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[X]フランス国民がセーヌ川で大規模な『集団うんこ抗議活動』を計画、マクロン大統領は五輪の公約でセーヌ川で泳ぐ予定(海外の反応)

読者の方からの情報です。
フランス人は8種多いの?

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(DFR)
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配信元)

大麻取締法が2024年10月1日に改正される可能性、これまで期待されていたCBD製品が販売・購入できなくなる危険 / 世界の流れはTHC成分の効能を認め、含有量を増加させている

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラのサイトでもお馴染みの商品CBDが狙われています。2024年10月1日に大麻取締法の改正が浮上しています。自然療法士のルイさんによると「病気で苦しんでいる方、健康を維持したい方、CBD業界に大きな影響を与える内容」とのことです。「国民の声を聞こうともしない政府の姿勢は今に始まったことではありませんが」現にCBD製品で救われている人々を無視するような改正案には反対の意思表示が必要です。
 今回の法改正について、厚労省が5つのパブリックコメントを募集しているそうです。ざっくりと「大麻草の栽培に関するもの」「THCに関するもの」とあり、特に「THC含有量基準に関する規制」が問題となっています。THCについては、以前の時事ブログで取り上げており、「大麻に含まれる化学物質の総称をカンナビノイドと言い、60種類を超える成分があり、これらの成分の中で、特に多幸感、鎮痛、幻覚などの精神神経反応を引き起こすのが、テトラヒドロカンナビノール(THC)とのこと。こうした様々な大麻草特有の成分の配合比率を変えることで、多くの異なった症状に効果があることが知られています。例えば、アメリカでは腰痛、消耗症候群、慢性痛、食欲増進等々、様々な場面で大麻が処方されています。」とありました。
そのTHCという成分の基準値が、オイル製品では0.001%以下、飲料製品では0.00001%以下、クッキーなどの食品は0.0001%以下に引き下げられようとしています。これは従来と比べてオイル製品は20倍、飲料製品は2000倍、クッキーなどの食品は200倍も厳しい基準となります。これによってこれまで期待されていた製品の販売と購入が非常に困難になると見られます。
 ところが海外の基準は国によって、0.2%や0.3%、1%もの上限値を認めています。ニュージーランドに至っては、18歳以上であれば薬剤師から2.0%以上の製品を購入可能のようです。
 ルイさんもご指摘でしたが、日本という国は、発がん性のある農薬や添加物の基準はとんでもなく緩めて「病気を生み出すことには積極的で、病気を治すことには消極的な政府」です。先ほどの時事ブログにあった「素人考えでは、大麻が解禁され、自分用の大麻の栽培が合法になると、製薬会社は大打撃を受けるように思えます。」との指摘が的を射たもののように感じます。
 パブリックコメントは、「多くの意見が寄せられた場合、行政機関はそれらを考慮し、どのように対応したかを公示する義務がある」ものですが、事実上、パブコメによって国民の声を受け止めることは稀だそうです。しかしそうであっても、日本政府とその背後の製薬会社に向けて残された国民の権利を最大限に使い、これ以上国民を苦しめるなと訴え、国を動かさねばなりません。締め切りは6月29日0時だそうです。改正によるデメリットを考察したサイトもあわせて紹介されています。
(まのじ)
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【緊急】病人を切り捨てる法案が通りそうです!パブコメのご協力よろしくお願いします!!
配信元)


(中略)

以下のパブリックコメントにご協力お願いします!
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=495240036&Mode=0

・パブリックコメントに対する整理と論考
https://www.greenzonejapan.com/2024/06/11/pubcomm/

・日本のTHC上限値は?世界各国との比較や大麻業界の展望と共に薬剤師が解説
https://ome-pharmacy.com/thc-upper-limit/

(以下略)

