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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
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25/8/5 フルフォード情報英語版:カバール狩りが始まろうとしている ― 今のうちに英気を養え

 トランプ関税により、米国経済は確実に悪化してきているようで、「6月の輸入と輸出は前月比でそれぞれ4.2%と0.6%減少した。…年率換算で輸入は50%減、輸出は7%減となった」と言っています。
 大規模な地震や津波を使った彼らの恐怖の演出が失敗に終わったようです。日本、ロシア、東南アジア、トルコでその企てがあったものの、「これらの攻撃はホワイトハットによって無力化された」と言っています。
 ドローンはすでに兵器として主流になっており、その極めて高い有用性について触れています。中国は「ウクライナ側にもロシア側にも戦闘用ドローンを供給」しており、「ウクライナ戦争は今や中国のためのマーケティング・キャンペーンに成り果てている」と述べています。また、「米国政府は中国と交渉を進めており、台湾を巡る米中の偽装戦争を舞台に、ドローンや兵器の新たなマーケティング・キャンペーンを展開しようとしている」ともありました。
 トランプ政権は、「世界経済フォーラム(WEF)の第4次産業革命の計画を加速させており、大手テクノロジー企業と提携して『デジタルヘルスエコシステム』を導入している。」と言っています。また、「完全に管理されるためには、彼らのデジタル監獄に完全に統合されなければならず、このヘルスエコシステムはまさにそれを可能にする」とあります。こうした動きは、日本やEUでも同様に進められ、「国連と世界経済フォーラム(WEF)は、あらゆることにデジタルIDを必要とするようになる…社会信用システムを受け入れなければ、社会から完全に締め出されることになる。」とも言っています。
 CIA長官だったウィリアム・コルビーが暴露した、ハザール・マフィアによる地球征服計画の概要21項目を載せています。「当時は陰謀論として一笑に付された多くの内容が、いまや現実となっている。」と言い、最後に300人委員会とハザール・マフィアの違いに触れて記事を結んでいます。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔崇拝者ハバド派とその関係者たちは、実際にはいかなる核兵器も掌握していない。イスラエルの核兵器すら無力化されている。
  • 2025年8月4日、イスラエル内閣は検察総長ガリ・バハラヴ=ミアラの解任に賛成票を投じた。彼女はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する汚職事件を監督していた国内最高の法務責任者である。
  • 『ビル・ゲイツ』が米国の作物を遺伝子操作する許可を得た。彼の企業であるテラナ・バイオサイエンシズは、合成RNAをアメリカの作物に散布する承認を受けた。
  • アウシュヴィッツはユダヤ人ではなく、ポーランド人とロシア人を対象とした絶滅収容所であった。1942年夏にアウシュヴィッツから3キロ離れたビルケナウが建設されて初めて、そこでユダヤ人の抹殺が始まった。
  • ロバート・F・ケネディは、すべてのワクチンからチメロサール(水銀)の使用禁止を発表し、政府や大手製薬会社、それに従うメディアの犬たちによる嘘、操作、そして犯罪が2世代にわたる子供たちの毒害をもたらしたことを明らかにした
  • ウクライナでは、【ロシアの】スペツナズ特殊部隊が深夜に海岸へ上陸し、迅速にNATOの司令部へ突入した。そこで複数の英国高官が拘束された。…拘束された者たちは、実のところウクライナ大統領直属の『MI6作戦司令官』だったのだ。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:カバール狩りが始まろうとしている ― 今のうちに英気を養え
転載元)

経済戦争と米国の孤立


Rest well because the cabal hunting season is about to begin
By
Benjamin Fulford
August 5, 2025
28 Comments
Message to readers: We apologize for letting personal matters delay this week’s report.
読者各位――今週のレポートが私的な事情により遅れたことをお詫びする。

