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[大野ひろふみ氏]「政府は富士山噴火が起こることを知っているが、それを直接国民には知らせない」〜 NHKが大々的に富士山噴火の特集番組を組んで警鐘していることに注目

読者の方からの情報です。
 読者の方から「政府は富士山噴火が起こることを知っているが、それを国民に直接伝えない」という内容の、気になる動画が届きました。かつて国連で働いておられた伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏による解説です。
11:10から「なぜ今、富士山の話なのか」を説明しています。2026年3月30日、内閣府と朝日新聞が同時期に「もし富士山が噴火したら」というガイドラインを発表し、動画を出しています。(内閣府朝日新聞)さらに2026年4月5日、12日の2回にわたってNHKスペシャルで「富士山噴火迫る"灰色の悪夢"」という番組の特集が組まれていることを取り上げ、なぜこの時期なのか?と注目しています。
大野氏によると「テレビというものは、その時の時流やその時に起きるであろうメディアマン達が伝えたいことを報道しているケースが多い。」「自分は、日本政府は(富士山噴火を)分かっていると思っている。しかし分かっていても絶対に分かっているとは言わない。行政の立場からは『知らなかった』『起きてしまったから最善を尽くします』と言った方が被害が少ない。都合が良い。」「なので私たちは自分で気づいて備えるしかない。」と警鐘を鳴らしています。
15:52からは、火山灰の被害について解説しています。「火山灰は砂ではなくガラス質の微粒子」「噴火したら首都圏規模では『インフラ同時崩壊』に近い状態になる」「また自動車は事実上使えなくなる」そして調査に基づくシミュレーションでは「噴火後6時間で食料が消え、24時間で都市が機能停止し、72時間で生存競争が開始する」と言っています。例えばコンビニなど日本の物流は「ジャストインタイム方式」を採用し、店舗在庫は1〜2日分しか置かず、毎日複数回の配送で成り立っているそうです。なのでトラックが出せないと3日目には在庫が枯渇するそうです。
農業は壊滅的、水は浄水場フィルターが停止し供給がストップする可能性があり、健康面では呼吸器リスクが上昇すると言っています。生活インフラや都市機能が停止し、特にごみ収集が停止する影響が大きいと予想しています。
「今ね、富士山の身長が1cmちょっと伸びているそうです。これを計測している人がいるんです。マグマがどんどん溜まっていっている状態。(35:05〜)」
そして38:47からは、火山灰が10〜20cmレベルで降ると、どんなことが起こるかを過去の画像とともに説明しています。
 大野氏があえて富士山噴火を心配されているということは、もしかすると富士山噴火をたくらむ者たちがいるのかもしれません。昔々、NHKでは「恐ろしいパンデミックが来る」と危機感をあおるような番組が盛大に放映されていたことがありました。あれは後年のコロナ禍の前宣伝だったのかもしれないと思うのです。
(まのじ)
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政府は知っていても伝えない!富士山噴火で日本は3日で崩壊
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高市政権は国民を欺いて石油備蓄の楽観論を振りまき、補助金を使ってまで備蓄放出をしている / 意図的なオイルショックで緊急事態を引き起こし、改憲に持ち込む狂気の政治家たち

 4月7日の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が石油備蓄について質問しました。政府発表によると現在の日本には「4.6億バレル、248日分」の備蓄があるはずですが、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙によると日本の備蓄は2.8億バレルしかないと伝えています。さらに政府の言う「248日分」は、1日の使用量を176万バレルで算出していましたが、イギリスのエネルギー・インスティチュートという専門機関によると1日の消費量は336万バレルでした。赤沢経産大臣は言い訳がましい答弁をしますが、杉尾議員は「(政府発表よりも)実は産業全体の需要はもっと多い。これまでずーっと楽観論を振り撒いてきた。」と、政府が適切な判断をしていなかったことを指摘しました。
 また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として1兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか?」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
 しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相(自民党総裁)は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。
(まのじ)
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4月8日国会前で「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を叫ぶデモ、かつてなく危機感を持つ「女子比率が高い」/ 9日の衆院憲法審査会では自民党が自衛隊明記など検討作業を提案

