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自分の国の未来に関心を持ち、子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩となる「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」〜「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したシンガポール政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 特別会計について詳細な研究を行った石井紘基氏の愛娘、石井ターニャさんの「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」です。
 “今回WHO(世界保健機関)からの脱退を求める署名活動が広がっています。なぜ今WHOのあり方が問われているのか。それは私たちの暮らしや医療、そして子供たちの未来が、外からの圧力や利益構造によって歪められつつあるという危機感に他なりません。パンデミック条約や国際保健規則の改定を通じて、日本という主権国家が自国民の健康と命に関する決定権を、他国や国際機関に明け渡すことになってしまってはならない。それは父が命を懸て守ろうとした「国民主権」そのものが形骸化する危険をはらんでいます(38秒)”と言っています。
 『WHO脱退を宣言する国民の会』の共同代表は毛利秀徳氏と山本貴子氏です。毛利秀徳氏のこちらの動画も合わせてご覧ください。
 石井ターニャさんは、“この署名は単なる「脱退の賛否」を問うものではありません。それは私たちが自分の国の未来に関心を持ち、声を上げるきっかけとなる行動です。子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩になるのだと思います。(1分51秒)”と言っています。
 このメッセージがとても重要だということは、シンガポール政府が「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したという事実からも明白です。
 ツイートによれば、“国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性がある”ということです。
 一見してフェイクニュースとしか思えないツイートなのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、どうやら事実のようです。
 引用元の記事によれば、シンガポールの『1976年感染症法(IDA)』が改正され、保健局長は「当該命令で定める期間内に予防接種その他の予防措置を受けるよう指示することができる」ことになり、「命令に従わなかった者は、有罪となる」のです。しかも、感染症法(IDA)第67条は、シンガポール当局を一切の責任から免除しており、「保健局長、公衆衛生局長、食糧管理局長…保健官、補助保健官、港湾保健官、警察官に対しては、個人的に責任を負わないものとする」という文言になっています。
 政府が意図的にワクチンによって人口削減を行ったとしても、罪に問われないようになっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO脱退署名への呼びかけメッセージ
配信元)

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配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
🚨シンガポール、ワクチン接種拒否を犯罪化 ―拒否すれば懲役刑に 🚨

🔴シンガポール政府は、感染症法の抜本的な改正案を可決しました。

🗣国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性があります。

🔴感染拡大が始まる前であっても、保健局長は法令により接種を強制できるようになりました。

🔥これは公衆衛生ではなく、権威主義的な統制です。🔥

📢これが意味すること:

⚠国民は懲役刑の脅迫を受け、医療同意を失う。
⚠同意を強制する政府職員には法的免責が認められる。
⚠危険な前例:医療の自由を犯罪化する。

💥注射を拒否?それは今や犯罪だ。
💥シンガポール版、医療戒厳令へようこそ。

🚨世界的な統制の青写真が明らかに ― 次は誰だ? 🚨

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トランプの新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名しましたが、トーマス・レンツ弁護士は、“危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いている”と言っています。
 トーマス・レンツ弁護士によれば、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”ということです。
 トランプ政権の欺瞞がまた一つ明らかになったと言えるでしょう。イーロン・マスクに代表されるような人物が政権に関与している以上、人間の遺伝子を書き換えてより管理しやすくし、自分たち支配層は遺伝子を強化して超人になるための技術を止めるはずがありません。
 トランプ政権の欺瞞に関しては、トーマス・レンツ弁護士がこちらのツイートで、「FDAは、誰も聞いたことのないワクチンであるIxchiqの使用を一時停止するようです。このワクチンはわずか8万回しか配布されていません。17件もの副作用と2件の死亡が発生したことを受け、FDAとCDCは使用を一時停止しています。…これは冗談ではなく、本当にそうなんだ。mRNAのCOVIDワクチンによる何百万人もの負傷者や死者は大した問題ではないようだが、Ixchiqワクチンは極めて深刻な問題だ。」と指摘しています。
 こちらのShortShort Newsさんの動画で、アメリカのラジオ司会者でジャーナリストのキム・イヴァーセンさんは、“カッシュ・パテルFBI長官とパム・ボンディ司法長官、ファイルを提供すると言っていたエリートたちよ、ファイルはどこにある? ファイルが開示されていない。ファイルは開示されていないし、被害者は次々と死んでいる。”と言っています。
 この件についてトーマス・レンツ弁護士は、“エプスタインのリストに載っている人物が誰も投獄されていないのであれば、なぜ COVID 犯罪に対する正義が果たされることを期待できるのか”と言っています。
 人類が救世主願望から抜け出せないのはよくわかりますが、トランプ支持者は現実を直視した方が良いでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
トランプ大統領の機能獲得禁止は大きな勝利のように聞こえた。