The entire world is sick and tired of the current regime in America, run by the likes of Howard Lutnick, using an obviously fake Donald Trump. Fortunately, we keep hearing the sick reality show pretending to be a government will only continue until autumn, when it will be removed. Let us all work to make it so. 明らかに偽物のドナルド・トランプを使い、ハワード・ラトニック【商務長官】のような人物によって運営されているアメリカの現体制には、世界中がうんざりしている。幸いなことに、この病的なリアリティショーのような政府ごっこは秋までしか続かず、そのときには排除されると繰り返し聞いている。我々すべてが、その実現に向けて力を尽くすべきである。

Lutnick, who appears to be the de facto US President after the real CIC Trump vanished in June, is fighting a losing economic war against the world. His tariff announcements against so many countries are, in fact, a sign of US isolation. 6月に本物の最高司令官トランプが姿を消して以降、事実上の米国大統領となっているように見えるラトニックは、世界を相手に敗北必至の経済戦争を続けている。多くの国々に対する関税発表は、実のところ米国の孤立を示すものである。

For example, when “Trump” threatened India to try to force it to buy expensive American oil instead of cheap Russian oil, he was basically told to buzz off. 例えば、『トランプ』がインドに対し、安価なロシア産原油ではなく高価な米国産原油を買わせようと脅したとき、インドは基本的に相手にしないと言い返した。

As economist Jeffrey Sachs points out, “Trump’s threats are unenforceable.” 経済学者ジェフリー・サックスが指摘するように、「トランプの脅しは実効性がない」。


“It won’t hurt India, it’ll push them closer to China and Russia,” chimes in Professor of Economics and Politics Dr. Jack Rasmus. “Trump’s 25% tariff on India is about pressuring BRICS and raising revenue to prop up a strained US military,” he says. 経済学・政治学のジャック・ラスマス博士が同調してこう述べている。「これはインドを傷つけるどころか、インドを中国やロシアにさらに接近させるだろう。トランプのインドに対する25%の関税は、BRICSへの圧力をかけ、逼迫した米軍を支えるための財源を確保することを目的としている。」


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中国前首相・李克強氏の謎の急死 ~暗殺の理由とその背後の黒幕の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月30日の記事で、少林拳の中心地である少林寺の第30代住職、釈永信(し えいしん)が逮捕されたことをお伝えしました。
 「禿頭の僧侶、釈永信が逮捕された。あらゆる悪事を犯したこの悪漢は、習近平の庇護によって生き延びてきた。そして今、ついに終わりを迎えた。」というツイートが示すように、習近平体制に異変が起きています。
 2023年3月5日、李克強首相は役割を終え、5日後の3月11日の全国人民代表大会では李強党常務委員(党内序列2位)が、新首相に選出されました。李克強前首相は、退任後の2023年10月27日に訪問先の上海の東郊ホテルのプールで、水泳中に心臓発作を起こし、急死しました。
 李克強氏の死には謎が多く、薬物またはプールでの感電という2つの可能性が指摘されています。冒頭の動画と記事は、身の危険を感じた李克強氏が書いた「国民人民への公開書簡」が公開されたというものです。書簡の内容は、動画の4分30秒以降をご覧ください。
 動画と記事では、李克強氏が水中で「感電」して死亡した可能性を指摘していますが、『李克強氏を毒殺したのは誰か? 中南海における指導部交代の兆し』には、複数の部署が連携して実行した毒殺だったことが、詳細に記述されています。
 暗殺チームは5人組で、現場指揮官は元人民解放軍南部戦区特殊作戦旅団所属の李玉強(リー・ユーチアン)。中国刑事警察学院で法医学と痕跡鑑定の二重学位を取得した陳磊(チェン・レイ)が、2023年10月26日朝に李克強の個人用水筒に透明な薬物液を0.5ml注ぎ、プールサイドに置いた。彼は現場の偽装と、その後の物的証拠の除去を担当した。そして、この作戦の情報・兵站コーディネーターを務めた李松(リー・ソン)が内部告発者であると書かれています。
 暗殺の理由としては、“3期目を迎えた習近平政権は、内外両面の課題に直面している。不動産価格の暴落、経済の低迷、軍内部の大規模な人事異動(ロケット軍と戦域司令官の粛清を含む)、そして中南海の最高指導部における信頼の危機などである。こうした状況において、李克強は体制内における最も象徴的な「改革派の良心」とみなされている。彼の存在は習近平にとって潜在的な脅威となる。”とあります。
 李克強が死去する前に泳いでいた東郊ホテルの警備は中央保安局が直接担当していました。中央保安局は、習近平の側近であり、中国共産党中央弁公庁主任の蔡奇(さい き)が直接管理しています。
 私は、習近平の「忠臣」である李強の指示により、蔡奇が暗殺の命令を下したと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やられると確信した李克強の遺言
配信元)
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李克強首相の最期の言葉が、親しい友人が大切に保管していた直筆の手紙の中で初めて明らかにされた。
引用元)


