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26/6/29 フルフォード情報英語版:イランとの交渉決裂で米国は「ハードランディング」型の破綻へ

 イランとの交渉が決裂したことで、経済停滞と戦略石油備蓄の枯渇によりアメリカの破綻が現実味を帯びています。この危機的状況はエプスタイン関連の逮捕をめぐる疑惑の再燃と重なっており、ハザール・マフィアであるロックフェラー家が米国政府や国連などの国際機関、巨大企業の支配権を世界の人々に返還することを拒んでいることが背景にあるようです。ロックフェラー家は支配権維持のためにロシアやイランとの石油市場における協力を画策し、サウジアラビアを切り捨てようとしたものの、イラン側から拒否されたとのことです。
 ロックフェラー派のベッセント財務長官は自立した経済構築を主張していますが、これは長年米国を空洞化させてきた彼らの欺瞞だと言っています。また、追い詰められたロックフェラー家やその代理人であるネタニヤフは、中東での全面戦争や自作自演事件を画策して事態の打開を図っているとあります。こうしたなか、エプスタインの全ファイルを入手したというトーマス・マッシー下院議員の告発により、億万長者や政治家を恐喝工作で支配してきた現行システムが明らかになり、その崩壊がますます近づいているようです。
 さらに、世界各地でのハザール・マフィアによる気象兵器や地震兵器の使用が指摘されており、特にベネズエラやイランでの異常な地震は、支配から離脱しようとする動きに対する恐喝や攻撃であると見ています。また、中東ではサウジアラビア、パキスタン、トルコ、エジプトによる新たな同盟STEPが結成され、米国やワシントンの許可を必要としない防衛体制が構築されたとあります。これによりロックフェラー支配の空白が埋まり、米国やイスラエルの影響力は完全に排除されつつあるようです。
 欧州勢もロックフェラー支配下の米国を見限る動きを加速させており、各国は独自の情報・防衛産業への切り替えや米国債の売却を進めています。イギリスでは、小児性愛疑惑に絡む権力闘争が激化しており、軍や情報機関の主導によって、社会の大規模な浄化や新たなブレトンウッズ会議の開催に向けた動きが進むことが期待されています。また、ウクライナにおける大量虐殺や兵器実験の実態についても欧州で公式な調査が開始されており、さらに、イスラエルに対する国際的な大量虐殺訴訟には中国、ロシア、北朝鮮も正式に参加しているとあります。このように、世界各地でハザール・マフィアへの国際的なボイコットと反撃が続いています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:イランとの交渉決裂で米国は「ハードランディング」型の破綻へ
転載元)

米国経済のハードランディングとイランとの交渉決裂


US headed for hard landing bankruptcy as Iran talks fail
By
Benjamin Fulford
June 29, 2026
3 Comments
Unfortunately for Americans, it looks like the US economy is headed for a hard landing bankruptcy as its strategic petroleum reserve runs dry and economic activity grinds to a halt. This comes as talk of Epstein arrests heats up again.
米国人にとって不運なことに、戦略石油備蓄が底をつき経済活動が停滞するなか、米国経済はハードランディング型の破綻に向かっているようだ。こうした状況は、エプスタイン関連の逮捕話が再び過熱するなかで起きている。

As a result, there will be yet another serious attempt to start World War III to prevent arrests and bankruptcy from happening. その結果、逮捕と破綻を阻止するため、第三次世界大戦を引き起こそうとする深刻な試みが再び起きることになるだろう。

This is because the Khazarian Mafia Rockefeller family do not want to hand back to the American people their control of the UNITED STATES OF AMERICA Corporation. They also do not want to give back to the people of the world their control of the UN, the WHO, the World Bank, the IMF, the Fortune 500 companies etc. This means an international boycott against them will continue until economic activity in the US collapses. その理由は、ハザール・マフィアのロックフェラー家が、米国政府株式会社の支配権をアメリカ国民に返したくないからである。また彼らは、国連、WHO、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、フォーチュン500*企業などの支配権を世界の人々に返すことも望んでいない。つまり、米国の経済活動が崩壊するまで、彼らへの国際的なボイコットは続くということである。

