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個人情報保護法改正案の問題点と高市政権への疑問 ~病歴情報の利用拡大と深まる支持率報道への不信

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月30日の編集長の記事で、AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供されるという「個人情報保護法改正案」を取り上げていました。
 この件について中道改革連合の長妻昭氏はこちらの動画で、“やりすぎにも程がある法案が出てまいりました。皆様の公表されていない病歴…この情報が名前付き・住所付きで統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡ってしまうと。こういうとんでもない法律が国会に出てまいりました。これまで何度か国会で審議しておりますが、政府は頑なに変えようとはしません。厚生労働省も深く強く心配をしております。実は厚生労働省には、次世代医療基盤法という法律があって、すでに皆様の医療情報を医学の進歩に役立てるために…仮名化して製薬メーカーなどなど、企業等にお渡しをするということがあるわけです。こういうような仕組みを使って、さらに充実したいのであれば、その仕組みの中でやればいいのに、裏道・抜け道を作って…厚生労働省所管とは別のルートで、どんと穴をあけてしまったということで、大変心配をしているところであります。役所の中からも心配の声が上がっております。”と話しています。
 冒頭の動画でねずみさんは、“さすがにこれはエグイ。これはエグイわ。個人の病歴を、個人名と住所付きで、住所付きですよ! 企業などに渡す? 欧米でも類を見ない法律って、何をしようとしてんの!? 気持ち悪いんやけど普通に(1分17秒)。…国民がこれだけカネ無いカネ無いって困ってる中。選挙前強調してた事と違う事ばっかりやってるよ。ちょっと聞きたいんですけど、高市さんって中国嫌いなんじゃなかったでしたっけ? 何回もこれ聞いて申し訳ないけど、中国の脅威を言ってる人なんですよね? 確か。それがなんで、中国企業に国民の個人名と住所と病歴その他諸々、さらに信条まで渡せる法律を作ろうとしてるの? …本当に中国の脅威を考えてる人なんですか? いや、高市さんって、やってることを見たら一番の親中と思いますけど。(6分47秒)”と言っています。
 これに対し、「帰化歴公開は即答でダメって言うクセに…」「帰化人の帰化人による帰化人のための政治」という意見は的確だと思いました。
 高市内閣支持率は、6月7日のTBSテレビは70.0%と報じ、6月8日の毎日新聞は50%と報じています。これでは、報道される支持率は全く信用できないことが分かります。
(竹下雅敏)
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これはエグいわ
配信元)


@nao-q7u
帰化歴公開は即答でダメって言うクセに、私達の病歴を大事な個人データと合わせて渡すとか、ホント日本終了だわ。
高市辞めろよマジで。


@aichanz
パランティア社は「民間のCIA」とよばれています。国だけじゃなく日本人も売られてしまった。


@情報-s8m
帰化人の帰化人による帰化人にための政治。個人情報非保護法。

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自民・維新・国民・参政の4党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

 大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の4党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
 そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
引用元)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました

国民投票法の改正案を提出 「投票環境の整備」盛り込む

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

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[中傷動画疑惑]深まる首相答弁の矛盾 ~少子化・貧困化で日本を追い詰める自民党政治

