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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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日本の農家の危機的状況と「令和の百姓一揆」 ~「米農家の平均年収たった1万円だったみたいです。時給換算すると、なんと10円なんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月30日に『令和の百姓一揆』が開催されます。集合場所は青山公園南地区の多目的広場に14時集合、15時出発です。
 「財務省解体デモ」も重要ですが、「令和の百姓一揆」はさらに重要です。冒頭の動画では、“なんで財務省前なのに「農家の話をするんだ」っていうお声もあると思うんですが、農業予算の縮小はもちろん財務省が決めていますし、予算編成を財務省が担当しているので、予算削減されている場合、農家の支援が十分に行き渡らないですよね。まあ農水省ももちろん然りなんですが、3月30日に行われる農家デモ自体、知らない方がめちゃくちゃ多くいるんじゃないかなと思いまして…。今その農家、特に米農家が政府のせいで本当に危機的状況になっていることをお伝えしたいと思います。(48秒)”と話しています。
 動画では日本の農家の窮状について、“ちなみに民主党政権時代は、農家の個別所得保障制度を導入しています。欧米では当たり前の制度なんですよ。その後の日本の自民党政権では、「補助金付きの農家はけしからん」とか言って全廃してしまったと。だから今農家の方って、補助金なんてほとんどもらってないので、全然儲かってないわけですよね。とくに悲惨なのが農業の中でも米農家って言われてるんですよ。農水省が公表する統計が出たんですけど、2021年2022年コロナ禍ですよね、米農家の平均年収たった1万円だったみたいです。時給換算すると、なんと10円なんです。そのくらい本当に農家の方は、これほど厳しい状況に追い詰められていて、それも結局都会のことしか分からない政治家と官僚が全てを決めてることが原因だって言われています。…だから去年の夏2024年にですね、日本全国で米不足が発生したのは、まさにそうした政府のツケだったと私は言えます。(3分56秒)“と説明しています。
 習近平国家主席は、“中国人の食糧は、自らの手で確保せねばならない。そして、その食糧は主に中国産のものでなければならない。言い換えれば、いつでも十分な中国産の食糧を生産できる能力を持つべきだ。”と言っているのですが、この当たり前のことがアメリカの属国である日本ではできないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拡散希望】3月30日全国の農家がデモ決行!日本の食が危機…農家の悲痛な叫びとデモの実態
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ままぴよ日記 129 「子連れで選挙に行くぞ!」

 幼稚園の卒業式があるため、年少組の孫はお休みです。仕事を休めないお嫁ちゃんから預かってほしいと連絡が来ました。一番小さな孫です。もう4歳。いつの間にか私達と対等におしゃべりをするようになりました。
 ビーズにひもを通しながらママのことを考えているのでしょう。「これはね、ママにプセレントするの」と嬉しそうです。「じゃあ、ばあばはママにコロッケ持って行ってあげようか」と言ったら「やすこくげんまん嘘ついたら針千本の~ます」と、小さな小指を絡ませて大声で歌い始めました。
 言葉を聞こえたとおりに発音しているのでしょう。でも、全体的な様子を統合して意味を感じ取り、適材適所で使っているからすごい!
 ばあばは、それに感動しながら、今日も遊んでもらってよかった!と思うのです。
(かんなまま)
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「やってもやっても終わらない名もなき家事」


我が町の市長選挙が始まりました。
3期務めてきた現市長が退き、3人の新しい候補者が名乗りをあげました。どなたも全く知らない人。誰に投票したらいいのかさっぱりわかりません。


ママ達に聞いても情報がないようで「子どもがいるので選挙に行かないかも~ 」と、投票所で迷惑をかける方が気になるようです。

「どうせ、誰に入れても同じ。何も変わらない」「組織で動くので結果は決まっている」「政治には関心がない」という声も聞こえてきます。


そういえば、私も赤ちゃんを育てている時は市長の名前も知らず、政治とは一番遠いところにいました。新聞もテレビも見ない生活で、家の中で「やってもやっても終わらない名もなき家事」に追われていました。

実は最近「やってもやっても終わらない名もなき家事に名前を付けたらその多さに驚いた」(梅田悟司著 サンマーク出版)という本を読んで笑ってしまいました。

「家事というのは料理、洗濯、掃除、買い物と思って育児休暇を取ったら、名もなき家事が多すぎ!!しかも終わりがない、達成感も無い、誰かに褒められることも無い。この事実に気づいてから家事に対する見方が激変しました」と書いてあります。なるほど名もなき家事に名前を付ける発想が面白い!と思いました。

例えば、片方だけの靴下にもう片方がどこに行ったか探し回る家事。新たなゴミが出て、ゴミ袋をきつく縛った事を後悔する家事。子どもが盛大に引き出したトイレットペーパーを地道に巻きなおす家事・・・。「当たり前のように家事を頑張っている方々への尊敬」「育児休暇ではなく、もはや育児労働。仕事の方が楽!」と続きます。

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開幕が目前に迫る大阪万博の問題点とその本質 ~大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪万博は2025年4月13日に開幕予定です。一ヵ月前の記事には、万博の目玉・344億円の巨大木造リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産だったという話が出ていました。
 巨大木造リングの建設にミサワホームが直接関与している証拠はないものの、「利権と言えば竹中平蔵 中抜きと言えば竹中平蔵 維新と言えば竹中平蔵 大阪万博344億円巨大木造リング、フィンランド産→同国の木材を主要に扱うミサワホームの前会長は竹中平蔵の兄という偶然www」というツイートは本質を突いているように思えます。
 3月11日のニュースでは、この巨大木造リングの海に面している部分の護岸の一部が600mにわたって崩れていることが分かりました。
 また、大阪万博の2億円のトイレも話題になっています。“女子トイレがないどころか、手を拭く紙も手を乾かすハンドドライヤーも無い”ということで、環境に配慮された設計になっているようです。
 大阪万博の外食メニューの価格がラーメン2000円、カツ丼3000円など、日本人を相手にしない価格設定になっています。
 頭上9.5mに750個もの巨大な石90トンがワイヤーで吊るされた「4億円の休憩所」は、維新への全託の度合いを測る「踏み絵」として機能することは間違いありません。
 大阪万博の公式キャラクター「ミャクミャク」は盗作であることが、ほぼ確実のようです。
 このように、もはやどうみても「行けば呪われるだけの忌み地」だとしか思えない大阪万博なのですが、本当に恐いのは2月2日の編集長の記事で『大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要』だというところです。
 「万博に行くなら自分の将来を覚悟して購入してください」という動画では、“あなたの名前、住所、メールアドレス、電話番号、ラインのIDパスワード、ソーシャルネットワークのIDパスワード、アカウント名、それから家族構成、会社の住所、役職、パスポート、そして指紋認証、顔認証、そういったものをすべて抜き取りますよ。そしてそれを第三者に開示しますと書いてあるんですよね。”と話しています。
 これはフェイク動画ではなく、本当にEXPO2025の利用規約に書いてあります。国会でもこの問題を取り上げています。
 “続きはこちらから”の動画は、大阪万博の本質を解説しています。1.5倍速でご覧ください。
(竹下雅敏)
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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう
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