The Rockefellers were hoping to reach a deal with Iran that would allow them to stay in power by controlling the oil market along with Russia and Iran. This would mean throwing their Saudi Arabian proxies under the bus in an effort to stay in control. ロックフェラー家は、ロシアおよびイランと協力して石油市場を支配することで権力を維持できるような合意をイランと結ぼうとしていた。それはつまり、支配権を維持するために、サウジアラビアという代理勢力を切り捨てることを意味していた。

US Treasury Secretary Scott Bessent outlined this when he told Fox News: “Russia will operate in the [Rockefeller] dollar zone after the war with Ukraine ends. Iran will sell oil in US dollars, Venezuela already sells oil in dollars.” Bessent is a member of the Rockefeller controlled Council on Foreign relations and is their hired hand. スコット・ベッセント米財務長官はフォックス・ニュースでこの見通しを示し、次のように述べた。「ウクライナとの戦争終結後、ロシアは(ロックフェラー主導の)ドル圏内で活動することになる。イランは石油を米ドルで販売し、ベネズエラはすでにドルで販売している。」ベッセントはロックフェラーの支配下にある外交問題評議会のメンバーであり、彼らの意を受けた人物である。

The Iranians are not playing ball. The Memorandum of Understanding signed by US Presidential avatar Donald Trump promised them $300 billion. The problem is the US is bankrupt, so they do not have $300 billion to pay as war damage compensation to the Iranians. At the negotiations in Switzerland, the Rockefellers tried to get the Iranians to accept American corn and soybeans instead of dollars. The Iranians said no. イラン側は応じようとしない。米大統領の傀儡であるドナルド・トランプが署名した覚書では、イランに3000億ドルを支払うことが約束されていた。しかし米国は破綻状態にあり、イランへの戦争被害賠償として支払うべき3000億ドルを持ち合わせていない。スイスでの交渉でロックフェラー家はイランに対し、ドルの代わりに米国産のトウモロコシや大豆を受け入れるよう提案したが、イラン側はこれを拒否した。

Before we go any further, we need to remind people the US dollar has been split into two camps, dollars owned by non-Americans, i.e. BRICS dollars, and dollars that are tied to the Rockefeller Empire, which we will call R dollars. 話を進める前に、米ドルが二つの陣営に分かれていることを改めて確認しておきたい。一つは非米国人が保有するドル、すなわち「BRICSドル」であり、もう一つはロックフェラー帝国に紐づいたドル、ここでは「Rドル」と呼ぶものである。

The Iranians know the Rockefeller empire is under an international quarantine and that is why they will only accept BRICS dollars. These can be used anywhere in the world and are rising in value. They will not accept R dollars. These are limited to within the rapidly shrinking Rockefeller empire. The R dollars are mostly being invested in a giant AI bubble. イラン側はロックフェラー帝国が国際的な隔離状態に置かれていることを知っており、それゆえBRICSドルしか受け入れていない。BRICSドルは世界中で使用可能で、価値も上昇している。一方、Rドルは受け入れられていない。Rドルの通用範囲は急速に縮小しつつあるロックフェラー帝国の内部に限られているからである。Rドルの大半は巨大なAIバブルに注ぎ込まれている。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

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ピーター・ティールの秘密結社「ダイヤログ」の実態が暴露 ~113人の政財界・軍幹部が集う完全招待制ネットワーク

