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[ラジオイランほか]「日本の経済政策は、期待ほどの効果がない」 〜日銀が作りだしたお金は実体経済に流さなければ、景気回復に向かわない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスなどいくらやってもバブル業種が儲かるだけで、作りだしたお金は投機に使われるのがオチです。大半はアメリカ政府の延命に使われているのではないかと思います。
 日銀がお金を刷るところまでは良いのですが、そのお金をバブル業種に回しても経済のカジノに使われるだけで、景気回復にはなりません。最悪安倍政権は、それで儲かった人たちの社交場であるカジノを作ろうとしている始末です。
 どこまでも究極のバカだとしか言いようがありません。日銀が作りだしたお金は実体経済に流さなければ、景気回復に向かわないのです。この当たり前のことをエコノミストから聞いたことが無いのが、はなはだ不可解です。
 景気回復は簡単なわけで、アイスランドがやったように、住宅ローンを免除したり、各家庭に数百万円のお金をばら撒くことでも大丈夫です。この方が今のアベノミクスよりも格段に効果があります。個人消費が確実に上向くからです。
 つくづくバカバカしい世界だと感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本の経済政策は、期待ほどの効果がない」
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経済学者のラリ氏が、「日本の経済政策は、期待していたほどの効果を得られていない」と強調しました。

ラリ氏はプレスTVのインタビューで、日本の経済成長の低下について、「経済学者の多くは、日本政府が最終的に経済成長率を見直し、それを下方修正すると考えていた」と語りました。

さらに、「今年の第3四半期の日本の経済成長が、第2四半期と比較して大幅に低下したことに注目すべきだ。通常、このような経済が、2四半期連続でプラスの経済成長を遂げるのは非常に困難である。

また、安倍政権の経済政策が、期待通りに進んでいないという懸念も存在する」としました。

また、市場への資金注入など、景気を刺激するための政府による短期間の措置は、長期的な影響を及ぼすことができず、現在の政府の経済政策は、長期的に見て、日本経済の問題を解決するとは考えにくいとしています。


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3つ子の赤字に転落した日本
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[孫崎享氏の視点]安倍首相狼狽・秘密保護法の問題は山の様。「丁寧に説明」で何ら解決しない.騙されたふり止めよう

竹下雅敏氏からの情報です。
 汚染水発言で、あれだけはっきりと世界に向かって嘘をついた安倍首相が「まったく心配ありません」といくら言っても、誰も信じないでしょう。
 確かに彼が首相の間には大丈夫であったとしても、次の首相の時には、どのような弾圧があるかまったくわかりません。“直ちに影響はない”と同じく、政治家の言葉には騙されないようにしなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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★孫崎享氏の視点ー<2013/12/09>★
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[田中龍作ジャーナルほか]江田新党 「ハイパー小泉・竹中」の予感 / 江田新党が安倍自民党政権を倒す指南書はこれだ 〜プラウトのすすめ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほとんどの政治家は何も考えていないので、既得権益の打破とか規制緩和くらいしか、考えを持たないだろうと思うのです。要するにグローバリズムの思想に長い間さらされて来たために、改革と言えばこういう方向性しか思いつかないのだと思います。
 逆に言うと何もないので、お金を出してくれる団体の利益誘導あるいは意向に従うということになります。この前言っていたことと今言っていることが違う、というのは政治家の常識なので、案外このような集団も役に立ってくれるのではないかと思います。
 グローバリズムは地球環境の破壊にしかならないわけなので、対極にあるプラウトをきちんと政治家の人は勉強してください。少しは言うことがまともになることでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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江田新党 「ハイパー小泉・竹中」の予感
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江田新党が安倍自民党政権を倒す指南書はこれだ
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[藤原弁護士,海渡弁護士]『一番の問題は立法目的がないこと。対立利益のない法律は違憲である』『秘密保護法での逮捕者第1号を弁護するために、あらかじめ1000人の弁護団を組織しておこう』

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原弁護士「一番の問題は立法目的がないこと。何のために作るのかという質問に答えられない」:岩上安身氏
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岩上安身による海渡雄一弁護士 緊急インタビュー
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[仏ルモンド紙]ガーディアン紙は圧力に屈しない 〜メディアの解放〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前の11月8日の記事のコメントで、メディアの解放に関して触れました。“まず、アメリカのメディアから”と言ったわけですが、この記事を見ると「世界の13の主要報道機関はこの日、ガーディアン紙と報道の自由への支持を表明する公開書簡を発表した」とあるように、確実にそのような動きになっています。
 現在日本もこの流れに乗っているようで、おそらく来年1月1日には日本のメディアが完全に解放されているだろうという予測は、この通りになるものと考えています。
 それにしても議会でこのような編集長の発言が出てくると、ガーディアン紙と政府のどちらが正義なのかがはっきりとわかってしまいます。安倍政権と同様、キャメロン政権も自爆したのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガーディアン紙は圧力に屈しない:仏ルモンド紙
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