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高市首相、ネット工作疑惑で説明崩れる ~文春報道で露わになった中傷動画と拡散指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 匿名垢で他党や対立候補を下げる中傷動画を大量作成したというネット工作疑惑について、これまでバカイチは「大変心外。動画制作者と面識ない。やるはずがない」と言っていたのですが、ついに木下剛志秘書松井健氏側の企業とのグループオンライン会議に参加していた事実を認めました。
 “昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、そこで国民の声を広く聴くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはあるということでございました。”と野党側の質問に答えています。
 それだけではなく文春砲第6弾によれば、木下秘書は藤井聡氏の紹介で松井健氏と出会っていました。こちらのツイートによれば、“藤井聡がつないだ時に、すでに高市陣営、木下剛志らは「真実の政治」というアカウントで動画をアップロードしてたんですよ。小泉進次郎氏と林芳正氏を対象にして、小泉進次郎氏を〈カンペで炎上!無能で炎上!ボロが出まくって大炎上!!〉、林芳正氏を〈政界の119さん あなたがぴーぽーぴーぽーなんですけどぉーーw〉とかね、松井健がなんと参画する前です。このネガティブ動画をやってたんです。…公示日前、衆院選ですよ。1月26日、松井氏はSNSで「明日から切り抜き部隊動かします。」と報告し、木下氏は1月27日にZoom会議…木下剛志側からですね、〈野田佳彦代表、旧統一教会系団体に後援会を作ってもらうなど、「ズブズブ」の…〉っていうXの投稿のリンクを松井健に送って、これを拡散してくれ、ひろめてくれと。そこまで具体的な指示が…”ということのようです。
 菅野完氏は、週刊文春最新号の「政治部デスクが言う。首相、秘書官らは 当初、聞いていない、知らないで押し通す戦略を立てていました。ところが野党に追求されると、首相は感情に任せて答えてしまう。その結果、有料会員にならない。音声に違和感などと、とんでも答弁が相次いでしまった。尾崎副官房長官も、手元の資料とは異なる、予定にない答弁だったと漏らしていました。(8分14秒)」という部分を引用し、“ついカーッとなって、あらぬことを口走る人は、行政の長は無理やと思うな。(10分6秒)”とコメントしています。
(竹下雅敏)
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【菅野完】【高市早苗】週刊文春最新号にあらたなスクープが掲載され、高市総理の国会での答弁を否定する証拠が次々と出てくる中、菅野氏が独自の視点で高市総理を内閣総理大臣失格と解説!!【文春砲】
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公務員の本務よりも自衛隊を優先させる「予備自衛官等兼業特例法案」が参議院外交防衛委員会で可決、反対したのは共産・社民だけ / 日本の防衛費、5年間で「43兆円」

読者の方からの情報です。
 国家公務員や地方公務員が「予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補」を兼ねる際の手続きを変更して特例を設ける「予備自衛官等兼業特例法案」が6月9日の参議院外交防衛委員会で可決されました。賛成したのはお馴染みのメンバーで自民、日本維新の会、立憲民主、公明、国民民主、参政の各党でした。
反対した共産党と社民党の質疑が、この法案の内容を明らかにしていました。ひと言で言うと「公務員が予備自衛官等の訓練に参加しやすくなる法案」です。
 現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時、及び招集に応じる際のそれぞれに所属庁、任命権者の許可を得ることが必要です。
地方公務員法や国家公務員法では、住民の命と安全、暮らしを守ることが公務員の本務とされ、その職務専念義務を定めています。公務員が許可なく報酬を得て兼業することは許されず、兼業する場合には「本務に支障のないよう任命権者がその都度判断し許可すること」とされています。
 今回の法案では「地方公共団体の首長が兼業の許可を求められて承認すれば、特例措置により自動的に職務専念義務が免除となる(12:33〜)」。このように「許可」を不要にする法案ですが、山添拓議員の質疑に対し防衛省は「予備自衛官が招集命令に応じるにあたり上司の許可を得られなかったケースは把握していない」と答弁しました。山添拓議員はこの法案には立法事実がなく、実際には自衛隊の都合を通常の公務に優先させるものになると指摘しました。
福島瑞穂議員の質疑では、法案7条には「国は広報活動・啓発活動その他の活動を通じて予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない」とある(19:48〜)ことについて、「世の中には大事な仕事はたくさんある。海上保安庁、消防署、警察署、学校の先生、国会の職員など。なぜ予備自衛官の職務の重要性だけに国民の理解を求めるのか。これは18歳から22歳の住民票を自衛隊だけに出す問題と同様だ。」と指摘し、その先に徴兵制があることをうかがわせました。山添拓議員は反対討論で「軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むもので許されない」と法案の核心を述べました。
 日本の国民の命と財産が他国のために容赦なく奪われていきます。
(まのじ)
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【6/9速報】山添拓&福島みずほが連続質疑で猛反発!「えっ!?こんなことがあるの!?」【参議院外交防衛委員会】
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フーシ派の紅海封鎖が脅かす日本のエネルギー供給 ~物価急騰のピークは7〜9月か