私を含め、多くの人が歓喜した。

ところが、細かい文字を読んでみると、大きな危険信号が浮かび上がった。

米国は海外での機能獲得型遺伝子の研究を禁止しながらも、国内ではひっそりと保護していたのだ。

トランプ大統領の重要な側近の一人はファイザー社と関係があり、彼女は実際にCOVID-19に関する大規模な内部告発事件の阻止に協力している。

弁護士のトム・レンツ氏が詳細を解説し、トランプ大統領内閣内で明らかに不正行為を行っている人物を糾弾する。

トランプ政権の機能獲得に関する発表は大きな動きのように聞こえたが、それだけではなかった。

危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いているのかもしれない。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
弁護士であり、医療の自由を訴える英雄、トム・レンツ氏(@RenzTom)が、独占インタビューでその詳細を解説した。

彼によると、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく、実質的に「成文化する」ものだという。

簡単に言えば、米国は敵対国における機能獲得研究には資金を提供しないとしている。しかし、国内ではどうだろうか?同じ制限は適用されない。

「彼らは新しい規制の下でそれを許可するつもりだ」とレンツ氏は述べた。「そして、そうすることで、彼らは実質的に『現行のルールに従う限り、機能獲得は問題ない』と言っていることになる」

「つまり、彼らは実際にこの国で機能獲得研究を正当化しようとしている。これは本当に驚くべきことだ」と彼は付け加えた。

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25/5/5 フルフォード情報英語版:最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き

 フルフォード氏は「新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された」そうです。選出のための「議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。」と言っています。
 フルフォード氏を招待したイルミナティは、「北欧のトゥーレ協会、ブラックサン、ナチス、秘密宇宙軍を代表し…新しい金融システムを支援することを申し出ている」と言っています。また、イルミナティの秘密史などについても紹介し、「バチカンの最高位のシオニストであり、偽ローマ法王フランシスコとジョー・バイデンの操り主でもあるピエトロ・パロリン枢機卿が病に倒れた」との情報も載せています。
 トランプの最大の切り札は米国秘密宇宙軍であり、「この組織こそ、国防総省の予算から消えた21兆ドルの背後にいる存在」で、「この莫大な資金が他の惑星の植民や、超高速列車で結ばれた170の巨大地下基地に投入されていた」と言っています。
 小児性愛犯罪についての情報としては次のものがありました。
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、保健福祉省(HHS)が子供の人身売買に関与していると非難した。…その関係者の特定に乗り出している
  • ロシア側もまた、150万人のウクライナ人男性の殺害および6万5千人のウクライナの子供たちの拷問・殺害に関与したウォロディミル・ゼレンスキー政権の関係者を積極的に追及している。
  • サルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、MS-13ギャングのメンバーが赤ん坊を悪魔の生贄に捧げたと証言している。
 AFPは、「米国で9日、今年に入って麻疹(はしか)と確認された感染者が1000人を超え、これまでの死者は3人に上ることが州や郡の統計で明らかになった。」と報じています。この件についてロバート・F・ケネディ・ジュニアは「この20年間で麻疹(はしか)による死亡は国内で4人しかいない。それに対して、自閉症は年間10万人も発症しており、現在、子供の38%が糖尿病かその予備軍である。本来、こうしたことこそがニュースの一面を飾るべきなのだ。」と言っています。そして、「麻疹の恐怖を煽るのは、子供たちにさらに有害なワクチンを打たせるための広告キャンペーンに過ぎない」とフルフォード氏は指摘しています。
 以下、その他のトピックです。
  • フランスのロスチャイルド家にはもはや降伏する以外に道はない。なぜなら、米国はウクライナという奴隷国家のためにロシアと戦うつもりはないからである。
  • 英国とその背後にある300人委員会は…中国およびアジア諸国と地球運営の新体制に関する合意に達している。…現在、中国と英国は、カナダがトランプと進めている交渉を積極的に支援している。
  • (カナダの)【マーク・】カーニーとトランプは今週の会談で多くの議論を交わすだろうが、最終的には、ファイブ・アイズ傘下での何らかの北米統合が避けられない…アルバータ州がカナダと決別し、トランプと合流する準備を進めている
  • ロシア側は、ウクライナ政権とそれを支持した国防総省一派によって起こされた、生物兵器とワクチンによる数千万人の大量殺人に対する正義を求めている。
  • 米国議会は、イスラエルへのボイコットに参加した米国人に最大100万ドルの罰金または最長20年の禁錮刑を科す可能性があった法案を撤回せざるを得なくなった。
  • ドイツの国内情報機関は、ドイツのための選択肢党(AfD)を正式に『極右過激派グループ』と認定し、それが国の民主主義を損なっていると結論付けている。
  • 中国はアメリカおよび西側諸国の全債務を完全に帳消しにする用意があると表明している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き
転載元)