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤井セイラ氏のツイートを先にご覧ください。中道改革連合の伊佐進一(いさ しんいち)議員が文春報道について、“総理は「私は秘書を信じるんだ」というふうにおっしゃっておりました。昨日、(中傷動画を作ったと告白した)松井氏木下秘書と思われる方の会話の音声が公表されました。事前に、通告で総理にお願いしていたのは、その音声が木下秘書本人かどうか確認してほしいとお願いをしておりましたが、結果、いかがだったでしょうか?”と質問。
 バカイチの「国会答弁がひどすぎて」、あほぴょんを遥かに上回る水準に達しています。“昨日夜まで予算委員会の対応、そして本会議の対応あって、そのあと官邸で秘書官打ち合わせをしていましたので、そのあと、わたくしは答弁の準備を始めました。非常に遅い時間だったんですが…”と前置きをして、「文春は有料(300円)で見られない」ため「確認していない」とのふざけた言い訳をしました。
 これに対し、“首相動静によれば、3日は夜7時には公邸に戻ってる。「夜遅くまで本会議の対応」「そのあと官邸で秘書と打ち合わせ」とは何時のことを指しているのだろう。それに「今朝方(4日の朝)3時半に・・・(通告を知った?)」とは?”との鋭い指摘あり。
 どう見ても、その場しのぎの言い訳を連発していて、しかも頭がよくないので説明に矛盾が出てきているとしか言いようがない。
 こうした無能な国会議員が日本を破壊していることに対して、ねずみさんは動画の7分19秒で、“日本滅亡させたいんか? …日本滅亡させるには、もうちょっと貧乏にさせなあかんな。…貧乏になったら子供作られへんから、あいつら! もし子供できたとしても、その子供がまともに食べられへんように、もっと貧乏にしといたろ!…両親共働きじゃないと家計やっていけないぐらいに貧乏にさせて、その子供に絶対教育与えるな。できるだけタブレット教育でバカにしておいて、スポーツもできないように部活無くしとけ! それで毎日、両親は子供の話聞けないぐらい疲弊させとこう、仕事で。小学生はもう夕方6時まで学童か、小学校1年生からもうカギッ子になるようにしとけ! …子供見てみ。家にお父さんお母さん居らんから、ずっとスマホ見て、どんどんバカになってるわ! よっしゃよっしゃ。これ絶対将来。海外人材に日本人全体が負けるから、この子大人になってもずっと貧乏やわ! とかやってんのか? いや、それマジでやってるんじゃないかって思うぐらいの状況やぞ。…日本人に何か恨みでもあるんか自民党?って思わざるを得ませんよ。”と言っています。
 “続きはこちらから”の情報は、先のねずみさんの見解が事実であることを示すものです。彼らは日本を滅亡に追い込むことを意図的に行っています。CIAと韓国の諜報機関によって統一教会、国際勝共連合が作られ、自民党の多くの議員がこれらの組織によって操られていることは、今や自明のことです。
(竹下雅敏)
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もう国民は限界に来ている
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世界同時危機が加速させるAI株バブル ~逃避マネーと中央銀行が膨らませる市場の”危険な歪み”

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の朝倉智也氏のツイートを先にご覧ください。
 6月2日の記事のコメントで、“JPモルガンの分析によると、米国は 9月に「操業限界」に達すると予測されている”という情報をお伝えしましたが、朝倉智也氏は「現在の原油価格は単に在庫の取り崩しによって辛うじて抑えられているが、その緩衝材は急速に枯渇している。3カ月以内に“運用限界”へ達すれば、原油価格は放物線的に急騰しかねない。」「金は、世界最大の準備資産として米国債を上回った。株式市場の熱狂が続く裏で、世界では債務拡大と財政悪化が進み、法定通貨への信用不安は高まっている。」と指摘しています。
 アメリカ・イスラエルとイランとの戦争についても先行きは不透明で、戦争を背後で操る連中は、エネルギー危機を理由に世界規模での「配給制」を実現しようとしているのではないかと疑いたくなる状況です。日本はキッチリと指令されるままに動いているようにも感じます。
 冒頭の動画では、「中東リスク、中国経済の低迷、新興国からの資金流出、米国債への不安(38秒)」という世界的な危機の中で、「AI関連株は上昇していく」という不思議な現象の理由を説明しています。
 “今、世界に同時多発的に起きている危機があります。中東の地政学リスク、中国経済の悪化、欧州の低迷、米国・日本の財政問題。有望なインドですら、今エネルギー危機になって株価は下落し、2026年だけで2兆円を超える外国人投資家の資金が流出しています(1分45秒)。…インドの資金はどこへ行ったか? これはAI関連株に逃げました。危機が起こると巨大な投資資金…が逃げ場を求めます。その逃げ先が今はAI株に集中している。他に行くところがないという意味ですね。危機から逃げた巨大な投資資金がバブルを加速させるということになります。(2分15秒)”と言っています。
 世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者レイ・ダリオ氏は、“すべての偉大な技術革新はバブルを生み出します。その理由は、誰もそれを正確に理解できないからです。…そして今、私たちは2000年や1929年のレベルに近づきつつあります。…バブルの破裂は、お金を得るために富を売る必要があるときに起こります。”と話しています。
 日本のアベノミクスを見ても分かるように、バブルは中央銀行による金融緩和によって起こります。松島修氏は、現在のバブルは「中央銀行バブル」だと言っています。そして、バブルを破裂させるのも中央銀行です。
 そのタイミングですが、恐らく人々がインフレに恐れをなして、株に投資をせざるを得ないところまで追い詰められたときでしょう。
(竹下雅敏)
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【重要】世界が危機なのにAI株だけ上がる本当の理由 危機がAIバブルを巨大化させる プロも知らない投資の本質
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文春砲・高市ネガキャン動画のスクープ第5弾では「オンライン会議のZoom音声」を公開、もはや公設第一秘書の木下剛志氏の関与は明白 / 強まる高市包囲網