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロイターによれば、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派は8日、イスラエルと関係する船舶が紅海を航行することを禁止すると表明した」ということです。
 現在サウジアラビアは、通常輸送量の70%に当たる原油を紅海に面したヤンブー港から輸送(25秒)していますが、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すれば、原油市場の生命線が絶たれる可能性があります。
 「日本の命綱が切断される絶望的なニュースだっペ。…画面上の預金残高がいくらあっても、物理的に船が来ねえんだからモノは買えねえど。カネを出せばいつでも輸入できるっていう平和な前提は、論理的に詰んでしまうっペ。」との意見あり。
 境野春彦氏のツイートをご覧ください。「出光丸の通過はイラン政府の独自判断であり、日本政府は関与していない」「ホルムズ海峡の今後の日本船籍の通過には、一隻ごとに日本政府の個別交渉が必要である」とのことです。
 また、バカイチはイランとの交渉で「アメリカを含む全ての船を通してくれ」と要求していたとのことです。予想通りでしたが、あまりの無能さにあきれるばかりです。境野春彦氏は、“政府に危機感がなさ過ぎて怖い”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。元日本銀行政策委員会審議委員の木内登英(きうち たかひで)氏は、“原油価格高騰やナフサ不足を受けて、電気・ガス料金、食料品、日用品の価格上昇が予想されている。…電気・ガス料金の大幅値上げは6月から始まる見込みだが、実際に家計に請求されるのは7月からと考えられる。他方、1月から3月まで実施された電気料金の補助金は既に終了し、それが家計の負担となる。…原油価格高騰や石油(ナフサ)由来製品の供給不足の影響が顕著に表れるのはこれからだ。…物価の加速のピークとなるのは7-9月と見ておきたい。”と予想しています。
 最後のツイート「拡散しないでね。」は、念のため見ておいてください。
(竹下雅敏)
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解説:イエメンのフーシ派、紅海での船舶攻撃再開か 原油危機悪化の懸念も
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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個人情報保護法改正案の問題点と高市政権への疑問 ~病歴情報の利用拡大と深まる支持率報道への不信

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月30日の編集長の記事で、AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供されるという「個人情報保護法改正案」を取り上げていました。
 この件について中道改革連合の長妻昭氏はこちらの動画で、“やりすぎにも程がある法案が出てまいりました。皆様の公表されていない病歴…この情報が名前付き・住所付きで統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡ってしまうと。こういうとんでもない法律が国会に出てまいりました。これまで何度か国会で審議しておりますが、政府は頑なに変えようとはしません。厚生労働省も深く強く心配をしております。実は厚生労働省には、次世代医療基盤法という法律があって、すでに皆様の医療情報を医学の進歩に役立てるために…仮名化して製薬メーカーなどなど、企業等にお渡しをするということがあるわけです。こういうような仕組みを使って、さらに充実したいのであれば、その仕組みの中でやればいいのに、裏道・抜け道を作って…厚生労働省所管とは別のルートで、どんと穴をあけてしまったということで、大変心配をしているところであります。役所の中からも心配の声が上がっております。”と話しています。
 冒頭の動画でねずみさんは、“さすがにこれはエグイ。これはエグイわ。個人の病歴を、個人名と住所付きで、住所付きですよ! 企業などに渡す? 欧米でも類を見ない法律って、何をしようとしてんの!? 気持ち悪いんやけど普通に(1分17秒)。…国民がこれだけカネ無いカネ無いって困ってる中。選挙前強調してた事と違う事ばっかりやってるよ。ちょっと聞きたいんですけど、高市さんって中国嫌いなんじゃなかったでしたっけ? 何回もこれ聞いて申し訳ないけど、中国の脅威を言ってる人なんですよね? 確か。それがなんで、中国企業に国民の個人名と住所と病歴その他諸々、さらに信条まで渡せる法律を作ろうとしてるの? …本当に中国の脅威を考えてる人なんですか? いや、高市さんって、やってることを見たら一番の親中と思いますけど。(6分47秒)”と言っています。
 これに対し、「帰化歴公開は即答でダメって言うクセに…」「帰化人の帰化人による帰化人のための政治」という意見は的確だと思いました。
 高市内閣支持率は、6月7日のTBSテレビは70.0%と報じ、6月8日の毎日新聞は50%と報じています。これでは、報道される支持率は全く信用できないことが分かります。
(竹下雅敏)
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これはエグいわ
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@nao-q7u
帰化歴公開は即答でダメって言うクセに、私達の病歴を大事な個人データと合わせて渡すとか、ホント日本終了だわ。
高市辞めろよマジで。


@aichanz
パランティア社は「民間のCIA」とよばれています。国だけじゃなく日本人も売られてしまった。


@情報-s8m
帰化人の帰化人による帰化人にための政治。個人情報非保護法。

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自民・維新・国民・参政の4党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

 大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の4党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
 そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
引用元)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました

国民投票法の改正案を提出 「投票環境の整備」盛り込む

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

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