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独立系メディア「Tansa」による統一教会の内部文書「TM特別報告書」徹底検証 〜 選挙の応援要請を利用して韓鶴子総裁と安倍首相を仲介した萩生田光一議員

 独立系メディア「Tansa」が、韓国警察の押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」を徹底検証し、選挙期間中に続々と無料で公開されています。「高市首相は、統一教会との関係に蓋をしたまま、国民の審判を仰ごうとしています。」「自民党が政権与党として相応しい政党なのか。」「投票の判断材料にしていただけることを願っています。」とあります。ゆるねとにゅーすでは「全ての日本人が読むべき」と取り上げておられました。
シリーズ(1)では、統一教会にとって安倍家が3代にわたって、日本での活動の「庇護者」だったことを報じています。「ゴッドマザー」安倍洋子にも働きかけて当時の安倍首相に統一教会の韓鶴子総裁の指示を伝えています。
 (2)では、統一教会が安倍晋三に取り入るきっかけが、沖縄の辺野古への米軍基地移設を争った沖縄県知事選挙と名護市長選挙だったことを報じています。「私たちが提案し進行した署名運動とパンフレット配布、電話作戦に期待し、この選挙に勝つために私たちに大きく依存する状況になっています。」「私たちは沖縄出身者を中心に、勝共連合とUPF本部から本部職員たちを現地に派遣し、九州地方のCARPと青年学生たち、そして現地の青年信者たちと共に、2週間にわたり名護市現地で5000超の署名をもらい、署名者たちに電話で説得する活動を展開し、今日その結果が勝利となって現れました。」という生々しい報告です。また2018年の沖縄県知事選挙では、統一教会と創価学会が自民党の佐喜真淳候補を猛烈に応援していたことが分かります。
 (3)では、高市首相が必死に進める「スパイ防止法」が、統一教会の悲願であったことを記しています。「統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた『国際勝共連合』と、自民党の政治家たちとの蜜月」として、勝共推進議員の名前をあげています。現副総裁の麻生太郎、幹事長の鈴木俊一、そして今回の総選挙に立候補している4名は、細田健一(比例東海ブロック)、斎藤洋明(新潟3区)、小林茂樹(奈良1区)、繁本護(京都3区)でした。
 (4)では、「安倍がハン(韓鶴子)にひれ伏すようになるため」統一教会が総力戦を展開して、自民党の北村経夫議員を応援したことを伝えています。「自由民主党総裁専用応接室で私と徳野会長、そして3名の勝共連合のスタッフたちと、安倍首相、彼の側近であり自民党の幹事長代行である萩生田光一議員との面会が実現しました。」とあります。萩生田議員が細かく調整し、面会の仲介をとっています。
 (5)では、統一教会がアメリカの有力者にも影響力があることを安倍首相にアピールし、それに対して安倍首相が反応したことが記されています。「やはりアメリカの日本に対する影響力は、絶対的であることを今一度痛感いたしました。」
 自民党自体が深く統一教会に侵食され、その象徴のように今、高市首相が立っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[SAMEJIMA TIMES] 「中道」比例名簿の上位は全て公明候補で28名は当確、立憲は激減の予想 / 自民党と連立与党を狙う政党ばかりで310議席を占める危機