ロシアがBRICSの議長国となり、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟 / 自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出す日本政府 / 林 剣氏「G7は…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Sputnik日本のツイートをクリックして、全文をご覧ください。“ロシアは2024年1月1日、BRICSの議長国となった。2024年以降、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟している。”とあります。
 「石油埋蔵量トップのベネズエラがBRICSに正式に加盟申請」したということです。
 サウジアラビアは1974年に米国との間で結んでいたオイルダラー協定(石油をドルで売ることを定めた合意)を6月9日に終了しました。“この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。”のですが、協定の終了で基軸通貨としての地位は揺らぐことになります。
 “欧米は内政と外交のいずれにおいても破滅へと向かっており…ポスト米国時代の主な兆候の一つは、オイルダラー制度の終焉だ”というのは、その通りでしょう。
 ロシアのプーチン大統領が北朝鮮とベトナムを訪問したことについて、ラーム・エマニュエル駐日大使は「米国を怒らせる上で十分だった」と評価、“プーチン大統領は自らの訪問により、ロシアこそ米国政府の支配下にない国々の「宗主国」になる姿勢を表明した”と言っているようです。
 “BRICS議長国のロシアは、世界の公平な発展と安全保障に向けた多国間主義の強化をBRICSのモットーに据えている”ことと、ベトナムは全方位外交を展開しているだけなのですが、芋煮えるの脳内では「戦略的パートナー」=「宗主国と植民地」になるようです。
 このように頭の中が爬虫類脳に支配されている人物が日本の総督なので、日本政府は自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出しています。
 対ロシア制裁の回避に関係しているとみられる中国、インド、カザフスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタンの5カ国の11団体に対する資産凍結や輸出禁止などの制裁措置を導入するとのことです。
 林芳正官房長官は「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回(うかい)に関与する個別の団体に対する措置だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と説明していますが、時代の流れに逆行していることは確かです。
 “続きはこちらから”の動画で中華人民共和国外交部の報道官、林 剣(りん けん)氏は「G7は国際社会を代表するものではない。G7は世界人口の10%を占めるに過ぎず、世界経済における割合も年々低下しており…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。…アメリカは国家安全保障の概念を繰り返し拡大し、輸出管理措置を乱用し…同盟国に誤った手法を模倣するよう促している。」と話しています。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊~「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済コンサルタントの松島修氏は一つ目の動画で、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策について語っています。
 米国覇権終焉の予測は2分4秒~3分50秒、金融政策の予測は3分50秒~4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。(4分50秒)”と松島修氏は説明しています。
 5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
 日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。(7分21秒)…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。(12分11秒)”と言っています。
 二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない(3分50秒)ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
 “社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。(35秒)”と言っています。
 コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している(14分35秒)わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
 “現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。(5分41秒)…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。(6分27秒)”と言っています。
 日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ 衝撃的な米国覇権終了と株暴落予測【投資 金融危機】
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【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提8つの崩壊 ゴールドの時代
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国際金融アナリストの大井幸子氏による農林中央金庫の巨額損失のニュースの解説 ~「農林中金がなぜそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのか」「農林中金が損失を出した理由」「農林中金が投資しているCLOローン担保証券について」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際金融アナリストの大井幸子氏が農林中央金庫の巨額損失のニュースを解説しています。
 動画の1分45秒のところで、“実はアメリカのゼロヘッジという金融紙で農林中金バンクニューヨークブランチ、ニューヨーク支店が昨年の12月1日からFRBのスタンディング・レポ・ファシリティカウンター・パーティーの中に実は入れられていた、というニュースを流しております。農林中金、なんでそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのかというと、これは農中が「CLO whale」、要するにCLOローン担保証券ですけども、それをたくさん買い込んでいる。クジラのようにその市場で、でかい存在なんだっていうことですね。しかも、そのCLOってリーマンショックの時もそうでしたけども、仕組み証券そのもののみならず、それから派生して出てくる色々なデリバティブ市場にも大きな影響を与えていくということで、連銀(FRB)のウォッチ、警戒される対象になってきたわけなんですね。このスタンディング・レポ・ファシリティっていうのは救済、要するに破綻していくだろう銀行を救済する時のファシリティ、一種の基金ですね。ここに農中のニューヨーク支店が入っているというニュースです。”と説明しています。
 5分55秒では農林中金が損失を出した理由を説明しています。“一番の要因は、アメリカが2022年3月から急激な利上げを開始した。そしてそれによって米国債の価格がどんどん低下してったっていうことですよね。…こうした金利環境の変動ですね、それによって農林中金は大幅な債券価格の低下と、それから為替リスクですね、為替ヘッジのコストが膨らむという、こういうマイナス要因に見舞われてしまったということです。”と言っています。
 為替ヘッジのコストについては、動画のコメント欄に「日本の金融機関(政府や年金機構を含む)は、外国債を為替ヘッジ付で買うことが多いので、これらは出来るだけ早く売却すべきですね・・・金利が安い時の米国債(2%以下の金利)に対しては、現時点で4~5%程度の為替ヘッジコストがかかるので(このコストは日米金利差に比例)、満期まで持てば損失が膨らむだけです」という説明がありました。
 「為替ヘッジのしくみ」については、こちらの解説を参照してください。
 農林中央金庫が投資しているCLOローン担保証券については11分35秒で、“市場運用資産の13%をCLOに投資しています。全てAAA格ということで、信用リスクの面では問題ないんですけれども、もしCLOの市場で農中が売り急ぐようなことになりますと、流動性リスクが高まります。先ほど申し上げたCLOの「whale」、クジラと言われているからですね。ここがですね、信用リスクは取ってないけど、金利リスク、為替リスクに加えて、流動性リスクが出てくるよっていう、この懸念があるわけです。”と言っています。
 リーマンショックの時、格付け会社はサブプライム・ローンを担保にした債務担保証券(CDO)に「AAA」や「AA」という高い評価を与えました。格付け会社の「AAA」が信用できないものだということは、“リーマンショックで学んだのではなかったのか?”という気がします。
 「CLOのリスク」に関しては、二つ目の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【農中】農林中央金庫 巨額損失の可能性 外債10兆円売却 ニューヨーク支店はNY連銀の救済対象に
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CLOのリスクを徹底解説!第二のサブプライムローンでリーマンショックが再び起こる!?
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