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[Sputnik]プーチン大統領、「ロシアは誰かに攻撃を仕掛けるつもりなどない」他 〜 ロシアが先進兵器を公開するのは、核戦争を避けるため

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは、アメリカのテキサス州やフランス全土を一撃で灰にしてしまうスーパー核兵器を公開しました。しかし、プーチン大統領は“ロシアは誰かに攻撃を仕掛けるつもりなど無い”と言っています。
 これはこれまでのロシアの行動を見ていれば、明らかなことです。第三次大戦を起こしたがっているのは、ハザール・マフィアの方です。彼らの操り人形であるオバマ政権がロシアとの戦争と言うより、先制核攻撃のきっかけを探しているのです。
 ロシアは文明の崩壊につながるこうした核戦争を避けるために、ロシアが保有する先進的な兵器を公開しているわけです。
 下の記事を見ると、シリア上空で既に確認されているヘリコプターの部隊は、“電子システムを抑制し通信回路を破壊することができる”とあります。記事によると、インターネットの切断は容易なようです。最後の記事では、“無線電子装置によってドローンをただの鉄くずにする兵器をロシアはすでに開発している”とあります。 
 こうした情報公開の影響だと思いますが、“ロシアがNATOを圧倒するのに十分な力を持っているという一部専門家の警告が発せられている”とあります。これは当然のことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、「ロシアは誰かに攻撃を仕掛けるつもりなどない。これはおかしな、馬鹿馬鹿しい、考えられない話だ」
転載元)
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ロシアは誰かに攻撃を仕掛けるつもりなどない。これはおかしな、馬鹿馬鹿しい、考えられない話だ。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

「ロシアは誰かに攻撃を仕掛けるつもりなどない。これはおかしな話だ。あなたがたの分析記事を読んだ。ここにいる人たちばかりでなく、米国や欧州のアナリストらを。しかしこれは馬鹿馬鹿しい、考えられない、非現実的な話だ。欧州だけで3億人、NATOメンバーに米国を咥えると6億人だ。ロシアは1億4600万。おかしくて話にもならない」とプーチン大統領。
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デイリースター:シリア上空に「プーチンの極秘ヘリ」が確認された
転載元)
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プーチン大統領はシリアでの戦争に勝つための試みとして新型高精度軍用ヘリコプターの艦隊を創設することを決めた。英タブロイド紙デイリースターが報じた。「超現代的超兵器」のコードネームはKa-35で、既にシリア上空で確認されているという。


同ヘリは電子地上目標諜報複合体を備え、脅威の可能性について事前に警告できる利点をもつ。この「極秘スパイ機器」はさらに電子システムを抑制し通信回線を破壊することができ、おそらくシリアにおける最近のインターネット寸断はこれによるものとされる。

ロシア連邦の軍産複合体は、ヘリコプターK-31を改造したKa-35は必要なすべてのテストに合格したとしている。しかし、「プーチンの恐ろしい秘密スパイ兵器」の動画は今回初めて公開されたと同紙。

動画公開と時期を合してロシアがNATOを圧倒するのに十分な力を持っているという一部専門家の警告が発せられている。長引くシリア危機の悪化を背景に、モスクワは自国戦術爆撃機を戦闘状態に置いた、とデイリー・スター。
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ロシア、対攻撃用ドローン群兵器が開発される
転載元)
ロステフ傘下の統一機器製造社が対攻撃用ミニ無人機群兵器を開発した。ロシアのメディアが報じた。

ロシアではこうした兵器は既に開発されている。それはドローンを物理的に破壊せず、干渉をするのでもなく無線電子装置によって確実に無用な鉄・プラスチックくずにする」と同社。 射撃装置や対空装置、通常の無線電子複合体など伝統的な破壊手段はこうした状況では無効になるという。

