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メキシコ便り(61):ロペス・オブラドール大統領の世界的危機を乗り越えるための経済回復策は全く独自路線!この世界的危機を乗り越えるためにお金以外で大切なこと、メキシコの伝統的精神を呼び起こす!

 メキシコの最初の新型コロナ感染者はアメリカの約1カ月後の2月27日。前回のメキシコ便り(60)で触れましたが、メキシコでは3月23日から学校閉鎖、3月30日に非常事態宣言、今のところ4月30日まで外出自粛でなるべく家で過ごすことになっています。学校、会社、お店も生活に必要不可欠な分野以外は閉鎖。政府は企業に1カ月無労働でもお給料を保障するように解雇をしないように促しました。(払わないのは違法らしい)銀行は支払いを4〜6ヶ月猶予し、州もそれぞれの経済的援助対策で対応、水道、ガスなどは市が対応。ファレスでは貧困地域の支払い免除があるようです。
 popoちゃん的には「外出自粛」後、それほど生活に支障を感じていません。スーパーは、一家族から一人だけ買い物という制限とペットボトルの水の購入制限数があるくらいで、今のところ食品不足はないようです。あとはジム、カフェ、レストラン、エルパソ(アメリカ)に行けなくなったくらいです。ファレスでは、未だ能天気に大勢で飲み会を家で開いたりしている若者がいるらしく、罰金3万〜5万円、そして刑務所に3日間送られています。popoちゃんの旦那さまは家族で会社経営をしているのですが、社員の大半が若者で、最初のころ父親、母親が給料の支払いなしで解雇された、自分はどうなる?と解雇の不安を見せる社員が沢山いたとか。またお昼の2時に起きたりしている社員がいることが判明したため、非常事態期間中、社員が規則正しい生活を送れるように、勉強するコンテンツを毎日メールし、毎週時間差でお給料を取りにくるときに小テストしたりしてサポートしているようです。
 さて、非常事態宣言の6日後、4月5日ロペス・オブラドール大統領は、この世界的危機を乗り越えるための経済回復策のスピーチ(約1時間)をしました。感染国がそれぞれの経済的援助を公表するなか、メキシコはどんな援助をしてくれるのだろうと胸に期待を膨らまし大統領のスピーチに釘付けになって観たpopoちゃんでした。。。が。。。その期待は見事に裏切られ、逆にこのような世界的危機で大切にしなければならない価値観にハッと気づかせてもらいました。
 「他国と比較するのは、趣味が悪い」というロペス・オブラドール大統領。 大統領に言われて初めて気づたpopoちゃん。「そっか、確かにそれぞれ国のお財布事情、感染状況、医療状況、環境、文化、価値観は違う」どうしても世界で一番良いやり方を追求してしまうけれど、”一番良いやり方”はすべての国にとって必ずしもベストではないかも。。。「メキシコはメキシコのやり方で最善を尽くしてやっていく!」そんな憤りを感じたスピーチでした。大統領の信念は、こんな世界的危機でも全く揺るがず、汚職なし、銀行・大企業救済なし、貧しい人たち(国民の50%が貧困)の救済を最優先‼️国民に現金を配ることはなく、公共投資、雇用創出、政府関係者の緊縮の3つの軸でこの危機を乗り越えるらしい。
 オブラドール政権は、借金まみれのボロボロのメキシコを受け継いで1年4カ月。これ以上メキシコの借金は増やさないという大統領の公約に、こんな世界的危機のときにまでも忠実。大統領の経済回復策は、今、メキシコの経済状況でできる範囲内の精一杯の策だということが後々よくわかりました。が、先日の時事記事で紹介されたMMT・現代貨幣理論動画、政府の借金は国民の資産になるのだったら、政府の借金で現金を配ってもいいのでは?と思ったりもしますが。。。メキシコの経済の仕組みがよくわかっていないので何とも言えません。何はともあれロペス・オブラドール大統領は、この危機を乗り越えるのに大切なこと、お金以外で大切なこと、メキシコの伝統的精神を呼び起こしたのでした✨。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(61):ロペス・オブラドール大統領の世界的危機を乗り越えるための経済回復策は全く独自路線!この世界的危機を乗り越えるためにお金以外で大切なこと、メキシコの伝統的精神を呼び起こす!

