでほぼ正確な数字のようです。
こうした検証を大阪市民の方々はどこまで認識した上で投票されるのか、メディアを恫喝するような中で正しい判断を下せるのか、最後に「せやろがいおじさん」の参考になる訴えを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
引用元）
東スポWeb 20/10/30
（前略）
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。

　一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。

　これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。
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ダ・ヴィンチ・コードの真相

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～第７３楽章　恐ろしや・・地上の世界・・

/ ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, 社会
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　ドイツは、10月25日から冬時間になりました。日本との時差は７時間から１時間プラスして８時間になりました。今週は、紅葉が綺麗で、週末には、黄色い葉がほとんど落ちてしまいました・・。25日は、ベルリンでは、また、陰謀論や極右のデモがあったのです。マスクをしない人々が集まり、ドイツで有名かつ人気な曲（Atemlos‥）の語呂合わせで、マスクなし（Maskenlos♫）と歌う始末です。ベルリンでも感染者が急激に増えているのに恐ろしや・・。2８日の最新情報によると、ドイツでは、11月2日から末まで外出制限となり、娯楽施設、レストラン（デリバリーはOK）なども閉鎖となり、旅行なども自粛となりました。学校は継続できます。フランスも同じようですね。またですか・・恐ろしや・・。この記事が出る31日は、日本でも昔はなかったのに、子供たちも騒いでしまう妙なイベントがある日で、これまた、恐ろしや・・。ベルリンの有名なベルガモン博物館もなんと、恐ろしや・・。

　第７３楽章は、恐ろしや・・地上の世界・・です。
（ユリシス）
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難民についての気になるニュース


以前、語学学校のシリアの難民の方たちと机を並べていた時、シリアの方がドイツのパスポートを持っていました。私は思わず、「え？　ドイツのパスポート？」と聞いてしまいました。すぐに答えてくれました。「そう。難民は、ドイツのパスポートになるんだよ・・」そっか・・難民申請をする、政治的亡命（アシュリムシーカー）の申請をするということは、「助けてください、ドイツ人になりますから・・」と言うことなんだ・・と納得しました。

香港は、1997年にイギリス統治から中国に返還されましたが、香港から政治的亡命者が出る時代となりました・・

上記の記事の簡単な訳
ドイツは香港の政治的亡命者（アシュリムシーカー）を受け入れます。香港の反対派は、新しい安全保障法によって脅かされていました。ドイツは、香港安全保障法が施行されて以来、初めて中国特別行政区からの難民亡命を許可しました。香港からの難民事例は、特別な地位のない中国市民の統計に隠されている可能性があります。香港の活動家グループ、ヘブン・アシスタンスはフェイスブックで、抗議運動の22歳が政治的亡命を成功したと発表。彼女は香港でのデモで一時的に逮捕され、11月にドイツに来ました。

こちらも気になるニュースです。難民ボートを助けない・・恐ろしや・・。

上記の記事の簡単な訳
ヨーロッパの国境保護機関Frontexは、エーゲ海のギリシャ沿岸警備隊は移民に違法行為を行なっています。Frontexの関係者は、4月以降、少なくとも6回の違法な拒絶行為をしています。ビデオは、Frontex船が最初に大勢乗っている難民ボートをブロックし、乗員を救助していません。記録された他の動画では、Frontexの役員が高速で難民ボートを通り過ぎてしまっているものもあります。

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顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

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　これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第２の森友問題発覚 〜 不正な公有地取引疑惑に菅総理が関与か

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　菅政権は安倍政権をしっかり継承していました。森友事件と酷似した公有地の取引疑惑が報じられています。驚きというより「だろうな〜」と思ってしまうのも安倍政権と地続きだからでしょう。菅総理と特別に親しい支援者が神奈川県の公有地を購入しようと交渉していた際、突如購入価格が15%OFFとなり、破格で購入後は、用途指定を無視してさっさと転売し2億円もの利益を上げました。ところが神奈川県は不自然にも見逃しています。明らかに転売目的であった点は森友学園よりもさらに悪質です。ゆるねとにゅーすでは、安倍前総理に勝るとも劣らない菅総理の「ブラックな内情」も指摘されていました。どんどん悪事が露見しますように！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅総理に「第二の森友事件」が浮上！菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”＆”特別扱い”で購入！その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/10/29

どんなにゅーす？
・2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。

・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする（有）成光舎の河本善鎬（かわもとよしたか）氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに。

・その後に15％オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。

・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。

（中略） （中略）

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フェイスブック、ツイッター、グーグルの各最高経営責任者が連邦議会の委員会に召喚され、議員からの激しい追及を受ける ～FBIはトランプ大統領の敵

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竹下雅敏氏からの情報です。
　１０月２８日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ツイッターのジャック・ドーシー、グーグルのサンダー・ピチャイが連邦議会の委員会に召喚され、議員からの激しい追及を受けました。公聴会の様子は、こちらの動画をご覧ください。
　ザッカーバーグは、“米ニューヨーク・ポスト紙が報じたバイデン氏の不正疑惑の記事の閲覧や拡散を制限したことについて、米大統領選を前に外国勢力によるサイバー攻撃の恐れがあるとのＦＢＩの注意喚起を踏まえて決定した”と説明しました。ハンター・バイデンのパソコンを入手して1年放置していたFBIは、このザッカーバーグの発言で、トランプ大統領の敵であることがハッキリしました。
　テッド・クルーズ上院議員の「ツイッターは選挙に影響を与える能力があるのか？」の質問に、ジャック・ドーシーは「No（いいえ）」と答えましたが、「選挙に影響を与える力がないと思うなら、なぜ投稿内容をブロックするのか？」と問い詰められています。
　トランプ大統領の一連のツイートをご覧ください。寄付で運営している保守系のYouTubeメディアが「唯一、トランプ大統領の集会演説を全て放映し、集まった観衆全体も映し出している」というのです。トランプ大統領は「私は、極左のマスコミ、大手ハイテク企業、悲惨なワシントンの腐敗連中と戦っているのだ」と言っていますが、先のFBIの件を見れば発言通りだと分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebook、Twitter、グーグルのCEO、公聴会で議員から厳しい追及
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/10/29 CNET Japan
Facebook、Twitter、Googleの各最高経営責任者（CEO）は米国時間10月28日、共和党と民主党の両議員からの激しい追及を受けた。
（中略）
上院商務科学運輸委員会の委員長を務めるRoger Wicker上院議員（共和党、ミシシッピ州）は、友好的ながらも好戦的な調子で通信品位法（CDA）230条に関する公聴会を開始した。230条は、ユーザーによって投稿されたコンテンツに関するソーシャルメディア企業の法的責任を免除し、ヘイトスピーチなどの不快な投稿のモデレーションにおけるそれらの企業の裁量を認めている。
（中略）
Wicker氏は3時間半に及ぶ公聴会の冒頭で（中略）… 「このフリーパスを廃止する時が来た」とした。
（中略）
3社すべてのCEOが、230条を擁護し、大きく変更すれば表現の自由がさらに奪われる恐れがあるとの懸念を示した。
（以下略）
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