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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。
— あらかわ (@kazu10233147) September 23, 2020
何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。
要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの。さすが菅のブレーン。 pic.twitter.com/h1moQkdr7F
所得制限を付けて月7万円のベーシックインカムを配ろうという竹中平蔵氏の提案があるそうだが、所得制限を付けた時点でそれはBIとは言わないし、生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない。そもそも月7万円でどうやって生活するのか。冗談はやめろと言うしかない。
— 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko) September 23, 2020
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竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる
引用元）
（前略）
まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている。
生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている。
さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。
そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。
（以下略）
生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている。
さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。
そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。
（以下略）
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菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください
引用元）
（前略）
菅義偉首相が18日、人材派遣業大手の竹中平蔵パソナグループ会長と会食した。
（中略）
首相就任直後に竹中氏と会食をするというメッセージは、彼を現政権でも要人として扱い続けることを意味するだろう。
人材派遣業に対する容認とも取れる行動に受け取られるのではないか。
（中略）
竹中氏らの要望を聞いて、派遣労働者を含む非正規労働者の増加が進んできたため、日本経済は完全に疲弊してしまった。
低所得層も増え、購買力も上がらず、デフレ脱却などの見通しを立てることも困難になっている。
当然、他の先進諸国と比較して、実質賃金も上昇が見られない特異な国が日本である。
その実態を生み出した元凶といってもいいのは、竹中平蔵氏ではないだろうか。
経済政策を議論するのであれば、そろそろ失敗が明らかになった竹中論に依存するのではなく、新しい助言者が必要とされている。
（以下略）
菅義偉首相が18日、人材派遣業大手の竹中平蔵パソナグループ会長と会食した。
（中略）
首相就任直後に竹中氏と会食をするというメッセージは、彼を現政権でも要人として扱い続けることを意味するだろう。
人材派遣業に対する容認とも取れる行動に受け取られるのではないか。
（中略）
竹中氏らの要望を聞いて、派遣労働者を含む非正規労働者の増加が進んできたため、日本経済は完全に疲弊してしまった。
低所得層も増え、購買力も上がらず、デフレ脱却などの見通しを立てることも困難になっている。
当然、他の先進諸国と比較して、実質賃金も上昇が見られない特異な国が日本である。
その実態を生み出した元凶といってもいいのは、竹中平蔵氏ではないだろうか。
経済政策を議論するのであれば、そろそろ失敗が明らかになった竹中論に依存するのではなく、新しい助言者が必要とされている。
（以下略）
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配信元）
竹中平蔵氏がトレンド入りしてたから
— たけぞう (@noatake1127) September 24, 2020
覗いたら。
「国民全員に毎月7万支給」
「生活保護不要」「年金も要らない」
とか。
マイナンバーカードと銀行口座紐付けて所得を把握だって！ pic.twitter.com/nv0qBLdgpM
竹中平蔵さん提案の月7万円のベーシックインカム。年金と生活保護をなくして財源と言いますが、単身7万円では暮らせません。しかも、月7万円国民全員給付なら年間100兆円の財源が必要ですが、竹中さんの示す財源は約60兆円。 https://t.co/joQTVBX8rA
— 宮本徹 (@miyamototooru) September 24, 2020
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。