4月5日(日)ロペス・オブラドール大統領、今後の経済回復策をスピーチ




4月5日(日)Palacio Nacional (国立宮殿:メキシコシティの大広場にあるメキシコ連邦政府幹部の所在地。宮殿内では毎朝、大統領プレス・コンファレンスが行われている。)のだれもいない中庭で、大統領は今後、新型コロナで打撃を受けた経済回復策のスピーチを一人で行いました。(動画上↑)

大統領は、過去のネオリベラリズ政権がやってきた危機対策は一切やらないと断言。
国の借金増加、銀行・大企業の救済、民間債務を公的債務に変換、特定の民間企業の税金免除、ガソリンの値上げ、公的サービスの値上げ、減給、解雇、社会保障カットなど。。。

現政権では人々の幸福が最優先で、特権、汚職、不正、免責はもう二度となく、絶対に過去には戻らないと宣言。

上のツイート意訳:今も今後も人々の幸福が最優先だ、特権、汚職、不正、免責はもう二度とないと大統領は強調した。

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安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けている”専門家会議のオッサンたち” ~なぜか「3密」にはあたらない満員電車

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、やっぱり専門家会議のオッサンたちは、“通勤電車は3密ではない”などと寝ぼけたことを言ってますよ。“電車内では声を出して話す人が少なく…3条件すべてに該当するわけではない”ので「3密」にはあたらないのだそうです。
 これで、専門家会議というのは、“アホなオッサンの集まり”であることがハッキリとしたわけです。安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けているのです。
 「3密」にはあたらない満員電車では、見知らぬオッサン同士が、ほぼ抱き合って、互いの息が混ざり合っている状態なのです。新型コロナウイルスは、単なる「呼気」で感染します。ウイルスは空気中を3時間漂い、しかも通常のマスクをウイルスは通過するのです。これは防具を付けて検体を採取している医師の方が、ずっとマシな環境だとも言えます。「満員電車」が極めて危険な場所であることは、誰でもわかるはずですが、“専門家会議のオッサンたち”には分からないみたいです。
 通勤電車で感染者が出ても、感染経路が追えないので、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけることが出来ません。彼らの頭では「通勤電車」や「パチンコ」や「風俗」からは、感染者は出ないことになっているのでしょう。
 このように、“専門家会議のオッサンたち”は、私が定義する「アホ」の概念に、ピッタリと当てはまるのです。彼ら全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべきだと、多くの国民が思っているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通勤電車の感染リスクどう考えればよい?東京は働く世代の感染者割合高く
引用元)
 東京など7つの都府県を対象に緊急事態宣言が出されましたが、通勤については、これまでと同様、自粛要請の対象にはなっていません。
(中略)
専門家会議、通勤電車は3密ではないとの見解

 政府は感染リスクを減らすため、密集・密閉・密接という、3つの「密」を回避するよう国民に求めており、具体例としては、ライブハウスやカラオケ、ナイトクラブが挙げられています。満員の通勤電車はこの条件を満たしそうですが、専門家会議は、電車内では声を出して話す人が少なく、鉄道各社が窓を開けるなどの措置を実施しているため、3条件すべてに該当するわけではないとの立場です。

 ただ、実際に満員電車で通勤している人からは「感染リスクが怖い」といった声が聞かれるなど、できれば避けたいと考えている人が多いようです。
(以下略)
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配信元)
 
 

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緊急事態宣言の対象から外れた愛知県は独自に「県民のいのちと健康を守る」と宣言 〜 有能な首長が市民を救う可能性が見える

