アーカイブ: ＊政治経済

2014年8月17日 22:30 ［ラジオイラン他］ＥＵがイスラエルの乳製品を全面的に輸入禁止　〜地殻変動がはっきりと感じられる４つ事例〜
2014年8月17日 19:20 ［チョイさんの沖縄日記他］辺野古、ブイやフロートの設置が始まったけれど　/　海自艦出動　武力で県民恫喝する野蛮
2014年8月15日 22:00 ［zakzak］韓国“親朴派”は「死に体」状態　保守論客も見限る　人事迷走に失望
2014年8月14日 22:30 ［マスコミに載らない海外記事］アメリカの産業空洞化
2014年8月14日 22:00 ［ROCKWAY EXPRESS他］ロシアの食糧輸入禁止はヨーロッパにとっては「壊滅的」
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［ラジオイラン他］ＥＵがイスラエルの乳製品を全面的に輸入禁止　〜地殻変動がはっきりと感じられる４つ事例〜

2014/08/17 10:30 PM 経済 / ＊政治経済, ヨーロッパ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　地殻変動がはっきりと感じられる事例を、いくつか取り上げました。何とＥＵがイスラエルの乳製品を全面的に輸入禁止にし、この禁止措置は、今後乳製品以外の物にも広がる可能性があるとのこと。一体ＥＵで何が起こっているのかと思うほどの出来事です。
　こうした地殻変動の中心地は、あの57か国会議の開催を働きかけたスイスだと考えられ、それを示唆する記事が２つ目です。
　“続きはこちらから”以降では、やはりＥＵはロシアに対する経済制裁を解除したがっており、早くもこの争いの決着はついたと言えそうな状況です。それは４つ目の“４〜６月期のユーロ圏諸国の実質ＧＤＰ速報値”が出て、ドイツを始めとするユーロ圏諸国の首脳陣が、青ざめたためではないかと思います。ロシアにさらに、自動車などの購入禁止の措置を取られれば、ＥＵは破滅してしまいます。これから冬に向って行く中で、３割もの天然ガスをロシアに依存しているＥＵに、勝ち目はありません。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルの数十の会社が破産寸前

転載元）

ラジオイラン 14/8/16

シオニスト政権イスラエルの乳製品加工会社数十社が、ＥＵのボイコットにより、破産寸前に追い込まれています。

シオニスト系新聞マアリブによりますと、ＥＵが、加盟国によるシオニスト入植地からの乳製品の輸入を全面的に禁止したことを受け、イスラエルの乳製品会社数８８社が破産寸前にあるを迎えているということです。

この報告によりますとこれ以前に、ＥＵは、入植地からＥＵ加盟国に輸出されている全ての製品を明らかにするためにそれらの上に印をつけることを決定していました。

この決定は、あらゆる入植地製品の輸入を禁止する政策の幕開けとなる可能性があります。

さらに、「このボイコットの影響で、イスラエルの経済に与えられたダメージは、年間３０００万ドルに達している」とされています。

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イランとスイスの大手石油企業が協議を開始

転載元）

ラジオイラン 14/8/16

イラン石油国営企業の傘下にあるニークー社の幹部が、イランとスイスの大手石油企業が協議を開始したことを明らかにしました。

ニークー社の幹部であるアースターネ氏は、メフル通信のインタビューで、「スイス企業・ヴィトル社との協議は石油のスワップ取引を再開するために開始された」と語りました。

アースターネ氏はさらに、「幾つかの国際企業の協議は、カスピ海の石油のスワップ取引の再開を目的に開始された」としました。

また、スワップ取引の再開のための外国企業に対するイランの奨励政策について、「契約実施期間、取り引きされる石油の量と質は、イランの奨励政策の提示が取り引き企業に影響を与える最も重要な指標となっている」と述べました。

この報告によりますと、13年間、カスピ海沿岸諸国でスワップ取引が実施され、2億5400万バレルのイラン産原油が取り引きされ、およそ8億8000万ドルの収益をイランにもたらした、ということです。

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［チョイさんの沖縄日記他］辺野古、ブイやフロートの設置が始まったけれど　/　海自艦出動　武力で県民恫喝する野蛮

2014/08/17 7:20 PM 辺野古移設問題 / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