[カレイドスコープ]シリアでペンタゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由 〜 今のシリア情勢がよくわかる見事な記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアで、ペンタゴンとCIAが互いに銃を向け合っているということで、その詳しい内容を、カレイドスコープが解説しています。大変見事な記事で、今のシリア情勢がよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでペンタゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由
転載元)
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シリアで展開されているペンタゴン側の民兵と、CIA側の傭兵との戦闘・・・これを、国軍とグローバリストの私兵との戦いであると気が付いた人は、世界の多くの謎を解くことができるかも知れません。

(中略)...
シリアで、ペンタゴン(米・国防総省)とCIAが互いに銃を向け合って戦闘状態に入っている」・・・。
(中略)...
・・・今、この瞬間も、CIAが提供する武器と資金で完全武装した民兵(傭兵)は、シリアにいるペンタゴンの民兵に発砲しているのです。
以下、10月26日付のロサンゼルスタイムズから

・・・ペンタゴンとCIAという、米国の異質の二つの軍事力によって、それぞれに武装化されたシリア民兵(傭兵)が、シリアで二番目に大きな都市、アレッポ(現在は包囲されている)とトルコとの国境線との間に広がる平原で互いに戦闘を繰り広げている。(中略)...
この事実は、米当局と反アサドの反政府勢力の両方の指導者が確認している。
今年2月中旬、「Fursan al Haq旅団」、あるいは、「正義の騎士団(Knights of Righteousness)」と呼ばれている自由シリア軍(略称FSA:シリアの反政府武装組織)系列の武装したCIAの傭兵は、クルド族が支配する地域からシリア東方にかけて進軍しているシリア民主軍(Syrian Democratic Forces)に押されて、アレッポの北方約20マイルのところにあるマレア(Marea)の町から撤退し始めている。(中略)...
(中略)...
・・・ここで、読者が混乱しないうちに、こうした傭兵たちに、どのように命令が下されるのか、その系統について書いておきたいと思います。

まず、シリアのアサド政権を打倒して西側の傀儡政権を打ち立て、シリアを橋頭堡(進軍の足掛かり)にしてイラン侵攻を果たすことを目的とした組織が、ワシントンが設置した最高軍事評議会(SMC)です。

この最高軍事評議会(SMC)は、ワシントンのサポートによって、アサド政権の打倒を掲げる反体制派の指揮命令系統を一手に担っています。

最高軍事評議会(SMC)の号令一下、下に連なっているすべてのイスラム武装過激派といわれる「イスラムの皮をかぶった、金で雇われた傭兵」が、誰彼かまわず殺戮を繰り返しているのです。

最高軍事評議会(SMC)直下の下部組織としては自由シリア軍(FSA)があり、その手駒となって命を懸けた戦いを日夜繰り広げているのが、「Fursan al Haq旅団」、あるいは、「正義の騎士団(Knights of Righteousness)」と呼ばれている“殺人サラリーマン”である傭兵たちです。
(中略)...
今回のように、ペンタゴンとCIAのそれぞれの傭兵が戦闘状態にあるということから、一見するとワシントンが分裂しているように見えます。
しかし、それは米国という国家の国益を守る正規軍と、米国の国益を犠牲にしても、彼らの御本尊であるハザール・マフィアの利益を優先するスパイ組織との戦いであると見る方が当を得ています。
(中略)...
つまり、ワシントンは民間の利害によって戦争を起こしている世界最大の政府組織であり、それは、具体的に言えば、多国籍企業に乗っ取られてしまった官製戦争屋と言い換えたほうが分かりやすいのです。

ここで言う多国籍企業とは、軍事産業であり、医薬産業であり、石油産業であり、巨大建設会社などです。

さらに具体的に挙げれば、世界最大の石油掘削機の販売会社であるディック・チェイニーのハリバートンであり、「地震の起こるところにべクテルあり」と言われているブッシュの多国籍総合建設業べクテル、2010年にメキシコ湾原油流出事故を起こした国際石油資本のBP、世界最大の石油会社、エクソンモービル(XOM)、そして、エクソンと同様、スーパーメジャー6社のひとつ、シェブロンなどです。
(中略)...
・・・ホワイトハウスを動かしているのは、100%多国籍企業です。もちろん、その背後にはバチカンが姿を隠しています。