 SAMEJIMA TIMESで、総選挙の比例名簿の解説をしていました。「正直に言います。これは、、怖い。」
公明・立憲の「中道」の比例名簿は、予想通り公明党だけを超優遇し、立憲の中堅若手をあっさり見捨てたものになったようです。公明党は解散時24議席でしたが、28名の候補者全てが比例名簿の上位を占め、すでに当確です。鮫島氏は「落ち目の公明党を救済するため、復活させるための新党結成だったというほかありません。」「仮に中道が惨敗しても、議席を減らすのは立憲だけ。」しかも「これまで安保法制や原発再稼働で立憲を支持してきた無党派層やリベラル層も逃げ出しています。」という散々な状況です。ところが立憲の中でたった一人、比例枠で優遇された議員が奈良1区の馬淵澄夫候補でした。馬淵氏は「立憲と創価学会を繋ぐ窓口役」として公明党にとって必要な人物だったというわけです。
野田・安住コンビは、総選挙後の立憲壊滅は覚悟の上で、公明党と自民党のアンチ高市派と大連立する目論見だと見ています。
 復活する公明党の中道、維新、国民、参政いずれも、あわよくば連立入りを狙う勢力です。引いて見ると選挙後には、リベラル・護憲派とされる議員がゴッソリ落選し、「スパイ防止法」「緊急事態条項」に賛成する議員ばかりが残っているという悪夢のシナリオが現れます。高市首相が密かに狙うという「与党310議席」は阻止したい。少なくとも「比例区の投票用紙に『自民党』と書くと統一教会議員が大量に当選し日本が統一教会に乗っ取られてしまいます。絶対にやめてください。」という注意喚起が必要ですね。
(まのじ)
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高市と野田が見捨てた人💥比例名簿は嘘をつかない‼️そこから総選挙後の政局が見えてくる💣
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高市首相が命じられた解散総選挙の狙いは「3分の2にあたる310議席」か / 国民の信任を得たことにして早急に「スパイ防止法」「憲法改正」を進める危機、これらを覆す選挙に

 「ネットでは選挙で盛り上がっているが、街を歩いてみると選挙感が全くない。」という投稿がありました。また「テレビで高市並びに自民党と統一教会の切っても切れない腐れ縁に関する報道をしてくれなければ、大多数の国民はこのことを念頭におかず投票に行ってしまう。」という投稿もありました。確かに日本のメディアは報道の自由を失い、今や世界で66位、大手メディアは国民のための情報を伝えません。一国の首相の大スキャンダルが暴かれても、その深刻さが国民になかなか伝わりません。その結果、一部報道では「自民 安定多数243議席も視野」との予想も出ています。
 しかし石濱哲信氏による別の視点では「定数465議席のうち3分の2にあたる310議席を取ること、高市さんはこれを狙っている(動画24:48〜)」「これは高市さんの考えではないんですね。この大きな考え(政策)というのは全て戦後の日本はアメリカ軍によって管理されていますから、アメリカ合衆国の国際戦略によって動かされている。」「何が起こってもおかしくない。」と言っています。すでに決まったシナリオがあるのならば、選挙でどんな手を使っても与党が310議席を確保する可能性が高いです。310議席を得て何をするのか。
 高市首相は、1月23日の解散表明会見で「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」と述べました。選挙を経て国民の信任を得た形にして「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を進めるつもりです。朝日新聞は、その白紙委任状の内容を維新と交わした「連立政権合意書」にあると指摘していました。
①スパイ防止法 ②対外情報庁創設 ③「5類型」撤廃 ④防衛力の抜本的強化 ⑤憲法改正、これらが本命と思われます。
これらを覆すためには、一般国民の必死の一票しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点
引用元)
 23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。

 「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ

 では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか

 それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。

自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策

①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「5類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正

⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

(以下略)

[大阪府知事選挙] 吉村知事の都構想は本気、高市首相の後ろ盾で地方自治法を改正すれば住民投票は無くなるかもしれない / 都構想を止めたければ吉村知事を落選させるしかない「大西つねき一択」