なぜ筆者がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのか


Francis was supposed to be the last Pope so, serious horse trading has begun
By
Benjamin Fulford
May 5, 2025
19 Comments
Your correspondent was invited by the illuminati to Rome on May 8th to help select the new Pope. The issue is Francis was supposed to be the last Pope. So the talks are not about a new pope but about a new age
筆者は新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された。ただし問題なのは、フランシスが最後の教皇になるはずだったという点にある。したがって、議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。

The implications could be far bigger than most people can imagine. The current rulers -who have been trying to turn us into factory farm animals for the rest of eternity- are being overthrown. For the first time in thousands of years humanity will be able to decide its own future. The possibilities are mind boggling. The fact is we now have the technical ability to become immortal super-beings who can turn this planet into paradise. This is what was promised by our ancestors after the last pope ends his rule. We now need to set up the institutions to chart our course into paradise on earth. That is what is being negotiated in Rome this week. その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。その可能性はまさに計り知れない。事実として、私たちは今や、不滅の超存在となり、この地球を楽園へと変える技術的能力を手にしている。それこそが、「最後のローマ教皇の支配が終わった後に実現される」と先人たちが約束していた未来である。今こそ私たちは、地上の楽園への道を切り拓く制度を整えなければならない。そのための交渉が今週、ローマで進められているのだ。

Let us start with why I was invited by the illuminati to Rome. Many of you know this story but many do not, so I will summarize: まず、なぜ私がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのかについて話そう。この話をご存知の方も多いだろうが、そうでない方もいるので要点をかいつまんでお伝えする。:

My involvement began when I started trying to convince the Japanese government to use the $7 trillion it had earned through exports to eliminate poverty and stop environmental destruction. This led to a murder contract being put out on me by the Khazarian Mafia, or Chabad death cult. They needed the $7 trillion to finance their planned Gog versus Magog war to kill 90% of humanity and enslave the rest. This is not something I read about on the internet; I was offered great wealth and the job of finance minister of Japan if I went along with this plot. I have the tape recordings to prove this. 私が関わることになったのは、日本政府に対し、輸出で得た7兆ドルを使って貧困をなくし、環境破壊を止めるよう働きかけ始めたことがきっかけである。このことが原因で、ハザール・マフィア/ハバド・デス・カルトによって私の暗殺指令が出されることになった。彼らはその7兆ドルを、90%の人類を抹殺し、残りを奴隷化する『ゴグ・マゴグ*戦争』の資金として必要としていた。これはインターネット上で読んだ話ではない。この陰謀に加担すれば、日本の財務大臣の地位と莫大な富を与えると持ちかけられた。私はそのやり取りを録音したテープを所持している。

Next, I was offered protection by an Asian secret society that has roots going back 6000 years to the earliest trading ships of the Pacific Ocean. その後、太平洋の初期の交易船にルーツを持ち、6000年の歴史を有するアジアの秘密結社から保護を申し出られた。

Following these encounters, a whole range of secret societies got involved including the Russian FSB, British MI6, the CIA, the Pentagon, the Black Sun, the Assassins, various Freemason groups, the Dragon family, the red and the blue, the three legged crow etc. etc. Again this was not from the internet but via face to face meetings. これらの出来事の後、ロシア連邦保安庁(FSB)、英国MI6、CIA、ペンタゴン、ブラックサン、アサシン、さまざまなフリーメイソン系グループ、ドラゴンファミリー、レッド・アンド・ブルー、八咫烏など、実に多くの秘密結社が関係してくることになった。繰り返すが、これもまたインターネット上の話ではなく、すべて対面での会合を通じて起きたことである。

Over the years a consensus has been built among these groups around the idea of creating a council representing seven regions to deal with issues that affect the whole planet. These regions are Africa, the Americas, China, East Asia and Oceania, Europe including Russia, India and the Muslim world. Decisions would be by majority vote and vetoes would be restricted to the region or regions vetoing. これまでの年月を経て、これらのグループ間で、地球全体に影響を及ぼす問題に対処するために、7つの地域を代表する評議会を創設するという構想について合意が形成されてきた。この7つの地域は、アフリカ、アメリカ大陸、中国、東アジアおよびオセアニア、ロシアを含むヨーロッパ、インド、そしてイスラム世界である。決定は多数決で行われ、拒否権は当該地域のみに限定される。

This would prevent deadlock like we have seen in the UN where Israel and its slave state the US have consistently blocked the entire world with their veto. これにより、イスラエルとその奴隷国家であるアメリカが拒否権を行使して世界全体を妨害してきた国連で見られたような行き詰まりを防ぐことができる。

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TSMC利権に関わる戸籍背乗り事件を追及する深田萌絵氏の弁護士が突如行方不明に、訴訟の対象は萩生田光一議員、足立康史氏、背乗り中国人 / 外国人を違法に庇う裁判官を弾劾裁判へ