私たちは、国家と株式会社との戦争を、あたかも国家と国家の国益を巡る戦争であるかのように錯覚させられてきたのです。

今、シリアで私たちが見せられているのは、株式会社が国家を乗っ取ろうと、それぞれの国の国民の税金を使ってギャング団が押し入り強盗をやっている姿なのです。
(中略)... » 続きはこちらから

金塊の歴史年表5:ニール・キーナンとドラゴン・ファミリーから派遣された二人の日本人

翻訳チームからの情報です。
 いよいよニール・キーナン氏個人が関わってくる年代に突入しました。東洋による反撃開始編ですね。戦後、ブレトン・ウッズ協定で西側が世界をより良くしてくれると期待していたアジア・アフリカ諸国を裏切り、カバールが金融独裁を推し進めていました。50〜60年代にはケネディが立ち上がりますが、連邦準備制度に金を差し出したルーズベルト同様に暗殺されます。スカルノを始めとした、志の高い非同盟諸国の政権も西側の工作によって次々転覆。
 この状況を打破するべく、キーナン氏が2008年にドラゴン・ファイミリーの助っ人としてリクルートされる訣なのですが、それまでの仕事っぷりって世界を股に掛けた交渉人とかフィクサーみたいですね(笑)。職業名がどこにも明記されてないから余計に想像の翼が羽ばたいてしまいます。今回話題に上っているキアッソの盗難訴訟のせいで、彼のことを「弁護士」として紹介しているサイトもあるのですが、彼は法律の専門家というよりも法律・経済・政治の世界を縦横無尽に渡り歩いて、利害関係を調整するのに特化しているのではないかと思うのです。で2008年からは、表に出ると西洋の銀行家カバールに暗殺されちゃうドラゴン・ファミリーを対外的に代表する顔になった、と。
 あと本文中の経済用語ですが、私のような庶民には「なにそれ?くいもんっすか?」的な「金融商品」とは、株券や国債や為替や金銭など金融取引となるものの総称、なんだそうです(たぶん)。その一部を「私募発行計画」、つまり元々ドラゴン・ファミリーが所有権を持つ国際担保口座群の一部を元手(=担保)として、新たな債券か何かを発行し、出資者から得た資金で世界を救済するプロジェクトを実行するって話だったのではないでしょうか。あるいは、持ってる債券の一部を換金するか移動させて別口座を開設するのかな…うーむ。ま、どっちにせよ最終目標は金融商品を資金源にした世界救済ってことで(←超テキトー)。
 そのために、なんと二名の日本人がドラゴン・ファミリーの金融商品の一部を(当時ブルガリアに居を構えていた)キーナン氏の下へ届けようと頑張ってます。←イタリアで一部、”没収”されちゃいますけど。中国や台湾文化のファンであり、第二次世界大戦で日本軍が西洋のパシリとしてアジア諸国から金銀財宝を強奪したことを大変心苦しく思っていた私めとしましては、ドラゴン・ファミリー側にも日本人が採用されていることがなんだか嬉しかったです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

7.00 ニール・キーナン:この7年間を時系列で 
7.01 金融独裁の【実態を知る】前のニール・キーナンの人生


デイヴィッド・ウィルコックの記事「金融独裁」でニールの巨額訴訟が知られる前まで、ニールは世界中を旅しては様々な商売、そして誰も引き受けたがらない構造改革計画の類に携わってきた。アンデスからサントドミンゴに至るまでの複数の発展途上国で国々のトップと仕事をしては、善人・悪人、あらゆる階層の人々と接触を重ねた。【以下要約:彼はどんな人とでも意思疏通できる才能に恵まれている。日々様々な人々とコンタクトをとっている情報の宝庫であり、さらにはその情報を整理して、誰の命をも危険にさらすことなくどこまで公表してよいのか選り分けることが出来るのだ。】