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で大井幸子氏は、“最近はですね、第3次世界大戦が起こるぞとか、あるいはドルが崩壊する。株価は大暴落だ。アメリカ国債は紙屑になると。どちらかというと恐怖を煽るような、やや極端な言説が出回っています。そして、このタイミングでつい最近、ピーター・ティールの秘密結社、これが暴露されたんですね(17秒)。…ピーター・ティールはどういう人かと言いますと、1998年にペイパルを立ち上げて、後にイーロン・マスクの会社とその会社が合併したんですね。その後、パランティアを共同創業しまして、今やこのパランティアはFBIなどの政府機関、そして金融機関を顧客とするデータ解析の世界的な大企業となっています。そしてピーター・ティール個人はJ・D・ヴァンス副大統領と近い。どちらかというとテクノリバタリアンと言われています。このティールの秘密結社、名前が「ダイヤログ(Dialog)」と言われています。なんで…暴露されたかと言うと、スイスのハッカーでアクティビストが、この秘密のデータを入手したんですね。ハッキングによって。そして流出したデータを元にワイヤード(WIRED)というアメリカの雑誌が記事にして報道しました。6月17日に報道されています。その内容をお伝えします。このダイヤログですけれども、完全に招待制のプライベートクラブっていうのかな、プライベートフォーラムであるということで、閉鎖的なエリートネットワークにいる人たちだけに招待状が来て、今年の夏はアイルランドのダブリンでセミナーを開くはずだったと。…実際に招待を受けるような人たちはどんな人たちか? 具体的な名前も出ています。それは、パランティアの共同創業者ジョー・ロンズデールも含めてですね、ペイパルマフィアの元のメンバー6人、それからアメリカのトランプ政権の現職の高官などですね。例えば財務長官のベッセントさん、それから上院議員のテッド・クルーズも入っています。そしてなんとですね、NATO(北大西洋条約機構)の米欧州軍司令官でもあるグリンケウィッチ大将も入っていると。ですから本当に軍産複合体、全て影響力のある人たちが含まれているということなんですね。そして、この議題なんですけれども、実際には第3次世界大戦のナビゲート、カルトの構築、政党の構築といった議題が並んでいるということです。(1分9秒)”と説明しています。
 「これ地上波放送で流したらお茶の間がひっくり返るわ!!」という動画をご覧ください。ジャーナリストの大高未貴(おおたか みき)氏は、“ピーター・ティールの秘密結社が暴露されちゃったじゃないですか。…113人の名前が公表されて、もうそうそうたるメンバーが入っていますよ。…東アジア、唯一日本人の名前が入っているんです。…河野(太郎)。”と話しています。
 こちらの「結局はイエズス会なんだ。」というツイートには、“知っての通りデマ太郎はジョージタウン大学出身。イエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設され、学外組織アメリカ屈指のシンクタンク『CSIS』も、イエズス会のエドモンド・A・ウォルシュ神父によって創設。…長いスパンで工作員を育てているんだな。”とあります。
 戦争の背後には、必ずイエズス会とマルタ騎士団がいるとよく言われます。
(竹下雅敏)
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なぜ"支配層"は秘密結社で「第三次世界大戦」を語るのか|煽られる陰謀の正体と"我が身の守り方"【大井幸子】
配信元)
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イスラエル参謀総長「2026年は7つの戦線で戦う」 ~ガザ住民移送計画とソマリランド軍事拠点の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエヤル・ザミール参謀総長は、“7つの戦線を2026年中に、全戦線で戦う年になる(1分14秒)”と言ったと、石田和靖氏は話しています。
 7つの戦線は、バブ・エル・マンデブ海峡、レバノン、イラク、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸、イエメン(10分40秒)だという事です。
 “バブ・エル・マンデブ海峡の南側のソマリランドで、イスラエルは軍事拠点を着々と、ものすごいスピードで作っているわけですよね。その対岸の海峡の向こうにあるのがイエメンです。イエメンはフーシ派。フーシ派っていうのはイランがバックアップしているので、完璧にイラン側サイドですよね。イエメンとソマリランド・イスラエルが、ひょっとしたら戦争になるかもしれない。今、その直前にいる感じなんですよ(1分26秒)。…イスラエルは何を考えているかと言うと、ガザの人たちを第3国に移送したいわけですよ。トランプ大統領とイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣がよく言っていたのがね、「中東のリビエラ」。…(ガザは)水も食料も医薬品とかも入ってこないから、水溜まりの水を飲んで、海水を飲んでみたいな感じでしょ。栄養失調でもう死ぬ直前だけど、病院も機能してないっていうそんな中で、なんとか生き延びている人たちが170万人いるんですよ。その人たちを第3国に移送して、ガザの「中東のリビエラ」計画を進めていこうっていうのが、アメリカとイスラエルのプランなんですよね(5分49秒)。…ガザの170万人を第3国に移送しなきゃならないわけで、最初はエジプトとかヨルダンとかと、なんか提案はしてたんだけど、もちろん拒否…どこのアラブ諸国も拒否。それでイスラエルが目を付けたのが未承認国家ソマリランドなんですよ。(8分30秒)”と説明しています。
 そして、“(バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の)どっちも危ないから、本来だったら日本の政府の立ち回りとしては、もちろんアメリカ・イラン戦争の仲介に入るぐらいの動きもしてほしい。(19分51秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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第3次世界大戦】未承認国家ソマリランドにイスラエル軍基地?中東激変と大イスラエル構想という悪魔のシナリオ 石田和靖氏
配信元)