 各界の専門家の有益な情報を提供されている深田萌絵氏が、危険な状況にあるようです。
日本への経済侵略に対して、たった一人でも立ち向かってきた深田氏ですが、その過程で中国人による日本人戸籍への「背乗り」に遭遇します。そのことを暴き、長い年月をかけて証明し、根拠となる厚労省の回答も得ました。ところが政治家、国家権力による露骨な妨害に見舞われました。深田氏のnoteには「中国にある彼の戸籍謄本を取り寄せ、言論空間で戦い裁判も行った。国会でデマだと罵倒されながらもめげずに頑張り、やっとここまで来た。」とあります。
「日本を操っているのはGHQとかアメリカという面もあるかもしれないが、確実に台湾系の力が伸びている。そして統一教会も連携している。」「TSMCを支援しているのが萩生田氏、そしてTSMCの手先となって現れたのが背乗りの呉思国。呉思国が背乗りであるということを私が訴えたら、それを庇ってきたのが足立康史。その足立を庇っているのが国民民主党。」
 深田氏は2023年5月に、戸籍背乗り中国人と萩生田光一氏、足立康史氏を名誉毀損で訴えました。ところがその裁判を担当されていた弁護士が「4月の20日頃を境に連絡が取れなくなりました。非常に奇妙なことに弁護士事務所にも顔を出していない。」突如、行方不明になったそうです。深田氏は熊本のTSMC工場に関わる裁判も準備されていますが、そこで担当するはずだった弁護士とも3、4ヶ月前に急に連絡がつかなくなったようです。異常な妨害があったと思わざるを得ません。ふと思い出すのは、オウム真理教の犠牲になった「坂本弁護士一家殺害事件」でした。弁護士の先生方のご無事を信じたい。
 深田氏は戦いの手を緩めるつもりはなく、「背乗り裁判」では「呉思国の中国の戸籍謄本、日本の戸籍謄本は何一つ考慮せずに」何の根拠も示さないまま背乗り中国人を日本人だと認めてしまった裁判官を罷免するための弾劾裁判を行うつもりだと表明されています。
しかし弾劾裁判は通常の裁判所ではなく、弾劾裁判所で行われ、それは国会が憲法64条に基づいて設置します。衆参両院7名ずつの国会議員が裁判員になるため、国会議員の協力が必要になります。深田氏は、この裁判に協力することは国会議員にとってもリスクがあるので躊躇されていたようですが、原口一博議員が名乗りを上げて下さったようです。
(まのじ)
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弁護士が消息分からず。萩生田と闘い、背乗り事件にメスを入れたためか?
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背乗り裁判官に弾劾を! 偽日本人支配と闘えるのは原口一博議員だけ!
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5月6日に死去したことになっているジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイは処刑されていた ~ディープステートに属し、ブラックサン騎士団のメンバーだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパン・ハンドラー(知日派)のリチャード・アーミテージが4月13日に肺塞栓症で死去したのに続いて、ジョセフ・ナイが5月6日に死去しました。直観では、間違いなく処刑されています。
 あべぴょんが2022年7月8日、ヘンリー・キッシンジャーが2023年11月29日、ジェイコブ・ロスチャイルドが2024年2月26日、フランシスコ教皇が2025年4月21日に死去したことになっています。
 琉球放送は、“ナイ氏は1994年にクリントン政権の国防次官補に就任し、東西冷戦後の日米安全保障を再定義し、同盟強化を進める政策に取り組みました。また今年4月に亡くなったアーミテージ元国務副長官らと共に作成した政策提言「アーミテージ・ナイ報告書」は、日米外交や東アジアの安全保障に大きな影響を与えました”と報じています。
 「こやつこそ、95年頃日米安保を同盟へと格上げさせ自衛隊を海外でコマに使えるよう仕向けた張本人。」という的確なツイートがありました。
 英語版のウィキペディアによると、ジョセフ・ナイはローズ奨学生としてオックスフォード大学エクセター校で哲学、政治学、経済学(PPE)を学んだ後、1​​964年にハーバード大学で政治学の博士号を取得、三極委員会北米支部の議長、外交問題評議会(CFR)の会員戦略国際問題研究所(CSIS)の理事も務めました。
 経歴からディープステートに属する人物であることは明らかです。リチャード・アーミテージは凶悪で、パパ・ブッシュが総統だったナチスのメンバー、イルミナティ、そしてCIA工作員でしたが、ジョセフ・ナイはこれらのいずれでもなく、ブラックサン騎士団のメンバーだったようです。
(竹下雅敏)
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沖縄の基地問題とも深い関わり 米国クリントン政権の元国防次官補ジョセフ・ナイ氏が死去 88歳
配信元)
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