【ニール・キーナン氏】

【ニール・キーナン氏】



7.02 挑戦とその先に続く道のり



【ドラゴン・ファミリーの一員アルバート伯爵とキーナン氏】

【ドラゴン・ファミリーの一員アルバート伯爵とキーナン氏】


2008年8月 ‐ 全ては、ニール・キーナンにドラゴン・ファミリーが山口アキヒコという名の外交代表を通して接触を図って来たところから始まった。以前キーナンが山口に対して手助けをし、政界への繋がりを紹介したことがあったため、ドラゴン・ファミリーの人道的計画を促進するための国際銀行取引や商取引へ直接の関与をするよう、山口がキーナンに強く求めるようになったのだ。

正式な銀行の承認を得た後に一定の日本の債券と連邦準備制度債券とケネディ債券を「私募発行計画(PPP)」へと移すため、山口は「ドラゴン・ファミリー金融商品(DFFI)」をキーナンに提供した。ドラゴン・ファミリーは、彼らに全体の85%が帰属する国際担保口座群からDFFIを作り出し、それが支える計画やプラットフォームを主導するようキーナンに依頼してきたのだ。

グリーン・ヒルトン・メモリアル合意から数十年が経過しても【欧米に】何の動きも無かった事実を踏まえ、この十年ほどドラゴン・ファミリーの複数の派閥が【自分たちで直接、】多額のアメリカドルを数多の世界的な人道支援活動に充てようとの試みに着手していた。例を挙げれば、米国のハリケン・カトリーナ、ハイチや中国やインドネシアの大地震、チェルノブイリ原発事故など世界中の災害時の救援、グルジア共和国のインフラ再建、ケイマン諸島やバングラディッシュの水およびエネルギー資源提供などである。

7.03 ドラゴン・ファミリーによって法定代理人の地位がニール・キーナンに付与される



2008年10月 ‐ 一種の特別委任状とドラゴン・ファミリーのトップであるハーン将軍の承認により、世界のいかなる経済支援および人道的計画にもDFFIや債券を用立てることの出来る権限を、キーナンはドラゴン・ファミリーから書面で授与された。

【使用可能なDFFIや債券とは:】

「1934年のアメリカ連邦準備券」
  ・連邦準備券249枚、額面価格はそれぞれ5億【ドル】
  ・合計の額面価格は1240億
  ・それぞれ1934年以来、年4%の利札付き
「日本国債」
  ・日本政府国債2枚―57シリーズ
  ・額面価格はそれぞれ日本円で5000億【中略】
「ケネディ債券」
  ・ケネディ債券1枚、額面価格は10億USドル
  ・この債券は有効かつ適法でいかなる担保物権も付着していない

【以上の】連邦準備券、日本国債、ケネディ債券のPPP化に関する労働の対価として、キーナンは当該PPPの利益配当分から最低でも3割を享受することになっており、それらの利益はインフラ整備と経済開発計画に投資される予定だった。

2009年1月 ‐ キーナンはドラゴン・ファミリーを代表して連邦準備券・日本国債・ケネディ債券をPPPへ投資すべく、これらの債券を所有し管理する任務と、スイスのチューリッヒにおける【代理】責任を直接引き受けた。
 
国債や債券を確かめている山口とキーナン

国債や債券を確かめている山口とキーナン


2009年5月 ‐ キーナンは利子を含めると今日の価値が1兆ドル以上となる当該DFFIを全て授受したことを書面で追認した。ドラゴン・ファミリーが蓄積してきた富のこの部分は連邦準備制度に登録されており、中期債や長期債に交換されたものだ。

【次に掲載されているパスポート写真などから、向かってキーナンの左側にワタナベ氏、右側にいるのが山口氏だと思われます】

【次に掲載されているパスポート写真などから、向かってキーナンの左側にワタナベ氏、右側にいるのが山口氏だと思われます】



当該DFFI全体に対する特別委任状により、キーナンは最終的な詰めの交渉を担当し、PPP関連の現金の増加および/またはプロジェクト取引を行う権利が与えられた。【中略】このような資産を人道的目的の様々な計画に活用することが、ドラゴン・ファミリーの望みだった。