 7日に出された緊急事態宣言の対象7都道府県に、なぜか愛知県は入っていませんでした。他県と比べ感染者の増加が穏やかなことなど説得力に欠ける理由で釈然としませんでしたが、10日、愛知県は独自の緊急事態宣言を発表し「県民のいのちと健康を守ることを第一にありとあらゆる対策を講じる」姿勢を見せました。愛知県の大村秀章知事は、以前にあいちトリエンナーレ問題で存在感を発揮しましたが、今回も県独自に医療、生活、経済支援に乗り出しました。かっこいい。この展開に毛ば部とる子氏は、愛知県が緊急事態宣言の対象から外されたのは「中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に権限拡大を与えたくなかったのではないか」という鋭いツイートをされています。現時点での休業要請はありませんが、大村知事は「休業要請と補償は一体」との見解です。感染増加が心配される名古屋は「ぎりぎりで県知事に恵まれました。」
 緊急事態宣言を出したものの、方針が定まらぬ現政権の無能無策が隠しようもない中、全国知事会は国に損失補償を求める緊急提言を行いました。市政レベルでも川口市が独自に一律10万円の支給支援を発表するなど、座して待つだけでない行政の活躍が見えてきました。自分たちの選んだ首長がどんな方針を見せるか、これは地方自治を見直す絶好の判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海3県が独自の緊急宣言 感染拡大を一体で抑止
引用元)
愛知、岐阜、三重の3県は10日、新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令した。いずれも改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、東海3県が一体となって感染拡大を抑え込みたい考えだ。愛知県の大村秀章知事は宣言を踏まえて行う緊急事態措置を発表。医療、県民生活、経済面の支援強化を柱とした特別対策も明らかにした
(以下略)
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「フェイク・パンデミック」の真相 ~新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は新型コロナウイルスをフェイク・パンデミックと主張しています。こうした発言に混乱している人がいると思われるので、少し説明をしておきます。
 冒頭の動画をご覧ください。こうした動画が「フェイク・パンデミック」の根拠になっているのですが、“大病院に患者がいない”ということで、パンデミックがフェイクだと主張しているのです。
 しかし、昨日の記事で、ニューヨークの病院で研修している男性は「基本的に外来は中止されています。必要があれば電話やテレビ電話での対応が行われています」と言っていました。また、こちらの記事のドイツの首都ベルリンの病院では「先月前半から緊急ではない手術を延期し、病院全体の稼働率を50%以下に下げている」と書かれていて、「通常業務が半分以下に減っている」ということです。こうした状況であれば、病院の外来に患者が一人も居なくても当たり前です。
 2つ目の動画の2分45秒あたりをご覧ください。ニューヨークの病院では、マネキンを人工呼吸器で助けようとしているようです。この部分を切り取ったのが、最初のツイート動画です。これがフェイクニュースであるのは、ほぼ明らかです。本物のICU(集中治療室)の様子は、“続きはこちらから”のBBCニュースをご覧ください。この動画をよく観察すると患者が呼吸をしているのが分かります。また、現場の緊迫感がまるで違います。
 トランプ大統領のツイートが示しているように、アメリカの大手メディアがフェイクニュースを流すのはいつもの事です。フェイクニュースでパニックを作り出し、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策チームが失敗するように願っているのです。「マスコミは、コロナウイルス危機を利用してトランプ大統領叩こうとする」わけです。
 “続きはこちらから”の記事と、トランプ大統領の一連のツイートをご覧になると、新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっていることが分かるでしょう。ツイートに書かれているこれほどの物資を用意し、各州に届けなければならない事態が起こっているのです。
 もしも、トランプ大統領のツイートがデマであれば、それこそ民主党とマスコミは、ここぞとばかりにトランプ大統領を叩くでしょう。なので、こうした事態が本当に起こっているわけで、新型コロナウイルスのパンデミックは事実なのです。そして、一部にフェイクニュースがあることも事実です。
 冒頭の動画をたった1本見て、新型コロナウイルスのパンデミックがフェイクだと考える人は、世界中の現場の医療関係者の膨大な量の警告の言葉と動画を、どの様に理解しているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
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New York coronavirus cases surge - hospitals struggle to cope
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緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権 ~休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくない

竹下雅敏氏からの情報です。
 西村康稔コロナ担当相は「緊急事態宣言」の対象となる7都府県知事に、“休業要請を2週間程度見送るよう要求”していたことがわかりました。緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権です。
 状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、2週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
 生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、4月8日の記事で指摘しています。
 こちらの記事によると、「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官(66)との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官(52)が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
 だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
 ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スピード感削ぐ国・都対立 休業要請で溝、野党は批判 緊急事態宣言
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。
(中略)
感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。

 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。

 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」との文言も追加し、都の動きに縛りを掛けた。

 政府関係者は「百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ」と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
(以下略)
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