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“500人以上集まれば、機動隊は手出しが出来ない”　〜出来るだけ多くの人に高江で起こっていることを知らせること、メディアに働きかけて報道させること〜

/ ＊社会, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　なるほど〜。“500人以上集まれば、機動隊は手出しが出来ない”らしい。大手メディアが高江で起こっていることを報道しない理由が、わかる気がします。メディア報道があると、本土からかなりの人が高江に集まり、ヘリパッド建設がまったく進まなくなります。本土の人間が気付かない間に力で住民を排除し工事を強行するつもりだったけれども、市民の抵抗が強く、うまく行っていないみたいです。
　これでやり方ははっきりとしました。出来るだけ多くの人に高江で起こっていることを知らせること、メディアに働きかけて高江で起こっていることを報道させることでしょう。
　今日21時から、ＮＨＫスペシャル「沖縄　空白の１年〜“基地の島”はこうして生まれた〜」があります。どのように基地問題を伝えるのか、NHKにも少しくらいの良識が残っているのか注目です。
　また、田中龍作さんの取材活動へのご支援をお願いします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄・高江報告】　世界最強軍隊の基地建設阻む住民らの力
引用元）
田中龍作ジャーナル 16/8/19

【沖縄・高江報告】　世界最強軍隊の基地建設阻む住民らの力

【沖縄・高江報告】　世界最強軍隊の基地建設阻む住民らの力


「君たち、（7月）22日のようなことはするなよ。世界に恥をさらすぞ」。山城議長は機動隊に警告した。=19日午前6時03分、米軍北部訓練場メインゲート前　撮影：筆者=

　沖縄平和運動センターの山城博治議長がよく口にする。「市民が500人以上集まれば機動隊は手出しができない」と。

　米軍北部訓練場メインゲート前で行われた、きょうの抗議集会は山城議長の言葉どおりとなった。

(中略)　

　名護警察署長名で「座り込みを解くように。さもなくば規制する」と警告されたが、ひるまなかった。

(中略)　

　日頃は機動隊がセンターラインに並び、基地反対住民・市民の車列を袋のネズミにする。最前列に車止めを置き、最後尾は警察車両で塞ぐのである。

　きょうはその逆だった。住民と市民の列は、いつもの機動隊の列より何倍も長い。

(中略)　

　きょうの抗議集会は500人いればヘリパッド建設を阻止できることを証明した。　

(中略)　

　工事の大幅な遅れは、中断そして中止へとつながる可能性がある。

（以下略）
画像の出典: 築地市場 & pixabay.com

東京都立マンガ喫茶!? 豊洲の衝撃的写真を公開するシリーズ：賛成派オーシャンビュー/反対派牢獄、ヘアピンカーブで渋滞必須、マンガ喫茶のブース幅以下の仲卸スペース…続々

/ ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　選挙中、築地移転問題について「立ち止まって考える」と言っていた小池都知事ですが、昨日、豊洲を視察した後に『世界最高の施設が出来た』と絶賛したそうです。ところが下のツイートを見ると、とても「世界最高の施設」とは言えないような、衝撃的写真が公開されています。「狭くてマグロが切れない！」という仲卸業者の悲鳴が上がっており、「東京都立マンガ喫茶」の方がしっくりくるようです。
　最後の板垣英憲氏の記事にあるように、小池都知事が"巨額の利権の巣と言われている築地市場移転計画を根本から見直し、石原慎太郎元知事を関与から外す"ことが出来るか注目です。また、ただ利権を移し替えるだけに終わらず、都民の願いが反映される都政を行って欲しいものです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 







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［創造デザイン学会］ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定　／　国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず

＊社会, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 社会
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　創造デザイン学会の翻訳者の方が以下のようにお勧めしている記事です。

『これは“ロシアの国家主導ドーピング”という欺瞞を、完膚なきまでに暴いた論文と言っていいだろう。…尋常でないうさん臭さを感じておられる方は、ぜひこれを読まれるとよい。…』

　ロシア・パラリンピック・チームの出場禁止処分の大きな根拠になったのは、マクラーレン教授の報告書のようですが、国家主導によるドーピングの確たる証拠は何も示せないようです。反ロシア的偏見を広めるためのプロパガンダの一環だと分かります。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず(16/08/08)
配信元）
YouTube 16/8/8