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西側の意図を見抜いているイランの最高指導者ハメネイ師 ロシア国連大使「罪の酬いを受けることになる」と警告 マルタ騎士団がカバールであったことを示す記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ると、イランの最高指導者ハメネイ師は、“米国と一連の西側諸国のテロとの戦い”に疑問を呈しています。イランは、ロシアと同様に、西側の意図を見抜いており、彼らがシリアでの政権交代を望んでおり、そのためにテロリストを利用していることを知っています。そしてシリアが倒されれば、次はイランが戦場になることも理解しているはずです。
 しかし、ロシアのシリア介入によってアサド政権が倒れる可能性はなくなりました。ロシア国連大使は、こうした西側の陰謀に関わった者達の多くが、“罪の酬いを受けることになる”と警告しています。これはこの通りだと思います。彼らに裁きの鉄槌が下る日は近づいたといえます。それがわかった上での国連大使の発言でしょう。
 次の記事を見ると、マルタ共和国がロシア船籍への燃料補給を今後一切認めないとのこと。これは、マルタ騎士団がカバールであったことをはっきりと示しています。
 アメリカはテロリストに武器を与えており、シリア情勢を安定化させる気は無いようです。こうした連中が、いずれ裁きにかけられるということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者、テロとの戦いにおける西側の誠意に疑問
転載元)
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はシリアやイラクでのテロ根絶に対する西側諸国連合の誠意に疑問を抱いている。

国営イラン通信(IRNA)は、ハメネイ師による、米国と一連の西側諸国のテロとの戦いについての声明と行動に関する次の言葉を報じた。

これらの国家は自らの問題を全て、自らの利益のプリズムを通して検討しており、シリアやイラクでのテロ根絶について考えていない

ハメネイ師は26日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談中に次のような声明を出した。

「戦争終結のためには、(戦争を)扇動した嚆矢と要因を発見する必要があるのに対し、米国と一連の諸国はシリアでの政権交代を要求している

先に米誌『Foreign Policy』が報じたところ、米議会の非公開ブリーフィングである参加者が、シリアのアサド大統領を殺害することで同国危機を正常化するよう提案した。 ...

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ロシア国連大使:シリア・イラク情勢について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる
転載元)
ロシア国連大使ヴィタリー・チュルキン氏は、シリア、イラクなどの国々で起こっている多くの紛争について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる、と述べた。

チュルキン氏は国連安全保障理事会で英米他のシリアにおけるロシアの行動に対する非難に応答。米国率いる有志連合がマンビジに対して行った空爆で数十人の市民が死亡したことや、ベルギー空軍がアレッポ州ハッサジェク村を空爆したことなどを指摘した。

氏はまたイエメンで8日葬儀が空爆され140人以上が死亡、500人以上が負傷した事件にも触れた。

シリア情勢やイラク情勢、そして我々の知っている他の多くの状況について、多くの人が罪の酬いを受けることになる」とチュルキン氏。

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マルタ共和国、ロシアの船には燃料補給を許可しない
転載元)
© 写真: Public Domain

© 写真: Public Domain



マルタ共和国のヴェッラ外相はタイムズ・オブ・マルタ紙に対し、同共和国はロシア船籍に対し港での燃料補給を今後一切認めないことを明らかにした。

マルタ外務省は地中海を航行のロシア船には今後一切の燃料補給を許可しないことを明らかにしている。

ロシア国防省は26日、空母「アドミラル・クズネツォフ」が燃料補給のためスペインのセウタ港に寄港を計画していたものの、これを拒否されたというデマを否定している。

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露外務省、アレッポのテロリストは米国から携帯式防空ミサイルシステムを受領
転載元)
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、シリアのアレッポで戦う武装戦闘員に米国製の携帯式防空ミサイルシステムが譲渡された事実について、ロシア側は熟知しているとの声明を表した。