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竹下雅敏氏からの情報です。

　あべぴょんが「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言ったのは、今回のように、海上保安官たちが3つ目の写真の様に警告文を掲げることなのだということがよくわかります。11月の沖縄知事選では、自民党に勝ち目は無いと考えられ、工事に支障が出るためそうなる前に出来るだけ早く着工し、諦めさせるつもりだろうと思いますが、沖縄県民が諦めるとは到底思えません。
　2つ目の記事にあるように、“そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入る”のは、避けられないでしょう。沖縄は琉球王国として本当に独立を求めて立ち上がることになる可能性があり、そうなると政府は大混乱になるでしょう。もっともその方が面白いとも言えますが、そうなった時、本土の人々はどのような態度を取るのでしょうか。
記事にある通り、現在の政権のやり方は、ウクライナが親ロシア派の市民に行っていることとさして変わりがないのです。要するにどちらもその本質は、ネオナチだと言って良いと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古、ブイやフロートの設置が始まったけれど----

記事配信元）

チョイさんの沖縄日記 14/8/14

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［zakzak］韓国“親朴派”は「死に体」状態　保守論客も見限る　人事迷走に失望

2014/08/15 10:00 PM セウォル号沈没事件, 帝王学, 韓国情勢 / ＊政治経済, アジア, 政治経済, 生き方, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　セウォル号事件以降、朴政権はガタガタになった感じです。この事件は、中国に近づき過ぎた朴大統領に対する米国からの恫喝だったと思っています。事件以降、彼女は怯えきっていると感じます。父親もアメリカに殺されたことを彼女は理解しているので、この事件の意味がよくわかっているのだと思います。しかし、一国の大統領や首相といった高い地位にある人物は、暗殺を恐れているようでは、正しい判断が出来ないと思います。命をかける勇気が無いのなら、そもそもこうした地位に就くべきではないのです。
　東洋ではあらゆる分野において、道が探求されて来ました。道（タオ）を会得した者は生死を超越し、自然体で生きることが出来ました。こうした高い精神性を有する者が重要な役職に就けば、政治的な腐敗は起こらなかったと思います。またそのような境地に到達していなくても、自分が関わる分野においてそれを目指す者であれば、容易に脅しに屈するということも無かっただろうと思います。こうしたことを考えると、この世界の混乱は老荘思想の通り、道（タオ）が廃れてしまったからだという気がします。道が廃れてしまえば、一国の王や皇帝は、単に国を盗んだ大泥棒でしかありません。泥棒に正義を期待するのは、無理なのです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国“親朴派”は「死に体」状態　保守論客も見限る　人事迷走に失望

記事配信元）

zakzak 14/8/13

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この記事には英語版があります:

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［マスコミに載らない海外記事］アメリカの産業空洞化

2014/08/14 10:30 PM グローバリゼーション, 世界の現実, 経済 / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　非常に説得力のある記事で、ポール・グレイグ・ロバーツ氏が2004年に、“20年後、アメリカは第３世界になる”と言ったわずか10年後、現在のアメリカがすでにその様相を呈しているということです。現在アメリカでは博士号を所持している優秀な学生ですら就職先が無く、大学を卒業するために多額の学生ローンを抱えた彼らは、人生に希望がありません。
以前お伝えした記事では、安定した収入が約束されている医者になった人たちのほとんどが、その奴隷の様な労働環境に苦しんでいるということでした。私の感覚では、ウォールマートの創業者一族が大富豪になったのに合わせて、人々が貧しくなったように感じています。
　最後の数行は衝撃的ですが、日本は確実にアメリカの後を追っており、おそらくこのような悲惨な結末が10年先になるとは思えません。出来るだけ早く、現在の自民党の政策から転換すべきだと考えます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの産業空洞化

転載元より抜粋）

マスコミに載らない海外記事 14/8/12

2014年8月11日

ポール・クレイグ・ロバーツ、デイヴ・クランツラー、ジョン・タイタス

2004年1月6日、ポール・クレイグ・ロバーツと、アメリカ上院議員チャールズ・シュマーが、ニューヨーク・タイムズの論説欄に“自由貿易再考”と題する共著論文を発表した。

アメリカの雇用は、外国企業との競争ではなく、より低賃金の国に事業移転し、経費を削減する多国籍企業のおかげで失われつつある。

レーガン財務次官補と、ニューヨーク州選出のリベラルな民主党上院議員という異様な組み合わせによる“自由貿易グローバリズム”と見なされているものに対する異議申し立ては、センセーションを巻き起こした。

ロバーツは言った。“20年後、アメリカは第三世界になるでしょう。”

アメリカ経済は、あと20年間もつだろうといったロバーツは楽観的に過ぎたようだ。会議からわずか10年後、既にアメリカは、益々第三世界の国の様相を呈している。デトロイト、クリーブランド、セントルイス等のアメリカの大都市、五分の一から、四分の一の人口を失った。