1. 李克強元首相の最後の言葉は、親友からの直筆の手紙に秘められ、初めて公開された。

李克強元首相の死因は依然として謎に包まれている。今年6月には、インターネット上で殺害されたとの噂が流れた。約2週間前、米国在住の元上海起業家、胡立仁氏は、李克強氏が水中で「感電」して死亡した可能性があると明かした。さらに7月23日、胡立仁氏は、李克強氏の死から3か月後、親しい友人から、身の危険を感じた李克強氏が書いた「国民人民への公開書簡」を受け取ったと明かした。この書簡は、李克強氏の不自然な死の真相を解明する上で重要な手がかりとなる可能性がある。

胡立人氏によると、李克強は生前、自ら手紙を書き、国民に公開するつもりでいたという。手紙の中で、李克強は自身の身の安全を深く危惧しており、人生の終焉の段階においても、差し迫った危険を痛感していたことが窺える。胡立人氏は、李克強が深く信頼していた親しい友人が、李克強の死後3か月後の2024年初めに連絡を取り、手紙の内容を手渡し、この貴重な歴史資料を大切に保ち、時が来たら公開するよう促したと説明した。胡立人氏は、重要な資料提供者とその家族を守るため、現時点では実名を公表できないと認めたものの、手紙の全文を公開した。
(以下略)

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[ゆるねとにゅーす] 甲子園出場の広陵高校に発覚した集団暴力事件 〜 ジャニーズや宝塚歌劇団と同様、隠蔽に加担する責任者たち

 夏の甲子園に出場している広島の広陵高校に集団暴力事件が発覚しました。被害を受けた学生の保護者がSNSで経緯を発信したことで、すでに高野連が学校に対して厳重注意をしていたこと、そしてそのことを学校が公表せず、何事もなかったかのように甲子園に出場していたことが明らかになりました。広陵高校の校長が広島高野連の副会長という立場も処分に影響したと見られています。
 保護者が訴えた内容は、学校側が確認した事実関係と食い違いが見られ、今回限りの単発の事件というよりも伝統的な集団リンチの存在が疑われます。これをきっかけに、ネット上では自らも被害者だったという人が実名で告発するなど、学校側はごまかすことができない状況です。
犯罪行為に加担した学生が「清々しく」試合に参加していると思うと、高校野球そのものが怪しく見えてしまいます。試合相手の選手が「握手を拒否した」ことは「高校野球を汚すな」との意思表示に感じました。
 ゆるねとにゅーす管理人さんは「『甲子園』という他に代えがたいステータスのために、カネと名誉に目がくらんだアホな大人たちに無力な高校生たちが利用され、最悪の人権侵害を受けている実情を真に認識しなければいけない。」と述べています。甲子園の主催者である朝日新聞はこの件をしっかり追求してこそ選手たちを守れるのではないか。ジャニーズや宝塚歌劇団と同様、内部で起こっていた犯罪行為を隠蔽して済ませることは、むしろ崩壊への加担だと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【因果応報】夏の甲子園に出場した広島・広陵高校、集団暴力(いじめ)事件が発覚し大炎上!被害を受けた生徒の保護者らがSNS上で告発!厳重注意処分で済んだのは、校長が高野連副会長だから?
転載元)
どんなにゅーす?