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ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定
転載元）
創造デザイン学会 16/8/16
(前略)　

Rick Sterling
August 11, 2016, Consortiumnews.com

(中略)　

先週日曜日、国際パラリンピック委員会(IPC)が、9月にリオで開催予定のパラリンピックから、ロシア・チーム全体を出場禁止にすると通告した。

(中略)　

私はこの論文で、薄弱な根拠に基づいたいくつかの大きな非難が、いかにクリーンなロシア選手への差別を生み出したか、そして本来のオリンピック精神に反する、危険な敵意を生み出したかを示そうと思う。

IPCが、267人全員のロシア・パラリンピック選手の出場禁止を決定した、大きな根拠になったのは、世界反ドーピング機構(WADA)の7月16日の「マクラーレン(McLaren)報告」と、その中心執筆者リチャード・マクラーレンとの個人的なやり取りである。

https://www.wada-ama.org/en/resources/doping-control-process/mclaren-independent-investigations-report-into-sochi-allegations

IPC総長Sir Phillip Cravenは、非難と道徳的暴言に満ちた声明を発表した。彼は言った――「私の考えでは、マクラーレン報告は、すべてのスポーツの歴史において、最も暗い時代の一つを画するものです。」しかし、マクラーレン報告は、深い偏見に根差すものである。ここに、この報告の問題点のいくつかを示そう――

https://www.paralympic.org/news/ipc-decision-membership-status-russian-paralympic-committee-0

    ――それは、主として一人の人物、元モスクワ鑑識課課長Grigory Rodchenkovの証言を根拠としている。この人物は、ロシアの選手たちからカネをゆすった事件にかかわり、罪を他者のせいにすることに熱心な、事件の主犯である。
    ――それは、ロシア政府を、その弁護や反対情報を考慮することなく非難している。
    ――それは、あるロシアの権威者の提出した文書や記録を除外している。
    ――それは、利益を受けた選手個人を特定することなく、チーム全体に疑惑を投げかけている。
    ――それは、ロシア人の違反が例外的ではないことを示すWADAの編集した統計的データを、無視している。
    ――それは、量的測定値の出どころを挙げていない。
    ――それは、証拠をもっていると主張するが、それを明らかにしていない。
　

(中略)　

集団処罰　

なぜパラリンピック・チーム全体を出場禁止にしたかについての、IPCの説明は、次の非難に要約できる

(中略)　

「ロシアのスポーツを汚染しているドーピング文化は、ロシア政府から発するもので、今は1つだけでなく2つの、独立したWADAの委嘱による報告によって明らかになった。...私は、ロシア政府が、そのパラリンピック選手を、立ち上がれないほどに裏切ったと考える。彼らの“モラルよりメダル”という精神は、私に嫌悪感を与える。反ドーピング組織の完全な腐敗は、ルールに逆らうものであり、パラリンピック・スポーツ精神の根幹に打撃を与えるものだ。」

これは強い言葉による非難だが、選手に対するものでなく、ロシア政府に対するものである。ロシア政府を罰するための手段として、ロシアのパラリンピック選手たちが集団的に罰せられているようだ。

しかし事実はどうなのか? まず、ロシア選手の一部が、禁止されたステロイドとか、他の成績を上げるドラッグ(PED)を用いたことがあるのは事実である。Hajo Seppeltによる調査ドキュメンタリーは、ロシアの選手たちがPEDを使ったことを認めたこと、資格停止されたコーチがこっそりコーチを続けていたこと、また別の資格停止コーチが禁止ドラッグを取引していた、といった例を暴露している。

https://en.wikipedia.org/wiki/Hajo_Seppelt

(中略)　

最大の疑問は、ロシア政府が果たして、禁止されたドーピングの“スポンサー”になっていたのか、それとも監視していたのかということである。

(中略)　

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画像の出典: National Police Agency of Japan (wikimedia) & flickr/ HudsonInstitute