4月、低賃金労働者の擁護団体ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトは、本当の平均家計所得は、2007年から、2012年の間に、10%低減したと報じた。

“一体何が問題というのだ?アメリカは地球上で最も豊かな国だ。貧しいアメリカ人ですら、TVを所有し、中古車を2,000ドルで購入できるではないか”とおっしゃる前に、アメリカ世帯の三分の二は、手持ちのものを売却するか、家族や友人から借りるかしないと、400ドルという現金を用意できないという連邦準備金制度理事会が最近公開した報告書をお考え頂きたい。

アメリカの経済マスコミの報道からは決して知ることはできないが、現在、アメリカ人が直面している悲惨な就職見通しは、30年前のインドのそれに匹敵する。アメリカの大学卒業生達が雇用される場合があるとすれば、ソフトウエア・エンジニアや、管理職としてではなく、ウエイトレスやバーテンダーとしてなのだ。彼等は独立して暮らすほどの収入がえられず、親元で暮らさざるをえない。学資ローンを抱えた人々の半数は利息を支払えずにいる。18パーセントは、取り立て中か、滞納しているかだ。更に学資ローンを抱えた人々の34%が繰り延べか、債務履行猶予状態にある。明らかに、教育は解決策にはならない。

雇用の海外移転は、アメリカ経済が依存していた消費者需要の増大をも破壊して、経済は、労働年齢人口の増加に追いつくだけの十分な雇用を生み出せない結果となった。

2000年以来、雇用の欠如が就労率を低下させ続けてきたが、量的緩和が2008年に始まって以来、就労率の低下は加速している。

就労率が崩壊していては、経済回復などありえない。

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［ROCKWAY EXPRESS他］ロシアの食糧輸入禁止はヨーロッパにとっては「壊滅的」

2014/08/14 10:00 PM ウクライナ情勢 / ＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報

コメントのみ転載OK( 条件はこちら )

竹下雅敏氏からの情報です。

　２つの記事から、西側の制裁強化は、彼ら自身に相当なダメージを与えるということがわかります。しかもロシアは今回の制裁で団結しており、おそらく大きな問題にはならないことが記事から読み取れます。それにしても欧州からの食品輸入の制限を“ロシア国民が何よりも喜んでいる”というのは、驚きでした。ロシアは外国の自動車メーカーの車を購入できないようにしようとしており、この法案が通ると、ＥＵを含め日本・米国も青ざめるのではないでしょうか。これは、はなから勝ち目のない勝負のように思えます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元）

ROCKWAY EXPRESS 14/8/14

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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なぜオバマ大統領は神経質になり、プーチン大統領は落ち着いているのか？

転載元より抜粋）

The Voice of Russia 14/8/11

西側の制裁強化によって直面している困難を生き生きと語るオバマ米大統領の姿はすでに恒例となった。また、このように批判しながら、オバマ大統領が明らかに神経質になっているのも見慣れた光景となった。一方でプーチン大統領は落ち着つき、笑顔を見せることも珍しくはない。いったい何が起こっているのだろうか？

ウクライナ危機に関してロシアとオープンな対決を始めて深刻な問題に直面しているのはロシアではなく、欧米やオバマ大統領、そしてその同盟国だ。マレーシア航空のボーイングの悲劇を取り上げてみても分かる。米国やＥＵは、ロシアがあたかもウクライナ南部・東部の「分離主義者たち」を支持しているかのように、論拠薄弱な批判を行い、礼儀作法を破った。また欧米は、「ボーイング」の破壊は恐ろしい犯罪であると発表し、犯罪者を制裁の形で厳しく罰し、国際法廷で責任を問わなければならないと主張し、大きなスキャンダルを起こした。しかし、あらゆることを判断した結果、「ボーイング」が義勇軍によって撃墜されたという証拠はないようだ。一方で、マレーシア航空のボーイングが、ウクライナの戦闘機スホイ２５によって撃墜されたという説は、「ボーイング」の機体の損傷の性質を考慮した場合、非常に説得力がある。もし、「ブラックボックス」の解析や他の鑑定がウクライナ軍の罪を証明した場合、米国とＥＵは非常に不愉快な状況に陥るだろう。不当な批判に対してロシアに謝罪し、自分たちの呼びかけに従って、悲劇の本当の犯人、すなわちウクライナのリーダーたちの刑事責任を問わなければならなくなる。オバマ大統領は面目を失うだろう。神経質になるどころではない。

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