夏の甲子園に出場した広島・広陵高校において、集団暴力事件が発生していたことが明らかに。被害を受けた生徒の保護者らがSNS上で告発し、大炎上する事態になっている

高野連が厳重注意処分を行なっていたものの、規定により学校側は公表する必要がなく、SNSで情報が漏洩するまで学校側は事態を隠ぺい。広陵の校長が高野連の副会長を務めていることも明らかになり、軽微な処分で済ませた高野連にも怒りの声が殺到している

広陵高校、野球部の暴力事案の経緯を説明 被害生徒保護者から事実関係の誤り指摘も「新しい事実はなかった」主張
~省略~
■被害生徒は3月末に転校していた

広陵高校をめぐっては、SNSで同校野球部員が上級生に殴られるなどの暴力を受けたとする情報が拡散。8月5日に産経新聞が、広陵高校が1月に暴力事案があったことを認めたと報じていた。

広陵高校の発表によると、学校側は加害生徒の申告により不適切な行動を把握。被害生徒、指摘を受けた部員全員、職員から事情を聞き、事実関係を調査した。その結果、当時2年生の野球部員4人が、当時1年生の被害生徒に対し、「それぞれが個別に被害生徒の部屋を訪れ、暴力を伴う不適切な行為をしたこと」が判明したという。
(以下略)
Yahooニュース(J-CASTニュース) 2025.8.7.


広陵高校「いじめではない」と判断、県への報告行わず…“集団暴行”巡る学校の対応に「重大事態にすべき案件」識者が“問題”指摘
~省略~
被害生徒の保護者のものとみられるSNSアカウントが、「高校野球名門校」内で起きた暴力事件として事案に関する発信をはじめたのは7月23日。以降、学校名こそ書かれていないが、「2025/1/22からの記録」として集団暴行事件の経緯や顛末について投稿を続けていた
一方、各紙の報道等によれば、広陵高校が5日、硬式野球部で今年1月に暴力事案が発生し、高野連(日本高校野球連盟)から厳重注意を受けていたことを明らかにした。
(以下略)
弁護士JP 2025.8.7.


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[参議院予算委員会] 伊勢崎賢治議員が「日米地位協定の改定」を訴え、超党派議連を立ち上げ 〜 アメリカへの隷属や依存を脱し、日本の適切な防衛力を

読者の方からの情報です。
 8月5日の参議院予算委員会の直後に複数の読者の方々から届いた、れいわ新選組・伊勢崎賢治議員の質問です。とてもユニークな質疑になっていました。
 伊勢崎議員は立場こそ新人議員ですが、かつて石破首相や中谷元防衛相とともに「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」を研究していたメンバーだったそうです。なので、お互いに言いたいことはよく理解している様子が表れていました。
「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」とは「米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること」「もしある国がアメリカに駐留した時に、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなるということ」で、これをいわゆる「米軍の自由なき駐留」だと言っています。このルールは、他のすべての同盟国では当たり前になっている中、日本だけが取り残されている現実があるそうです。
アメリカのイラン攻撃の際に、カタールが自国の米軍基地を使わせないという拒否権を行使したケースを取り上げ、「在日米軍が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を日米地位協定の中で担保すること」「アメリカが始める戦争に在日米軍は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これが日本の国防にとって必要な措置だ」と迫りました。伊勢崎議員は、日米地位協定の改定を考える超党派議連を立ち上げるそうです。
 続いてガザについて、イスラエルによるジェノサイドを止めるために残された外交手段は、パレスチナ国家承認しかないと述べ「総理、閣議決定をお願いします!」と訴えました。
 2つ目の動画では、日本の防衛力や抑止力を上げなければいけないという「空気」をあおるメディアと政治家、その背後で脅しをかけるアメリカに対して、これまでのように隷属するのではなく、日本人が自立的に適切な防衛力を考えるべきだと述べています。
(まのじ)
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伊勢崎賢治の国会質問! 2025.8.5 参議院 予算委員会 字幕入りフル
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