 4月8日夜、「平和憲法を守るための緊急アクション」とタイトルされた反戦デモが東京永田町の国会前で開かれました。平日の夜にもかかわらず主催者発表で約3万人が参加し、オンラインでは約7万人が参加しました。現場の参加者の印象では3万人以上いたような感覚だったそうです。この緊急アクションに連帯し、全国約150ヶ所でも「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を訴えるデモがあったようです。
 ネット上の感想を見ていると「かつてなく女子比率が高い」「若い女性に"高市、めっちゃ嫌われてる"」などとありました。高市政権が発足して以来、減税して国民の生活を改善させるどころか勝手に日本を紛争に巻き込み、本気で改憲に手をつけている現状を見ていると、政治的な立場以前に生存の危機を感じる人が増えたのかもしれません。
 この地殻変動のようなデモを紙媒体で報じたのは東京新聞と朝日新聞だけだったようです。けれどもネット上の海外アカウントが「JAPAN IS MOVING.」などと取り上げています。「高市政権は独裁カルト体制で アメリカに媚を売り 他国に喧嘩を売りまくってるが、それは日本人の総意ではないということを私たちが世界に届けよう。」
 一夜明けた4月9日、「自民党の新藤義孝氏は9日の衆院憲法審査会で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。」と報じられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる 国会前には3万人
引用元)
 憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった(いずれも主催者発表)。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている

8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20~40代の有志らで作るグループ「WE WANT OUR FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな!実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法 日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した
(以下略)
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高市首相のオーストラリア訪問の本当の目的は「日本企業が豪州産ガスを安価に仕入れ、中国に高値で転売し、中抜きをしたことがバレたため、石油精錬技術と精油供給を手土産にする売国外交」

 高市首相は、大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問すると報じられています。なぜ中東ではないのか?という疑問はさておき、オーストラリア訪問の目的は表向きには「オーストラリアからのLNGや石炭を輸入する代わりに、日本からは軽油など精製石油製品を輸出するエネルギー・スワップ」だと言われています。
 ところがこの件で「高市総理訪豪の裏側:燃料不足の日本と、企業利益を守る外交の実態」とする「Kosei Murata」氏の興味深い情報がありました。2024年に日本企業がオーストラリア産ガスを「自国の安全保障」の名目で安価に仕入れ、これを国内で消費せず国際市場で高値で転売し「巨額の利益を上げている実態」が2026年の最新報告で明らかになりました。
これを知ったオーストラリア国内では「自国の光熱費が高騰する一方で、日本企業が『中抜き』で利益を得ている」、「安全保障」を理由にして中国向けの利ざやビジネスに使われていることに対日感情が悪化し、「豪州政府内では、日本企業を標的にした『25%の輸出税』や利益超過税の導入検討が本格化している。」という状況に至りました。
 高市首相は、オーストラリアの不信感を鎮めるために手土産として「精錬技術と精油供給」を提供するのだそうです。Kosei Murata氏は「今回の訪豪の本質は、『ホルムズ海峡危機への共同対応』という建前ではない。」「本当の目的は『企業の利益保護』」と述べています。言い換えれば「国民の燃料を売り、企業を守る外交」だと言っています。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「胖東来(パントンライ)の試練」 ~良心的企業は中国共産党に潰される

 中国の大手スーパー・マーケット「胖東来(パントンライ)」は、良質な商品を適正価格で提供するだけでなく、顧客や従業員といった「人」を大切にする、中国でも人気のスーパーです。創業者で現会長の于東来(ユィ・トンライ)氏は、「パントンライ」を大成功させただけでなく、よその潰れかかったスーパーまで再建させた「カリスマ経営者」です。ただ、このような人気は、中国政府の癇にさわるようです。
 「パントンライ」は中国で「四級」と呼ばれる地方都市、河南省許昌(きょしょう)市にあります。財政危機の河南省は、許昌市と結託して 「パントンライ」の資産をかすめ取ろうとしています。それに対して、ユィ・トンライ会長の取った行動は、「パントンライ」の利益剰余金40億元(800億円)をすべて株券にして、全従業員に分配することでした。
 これで当局は、好き勝手ができなくなりました。しかし、こんなことであきらめる中国共産党ではありません。中国のあちこちから、ユィ・トンライ会長の身の安全を危ぶむ声が上がっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「胖東来(パントンライ)の試練」 ~良心的企業は中国共産党に潰される

中国・許昌市に現れた「神」と称されるスーパー


中国中部・河南省の地方都市、許昌市。

河南省許昌市
Wikipedia[Public Domain]

ここに、中国でも大人気のスーパー、「パントンライ」があるんだよ。

中国のスーパーに興味ねえよ。

まあまあまあ、スーパーと言っても「パントンライ」は特別だから。中国のインターネット大手、小米(シャオミ)創業者の雷軍氏は「中国小売業における神のような存在」と称賛し、アリババ集団の創業者ジャック・マー氏も視察に訪れたんだって。(日経ビジネス

ジャック・マー氏

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