【日経特報】楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進 独巨大新興と提携https://t.co/UqC0fkep9n
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) August 17, 2026
【楽天、独ドローン企業の日本展開を支援へ】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 17, 2026
楽天グループは、独ドローン新興企業「ヘルシング」の日本での事業展開を支援する。17日、複数の日本メディアが伝えた。ヘルシングはウクライナ向けにも攻撃ドローンを納入しており、これまでに計1万機を受注している。… https://t.co/xZgV52F82o pic.twitter.com/nTjqXVJYS0
攻撃ドローンの代理店企業は楽天以外にもあります。
— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) August 17, 2026
とりわけイスラエル製を扱うのが住商エアロシステム(住友商事の子会社)、日本エヤークラフトサプライ、川崎重工の3社。その他に丸紅エアロスペース、ダイキン工業、三菱重工、SUBARU(製造も)、第百商事。迎撃ドローンでは全日空商事、日本海洋も。 https://t.co/eob8ZhqDfP
今大騒ぎになっていますが、楽天が独ヘルシング製攻撃ドローンの代理店として防衛省と実証試験の契約をしたのは、画像の一覧表にもある通り、3月31日。5ヶ月ほど前のことです。 https://t.co/ioplVhgXIl
— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) August 17, 2026
🇺🇦の空で、🇷🇺の自爆ドローン「シャヘド」を撃ち落としている迎撃機。
— coco🇺🇦 (@cocopekoe7) April 22, 2026
その国籍は、🇯🇵です。
🇯🇵企業テラドローンが開発した新型迎撃ドローン「テラ A1」が、ついに🇺🇦の戦場で実戦投入されました。
最も衝撃的なのは、その価格。
敵のドローンよりも10倍安い、わずか30万円。 pic.twitter.com/7ZOHsU6JOK
「コムソモリスカヤ・プラウダ」ラジオの放送で、軍事専門家イゴール・コロチェンコ氏は、数ヶ月以内に、西側諸国はウクライナに対し、ロシアの防空システムを飽和状態に追い込むことを目的とした、膨大な数の長距離ドローンの供給を開始する見込みだ、と述べた。… pic.twitter.com/ePTyUU4UQQ
— tobimono2 (@tobimono2) August 18, 2026
防衛省、過去最大8.9兆円概算要求へ 水中発射型ミサイルの開発も https://t.co/GGHnO2BrU1
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) August 19, 2026
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、過去最大となる約8.9兆円を求める方針を固めた。
共同通信の報道によると、日本は次世代の攻撃兵器体系の構築を急速に進めており、潜水艦発射型極超音速ミサイル、無人潜水艦、長距離攻撃用UAVが防衛予算案に盛り込まれている。… pic.twitter.com/9SJbiL0eIQ
— tobimono2 (@tobimono2) August 19, 2026





今回注目されたのはヘルシングと楽天の提携ですが、杉原こうじ氏によると「豪州DefendTex、イスラエルUvision、Elbit Systems、日本フジインバック、ポーランドWB Electronics、アメリカAnduril Industries」らの製造企業と提携するのが、「イスラエル製を扱うのが住商エアロシステム(住友商事の子会社)、日本エヤークラフトサプライ、川崎重工の3社。その他に丸紅エアロスペース、ダイキン工業、三菱重工、SUBARU(製造も)、第百商事。迎撃ドローンでは全日空商事、日本海洋も。」という状況です。
石濱哲信氏のこちらの動画の有料部分では、"テラ・ドローン(Terra Drone)という日本企業の徳重徹社長がウクライナに12回以上行って、現場で改良に改良を重ねてトップクラスのドローンとその技術を提供している。高性能かつ安価な「テラA1」がロシア軍のシャヘド型自爆ドローンを追尾、迎撃した。日本の会社、日本の技術によって作られている。ここにお金を出しているのは我々の税金ですよ。数十兆円渡しています。"と指摘しています。
ロシアの軍事専門家の認識は「ウクライナが今年末から来年にかけて受け取るドローンの数は、数十万台という膨大な数になるだろう。(中略)(目標は)この膨大な数のドローンを確実にすべて迎撃できなくなるような状況を作り出すことだ。(中略)したがって、我々の課題は、ウクライナ国内でのこれらのドローンの生産を排除することだけにとどまらない。それはごく一部に過ぎず、最も重要なのは、これらの兵器がウクライナに流入するすべての物流網を断つことである。(中略)この問題は、戦術核兵器の使用に関する政治的決定を下すことによってのみ解決できる」というものです。これは日本も明確に攻撃対象になったということではないでしょうか。
エセ日本政府もエセ日本企業も今や堂々と、憲法第9条とその第2項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」に違反しています。国民生活を犠牲にして、防衛予算は過去最大の9兆円規模、ATM日本はさらに増額される見込みです。