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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
１月４日に大臣に要請していたことのひとつ、実現しました！ 1都3県の飲食について、大企業雇用調整助成の助成率最大１００％に引き上げ。事業主のみなさん、これをつかい、シフト制のアルバイトやパートの休業手当をお願いします。 https://t.co/pZ8qNlB10O
— 宮本徹 (@miyamototooru) January 8, 2021
📌相談されたので貼っておきますね。あまり知られてない?
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) January 7, 2021
"特例的に新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員に、国民健康保険からも傷病手当金の支給が可能となりました" https://t.co/WUY5hqjzFp
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大企業の休業手当助成率、最大100%に 雇用調整金
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/1/8
企業が働き手に払う休業手当を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象。田村憲久厚労相は企業に対し、休ませた働き手には、きちんと休業手当を払うように呼びかけた。
（中略）
今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。
（以下略）
（中略）
今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。
（以下略）
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国民健康保険「傷病手当金が支給される」ことをご存じですか？
引用元）
傷病手当金は、被保険者が病気またはケガのため仕事ができない場合に、給与の3分の2を支給する制度で、会社員等の健康保険加入者に支給されます。自営業者などが加入する国民健康保険では任意給付であり、市町村の国民健康保険では給付実績はありません。
この度、特例的に新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員に、国民健康保険からも傷病手当金の支給が可能となりました。
（以下略）
この度、特例的に新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員に、国民健康保険からも傷病手当金の支給が可能となりました。
（以下略）
今回の緊急事態宣言の対象地域という限定はありますが、時短要請に応じ、解雇者を出さなかった大企業は助成率100％とするという決定が出され、何かと最近ナイスな厚労省が良い動きを見せました。アルバイトやパートで働く人の助けになりますように。
もう一つ、傷病手当金は「被保険者が病気またはケガのため仕事ができない場合に、給与の3分の2を支給する制度」ですが、市町村の国民健康保険では任意給付で、これまで給付実績がなかったそうです。しかし今のコロナ禍にあって特例的に「新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員」には支給が可能になりました。
具体的な要件や申請手続きは各市町村のHPなどで確認が必要ですが、助けになるかもしれません。こうした制度を積極的に使うことで感染抑止にも繋がる可能性があります。
日本の支援策は全体に、間口を狭く条件をつけて、申請は煩わしく、給付は上から施される感じがつきまといますが、国民が困った時の制度は当然の権利として、もっと身近に使いやすくなれば救われる人は増えます。