［大野ひろみのクラクラさく］誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか？　〜警察が安倍の命令に従う理由〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高江で、機動隊がヘリパッド建設反対住民に対し暴力をふるっているようです。高江に入っている機動隊は、様々な場所から来ているようで、記事を見ると、沖縄県公安委員会から、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の公安委員会に“警察職員の援助要求”が出されています。“警察法では都道府県知事の所管の下に都道府県公安委員会を置く”ことになっているようですが、この援助要求は、どうやら“知事をすっ飛ばして”動いているらしい。法的には知事が人事権などの権限を持っているかに見えますが、下の沖縄タイムスの記者の証言によると、“今回の高江制圧は警察庁（国）がすべてを決め…6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だった”とのこと。
　事実上、知事には人事権は無く、警察庁から来た人事案に“知事は「決済」のハンコを押すだけ”とのこと。
　文末で、警察権力は自らの出世を考え、“時の政権の意向”をおもんばかってことを進めているのではないかとしています。確かに、常識的にはそのように考えるのが普通だと思いますが、私はこれらの県の警察本部長（トップ）は、皆、フリーメーソンではないかと思います。もしそうなら、彼らよりも位階の高い安倍の命令に必ず従うはずです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか？
引用元）
大野ひろみのクラクラさく 16/8/6
(前略)　

沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の住民に対して
機動隊が許しがたい暴力をふるって排除にかかった。

(中略)　

事前に市民ネットの二人の県議が
「高江に千葉県の機動隊が入っているけど、どこからの要請か」と
資料請求をしてくれており、その資料が出た。

okinawakouan　

私　「どういう経路で、派遣要請が来たのか？」
県警　「7月12日、沖縄公安委員会から千葉県公安委員会に要請があり、
　　　翌13日の公安委員会で了承された」

(中略)　

これって、知事をすっ飛ばして、沖縄も千葉も動いているよね。　

(中略)　

私　「翁長知事が命令したわけないですよね？」
県警　「そう、だ、と・・・思います」

(中略)　

警察法では
都道府県知事の所管の下に、都道府県公安委員会を置く
となっている。

(中略)　

どうも、知事が権限を持っているのは人事権だけのようで、
「○○をしろ！」と、直接命令や指揮をすることはできない、
らしいのだ。

(中略)　

このあと、県警から思わぬ事実が引き出せた。
今回、千葉県の機動隊の沖縄県派遣に、
2800万円の国費が出ている　
ことが分かった！

(中略)　

誰が、沖縄県警に、
高江の住民をボコボコにしろ
と命令したのか？

この疑問への回答は、明らかになった。
やっぱり、あの人ね。

（以下略）

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続報！誰が高江制圧を命令したか。警察と知事のナゾ。
引用元）
大野ひろみのクラクラさく 16/8/12
(前略)　

以下は沖縄タイムスの記者さんの証言（電話にて確認）
今回の高江制圧は、警察庁（国）がすべてを決め、形式として
沖縄県公安委員会から、各都県の公安委員会に要請した。
翁長知事はもちろん、6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だったのだ。

それもそのはず、ほとんどの県の警察本部長（トップ）は
警察庁の警視監が任命されている。

(中略)　

中央から来て、また中央に帰る。

(中略)　

知事は「決済」のハンコを押すだけ！

(中略)　

蛇足ながら、警察権力が唯一おもんぱかるのは、
時の政権の意向であろう。

（以下略）
画像の出典: 日本国憲法に署名する昭和天皇

憲法はＧＨＱによる押しつけとの説を否定する史料を東大名誉教授が発見　〜昭和天皇の命を受けて組み込まれた９条（戦争放棄）〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　憲法９条は、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案したという学説は、間違いないようです。時事ブログでは、以前このことをお伝えしました。東京新聞の記事では、この学説を補強する新たな資料が見つかったとしています。引用元をご覧になると、記事の中でマッカーサーの「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」とする返信を紹介しています。
　実は、幣原首相のこの提案は昭和天皇の命を受けて行われたもので、その証拠として、“昭和21年3月6日に発行された官報”があることをお知らせしました。重要なので、再掲します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/8/11

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配信元）
Twitter 16/8/11

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「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料
引用元）
東京新聞 16/8/11
　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。

（以下略、続きは引用元でご覧下さい）

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引用元）
秀成ねっと 日付不明
(前略)　

昭和天皇のご遺徳　

(中略)　

ＧＨＱは、日本国憲法などの制定が進むなかで、日本に再軍備をさせず国体の弱体化を謀るために、第９条に戦争放棄を組み込んだのです。

それはまた、(中略)…昭和天皇のご意志でもあったのです。

その証拠が、昭和21年３月６日に発行された官報に記されています。

koso_syusei_yaoyorozu21_01　

（以下略）
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