これまで「高市ネガキャン動画のスクープ」でジワジワと高市首相を追い詰めてきた文春砲が、第5弾として「高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声」を公開しました。となると、いずれ「オンライン会議の録画映像」も出てきそうです。
普通に考えれば高市政権は「詰んだ」はずですが、「これだけのことが発覚しているのに、内閣の辞職もない。関係者の逮捕も事情聴取もないという」、まるで「モリ・カケ・サクラ」疑惑でどんなに追い詰められても平然と総理の座に居座った安倍晋三状態です。ゆるねとにゅーすでは「『秘書が全て勝手にやったこと』ということにして、木下秘書をトカゲの尻尾切りする流れが見えていますね。」(中略)『秘書に怒られた』とも答弁していましたので、これも『秘書に騙されていたかわいそうな私』とのペテンストーリーを作り出すための布石でしょう。」と予想していました。
 高市首相を支えるための議員連盟「国力研究会」は自民党国会議員の8割以上となる347名が加入し、むしろ高市首相包囲網の様相です。「高市首相を支えるふりをして、党内多数を掌握し、総裁選または漸進的弱体化で退陣に追い込むための極めて効率的な仕組み」という見解が有りました。政界の自浄作用による文春砲ではなさそうです。高市側と包囲網側、どちらがより国民の富を奪う売国奴になれるかを競い合っている図に見えます。イスラエルとアメリカを包囲する国際社会の縮図か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【とうとう出たね】高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を文春が公開!「私も秘書も面識がない」との高市総理の答弁は真っ赤なウソ確定!
転載元)
どんなにゅーす?

高市事務所による野党候補らへの誹謗中傷動画を大量作成していた疑惑について、高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を週刊文春が公開した

・高市総理は、松井氏について「私も秘書も面識がない」などと関与を否定しつつ、「心外だ」「秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」「『私を信用出来ないのか』と逆に秘書に怒られた」などと主張してきた中で、国会で悪質な虚偽答弁を繰り返している高市総理に国民から怒りの声が噴出している。

高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》

総裁選での“動画作戦”の成功。その熱も冷めぬ昨年12月、公設第一秘書は作成者たちに語りかけた。「うまく、一緒にやれたらいいなと思います」。首相がひた隠しにする両者の「蜜月関係」。

~省略~

1人の男性が熱のこもった口調で話している。
「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」

声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏(高市早苗事務所長)だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである

これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会議の音声データだ。43分48秒に及ぶ音声で木下秘書は時折、持論も披瀝する。

「マスコミはやらないわけなんです」

「陳腐なオールドメディアがやる、恣意的な……」

自民党総裁選と衆院選における“中傷動画”でタッグを組んだ両者は、一体何を話し合っていたのか。ウェブ会議の中身を公開する。

~省略~

週刊文春電子版 2026.6.3.
(中略)

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