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ずさんなレンジャー訓練で命を落とした隊員を邪魔者、遺族をクレーマー扱いし、遺族補償年金や奨学援助金の支給も停止した陸上自衛隊の陰湿な体質 / 防衛大増税の陰で劣悪な待遇の自衛隊

読者の方からの情報です。
 2025年3月、陸上自衛隊のレンジャー部隊の訓練中に、訓練塔から落下した機関銃が地上の隊員に直撃して死亡したという事故が発生しました。原告側は、部隊には4つの安全配慮義務違反があったと訴え、特に担当弁護士は「危険な訓練なのだから、独自の規則やマニュアルがあるだろうと思ったが、まったくなかった」と主張しています。報道によると、レンジャー訓練は事故が相次ぎ、2025年4月以降は一部を除いて中止されていることから、事故は起るべくして起こったと見られます。
 注目されるのは、遺族が当初、提訴する考えはなく、加害隊員へも寛大な処分でよいと考えていたことです。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事故死した隊員は身内ではなく、単なる邪魔もの、その家族も同じという冷たく陰湿な陸自の体質が遺族を怒らせた。」と指摘しています。「レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていた」隊員のご遺族をクレーマーのように扱い、その上、驚くことに「遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続きが停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていない」そうです。清谷氏は「こんなことをやっていればどんどんに隊員はやめるし、リクルートでも苦戦するのは当たり前です。」と述べています。
 日本の国民に対しては防衛特別法人税や防衛特別所得税など増税で絞り上げ、生活水準は下がる一方ですが、増額する防衛費はどこに向かうのでしょうか。自衛隊員への待遇が劣悪を極めていることは、清谷氏が克明にレポートされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[木原事件]元警部補が語る捜査中断の内幕 ~「これは明らかに殺人事件だ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月28日の記事で「木原事件(安田種雄氏不審死事件)」の民事訴訟が開始されることになったことをお伝えしました。
 2006年4月に東京都文京区大塚の住宅で安田種雄氏(当時28歳)が血だらけで死亡しているのが発見されました。発見当時、安田種雄氏と結婚していた郁子さん(現在は木原誠二の妻)が2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けたことを、週刊文春(2023年7月13日号)が報じました。
 2023年7月13日の記者会見で、警察庁の露木康浩長官は「所要の捜査をした結果、事件性は認められなかった。死因は自殺と考えて矛盾はなかった」と説明。
 当時、木原誠二の妻・郁子さんを取り調べた警視庁の元警部補・佐藤誠氏は、2023年7月28日の記者会見で「断言する。これは明らかに殺人事件だ。」「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺(と結論づける)か(犯人を)捕まえるか、どちらかしかない。」と話していました。
 また、露木康浩長官の発言に対して佐藤誠氏は、「警察庁長官のコメントは頭にきた。何が『事件性はない』だ。あの発言は真面目に仕事してきた俺たちを馬鹿にしてるよな。当時から我々はホシを挙げるために全力で捜査に当たってきた。ところが、志半ばで中断させられたんだよ。」と言っていました。
 冒頭の動画をご覧ください。事件当時、安田種雄氏の友達で郁子さんの不倫相手だったY氏のガラケー(携帯電話)の中に「種雄くんを刺しちゃった…」という郁子さんのメールのやり取りが残っていた(35秒)のです。
 佐藤誠氏は二つ目の動画で「これで検察庁が動かなければですね、おかしいだろうという話になりますよね。(4分47秒)」と話しています。
(竹下雅敏)
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安田種雄氏不審死事件(いわゆる「木原事件」)、衝撃の新証拠。
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【木原事件 新証拠】証言の詰まった20年前の100通の手紙入手‼️動画リンク概要欄 # 69
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます) 

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