 大阪府知事選挙に出馬表明した大西つねき氏に対して、当初「税金の無駄、無投票でよかったのに」という声がかなりあったようでした。それに対して、大西つねき氏が「多くの人が囚われている財政金融の思い込みを説明するチャンス、こういうコメントが欲しかった。」と取り上げて解説していました
 しかしそれ以前に、そもそも来年4月に府知事選が行われるのは吉村現知事が再選された場合のみで、他の候補が当選した場合、任期は4年なので税金の無駄使いにはならないそうです。
 そんなことよりも、今回の大阪都構想の再燃には、選挙の支出23億円どころではない危機が潜んでいることを解説しています。
"今回の衆院選挙との関係で見ると、今の高市政権は、自身の目的のためには自民党内の「穏健派」をネジ切るようにして他との連携を強めている。維新と組み、場合によって参政党も補完勢力として入ってくるかもしれない。
だとすると、維新の15年来の悲願である都構想をバーターでテコ入れする可能性がある。彼らは相当本気で都構想をやろうとしている。
大阪市にとってみれば、都構想が実現してしまった場合、市民の財源と決定権を奪い取られて、自分たちが望まない大規模開発などが可能になる。それを止めるためには、この府知事選で吉村氏を倒す勢いで意思表示をしないといけない。
大阪府知事選挙で仮に吉村知事が再選されたとしても、大阪都構想については3度目の住民投票が「必ず」あると考えているかもしれない。しかしその思い込みは危険だ。
今の住民投票の法的根拠は、2012年の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」だ。2011年に大阪府・市を維新が取って、維新の都構想に対する警戒から国会で通した法律だ。民意無視で大阪都構想を強行されるのを防ぐ目的があった。当時と今は何が違うかというと、維新が連立入りして自民党とくっついた。今の政権ならこんな法律は簡単に変えることができる。つまりもしかしたら、住民投票は無いかもしれないということを考えておかなければならない。現状は、対立候補が出ようが出まいが関係ない大きな何かが動き始めている。大阪都構想を本気で止めたかったら吉村氏を落とすしかないところまで来ている。大西つねきはもちろん大阪都構想反対の立場で民意の受け皿になる。都構想を止めたければ、大西つねき一択だ。"
 最後の投稿、ワクチン被害者の救済にあたり参政党からの嫌がらせを受けていた鵜川和久氏が、大西つねき候補を信頼されているようです。
(まのじ)
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新たながん治療パラダイムの幕開け ~二酸化塩素が示す驚異の可能性 / COVID-19の治療法で注目を集めた二酸化塩素を用いた治療法への迫害

竹下雅敏氏からの情報です。
 Alzhacker氏の一つ目のツイートをご覧ください。二酸化塩素はコロナ・パンデミックの当初から時事ブログで推奨してきたミネラル・サプリメントです。
 その驚異的な効果については何度も取り上げてきましたが、転移がん患者たちが選んだ「二酸化塩素」によって、“前立腺癌、腎臓癌、リンパ腫の転移が消えたり、大幅に縮小したりしたのである。しかも、重い副作用は一切なし。”ということです。「新たながん治療パラダイムの幕開け」となる予感です。
 “続きはこちらから”は、COVID-19の治療法で注目を集めたアメリカの救命救急医、ピエール・コリー氏の発言と書籍についてです。
 二酸化塩素(ClO₂)を用いた治療法への迫害の例として、“MMS開発者のマーク・グレノンとその息子たちは、COVID-19パンデミック中にClO₂を無料配布した罪で米国に強制送還され、長期刑に処されている。…2020年にボリビアが国家を挙げてCOVID-19治療にClO₂を採用した後、死亡率は近隣諸国に比べて劇的に低下した。しかし、自国の保健省やWHOはこの成功を認めず、データ収集さえ妨害した。”という事について触れています。
 二酸化塩素は安価であり、「文字通り、30ドル以下で2年分を入手できる」とピエール・コリー医師は指摘します。問題は「それがもたらす経済的破壊力にある」。要するに、製薬会社が儲からないわけです。
 “安価な競合治療法の有効性を示す証拠は、それがいかに確かであっても、国際的な「科学的コンセンサス」の名の下に無視または抹消される。”のである。私たちは、このことを「イベルメクチンに対する世界的な情報操作キャンペーン」で知ることになった。
 2026年は覚醒の年になる可能性が高い。コロナ禍において各政党がどのような態度であったかを、思い起こすことが重要だと思います。コロナウイルスやワクチンを無視した政党には票を入れてはいけません。ワクチンを推奨した政党は論外です。
 私は「減税日本・ゆうこく連合」以外に選択肢はないと思っているのですが、残念ながら、どの政党も「二酸化塩素」について言及していたという記憶はありません。
(竹下雅敏)
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MMSで二酸化塩素水を間違えなく作るための動画
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ワクチン接種被害を二酸化塩素水で改善する
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