「武装戦闘員らに米国製の対戦車ミサイルおよび携帯式防空ミサイルシステムが引き渡されたケースが目撃された。」ザハロヴァ報道官はこう語っている。

報道官はさらに、米国指導の有志連合がシリア情勢をますます不安定化させていると指摘した。

先に伝えられたところ、オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。

ヒラリー大統領誕生で第三次世界大戦の危険が高まる 〜トランプ氏に勝利してもらって大量逮捕につなげたい〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただけばよいと思います。トランプ氏の言葉通り、ヒラリー・クリントンが大統領になると、第三次世界大戦の危険が高まります。最悪のケース、一方的にアメリカが核によって滅ぼされるということにもなりかねません。勝負は一瞬でつくと思いますが、地球にとって大変なダメージとなります。
 何としてもトランプ氏に勝利してもらって、大量逮捕につなげたいものです。現在の米指導部は、世界の多極化を決して認めようとしません。下の記事を見ると“米国は対ロ制裁策を使い果たした”とあります。どんなに制裁をしても効き目がなく、脅しても屈しないロシアに対して、アメリカが取れる唯一の方策は、偽旗作戦による核の先制攻撃です。米指導部が、ロシアを核の先制攻撃で叩きのめす意図があったのは明らかです。
 しかし、ロシアはこうしたアメリカの動きをずいぶん前から理解していて、このタイミングで最新兵器を披露しました。強気の米軍人も、ロシアには勝てないということがはっきりとわかったのではないでしょうか。兵器の先進性も政治力も、ロシアとアメリカでは雲泥の差です。電子戦ならロシアに全く勝てないという事は、20年以上も前からわかっていたことです。ジョン・コールマン博士の著作には、そのことがはっきりと書かれています。
 加えてプーチン大統領とオバマでは、その政治的手腕の違いは天地ほどの差で、オバマ大統領はまるでお子ちゃまです(あべぴょんは幼児か? )。
 最後の記事では、オバマが退職後に何をするのかですが、刑務所の中であることはほぼ決まっているのではないでしょうか。オバマは、火星探索に興味を持っているのかも知れません。火星の刑務所でもいいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ候補、クリントン氏のシリア政策は第3次世界大戦で幕
転載元)
共和党のトランプ米大統領候補はライバル候補のヒラリー・クリントン氏のシリア政策について、第3次世界大戦を引き起こしかねないと批判した。トランプ氏はこうした方法のかわりに急進主義組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」〔ロシアでの活動は禁止〕との闘争に集中するよう呼びかけている。

「我々が何をすべきか。それはISに集中することだ。シリアに特別な注意を払う必要は我々にはない。我々はヒラリー・クリントン氏の言うことを聞いていたら、シリアが原因で第3次世界大戦で全てが御仕舞いになってしまう。」ロイター通信がトランプ氏の声明を引用して報じた。

(以下略)

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マスコミ:米国がロシアとの戦争を挑発する可能性
転載元)
ロシアとの戦争という予測は杞憂だとも感じられるが、現在の米指導部はまさにこのような結果へと導く可能性がある。サイト「 American Thinker」が発表した。

米政府はロシア政府に対して、サイバー空間とシリアという2つの前線において攻撃的な政策を取っている。しかし、米国のロシアへの、ハッキングに関する全ての非難は「確信」に基づいており、ホワイトハウスはいかなる証拠を提出することもできないと記事の著者は述べている。

記事では、現在、露米関係は冷戦終了後の緊張関係のピークを迎えており、米国は1歩引き下がるべきだと強調されている。

(以下略)

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ブルームバーグ:米国は対露制裁策を使い果たした
転載元)
米国には実質的に、制裁によってロシアを締め付ける方法が残っていない。ブルームバーグが報じた。

米国は2014年のウクライナでの出来事の後、ロシアの武器輸出、ロシア政府高官、「外科医」と呼ばれるバイカーに対してさえも制裁を導入した。現在米国政府は、ロシア政府のシリアでの行動を理由に、同国を罰する道を探している。

(中略) 

ウィルソンセンター・ケナン研究所のマイケル・コフマン氏は次のように述べた。
「米国大統領には制裁を発動する完全な権限があるが、クレムリンの門番以外にロシアで制裁がかけられていない人物は残っていない。何かしらの商業的、金融的制裁拡大の観点からいえば、我々は上限に達した。

(以下略)

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