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なんちゃって緊急事態宣言の下で自粛の事業者は殺される / マスク２枚配布の次は防護服の怪

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　4/7夕刻に安倍首相が「緊急事態宣言」を発表しました。なぜこのラインナップか不明な７都道府県を対象に、5月6日まで飲食店などの営業自粛などを要請する鳥肌ポエムな演説でしたが、一方、国会で安倍首相は事業者への休業補償を検討する気は無い、と何度も答弁して批判を浴びています。記者会見の場では感染抑え込み失敗の場合の責任を問われ、堂々と「責任を取る気はない」と答えて脱力です。崩壊に拍車がかかっているのは安倍首相だけでなく、翌8日には緊急事態宣言で発した「休業要請」を２週間見送るよう西村経済再生担当相が７都道府県知事に打診しました。この内閣は何がしたいのか？　首相会見を聞いて、まじめに身を切る思いで休業した事業者を裏切るように２週間の見送り、しかも直接補償はしないなど「日本政府異常事態」です。国民の悲鳴が聞こえるようです。
　さらに与野党どころか世界にもバカにされた「マスク２枚配布」の費用がなんと、466億円だと判明しました。国民の声を無視した壮大なムダ遣い。その上「防護服を休業中のANAの客室乗務員に縫製させる」という冗談のような案を西村大臣が持ち出し、日本の終焉を見ました。防護服って縫製するものではなく、溶接するそうですよ、大臣。今や各国との比較をする気も失せ、ただただ無能な内閣を消し去りたい。
（まのじ）

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専門家会議メンバー「ロックダウンの提案を政策決定者に伝えたが、大恐慌になるので却下された」 ～「命」よりも「金」を優先した日本政府 ／ 電車に乗って進軍する新型コロナウイルス

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竹下雅敏氏からの情報です。
　専門家会議の西浦教授が4月3日に公表したデータによれば、“今より80％程度の接触減”を実施しなければ、爆発的な感染者の増加を防ぐことは出来ないようです。しかし、佐藤彰洋・横浜市立大学教授によれば、「東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要」があるらしい。福岡が99.8％というのは驚き。これはもう武漢並みの「完全封鎖」以外には、感染爆発を止める手立てが無いということ。
　それなのに、“4月5日になって、専門家会議メンバーが「ロックダウンの提案を政策決定者に伝えたが、大恐慌になるので却下された」とツイッターで明かしている”と言うのだから、政府は「命」よりも「金」を優先したわけで、当初の予想通りです。
　“続きはこちらから”をご覧になると、「コロナが電車に乗って進軍してる」のが良く分かります。「中国5県のうち、現在感染者が出たとされる自治体を白地図に塗った」ところ、“新幹線の駅ごとにオレンジ色”になったというのです。電車で「新型コロナウイルス」の感染拡大が起こっているのは明らかで、恐らくパチンコも同様でしょう。
　感染者の増加を、“本気で減らしたいなら、全ての電車の運行を止めたら”よいのですが、“安倍も小池もバー・ナイトクラブ・カラオケには行くなと言うくせに通勤電車には乗るなと言わない”のは、“大恐慌になるので”出来ないのです。なんせ、金銭の補償をしたくないのですから。
　専門家会議は「もう手遅れでどのような事態が待っているのか知っている」のです。多くの日本人も心の底では、知っていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか？
WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏【緊急再寄稿】
引用元）
文春オンライン 20/4/7 渋谷 健司
（前略）
公表されている感染者数は氷山の一角だ。注目すべきは、院内感染の増加と感染経路を追えない市中感染の増加であり、これはクラスター対策が既に破綻していることを如実に示している。（中略）… その根本的原因は、一つの仮説に固執したこと、そして、明らかな検査不足である。日本でまことしやかに言われていた「検査によって患者が増えることで医療が崩壊する」のではなく、「検査不足による院内感染で医療がすでに崩壊し始めている」のだ。
（中略）
専門家会議は4月1日の段階で西浦教授が4月3日に公表したデータは知っていたはずである。そこでは、ロックダウンを含めた強力な施策（今より80％程度の接触減）を実施しなければ、爆発的な感染者の増加を防ぐことができないことが示されている。
（中略）
4月1日の専門家会議の会見では、なぜかそのデータが示されずに、強力な施策を打つ最後の機会を逃してしまった。（中略）… 4月5日になって、専門家会議メンバーが「ロックダウンの提案を政策決定者に伝えたが、大恐慌になるので却下された」とツイッターで明かしている。つまり、命と経済との選択において、後者が優先されたと言えよう。
（中略）
もう手遅れでどのような事態が待っているのか知っているのならば、なぜ身を挺して真実を明かさなかったのだろう。
（以下略）
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あべぴょんと専門家会議の関係は、ブラジル大統領とギャングの関係と同じ ／ ちゃんと検査して感染者を把握しない日本は本当にヤバイ

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竹下雅敏氏からの情報です。
あべぴょん「働いて経済を動かし続けろ。 おまえたちはみな、どうせ死ぬのだ」
専門家会議「接触を８割減らせ。夜は家から出るな」
あべぴょんと専門家会議の関係は、ブラジル大統領とギャングの関係と同じ。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「ちゃんと検査して感染者を把握しない日本は本当にヤバイ」のが分かると思いますが、株価暴落で年金が溶けていて払えないなら、死んでもらえるとありがたい。政権にとって「コロナは渡りに船」で、「集団免疫計画には検査制限が必須」ということらしい。「年寄りはいらないんでしょうね政権には」というお話。
　すべての辻褄が合うだけに恐ろしい。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:Nesnad [CC BY] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

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　6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
　まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない！ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない！ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない！こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
　さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
　動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも３ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税０
・１人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する　これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除　これはたったの1兆円でできる
・家賃免除　人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済１年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万４千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない（〜13:20）
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/4/6
　安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

　（中略）事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策（56・8兆円）の倍近くになる。
（以下略）
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徹底的なＰＣＲ検査を進め、都市封鎖をせずに感染を抑え込んだ韓国！／ クラスター対策班が「三密」によって、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先した日本！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国は徹底的なＰＣＲ検査を進めて、都市封鎖をせずに感染を抑え込みました。日本では、“検査をしすぎると医療が崩壊する”というようなバカげた主張を専門家やメディアが行った為に、今でもまともにＰＣＲ検査が出来ていません。
　習近平国家主席を国賓として招くために、中国に気兼ねをして「新型コロナウイルス」の水際対策をおろそかにし、“あくまで東京オリンピックにこだわって検査を拒み、感染者数を少なく見せてきた”わけですが、これを可能にしたのがクラスター対策班の「三密」です。換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の３つの「密」が重なる場所を避けましょうと呼びかけています。密集、密接、密閉で、「集・近・閉」（習近平ではない）と憶えると良いというツイートを見ました。
　「三密」によって、クラスター対策班は自分たちの研究対象を追いかけ、データを独占することが出来ます。また、パチンコや通勤電車は「会話や発声」が無いので、自粛の対象から外れます。あべぴょんのお友達に配慮することが可能になりました。まさに、「三密」は天才的なアイデアで、国民の「命」よりも自分たちの「利益」を優先することを可能にしたのです。
　さて、視野を世界に広げると、日本の取り組みを評価するところなどないことが分かります。韓国と異なり、愚かな指導者が国を滅ぼすことになるのは、ほぼ確実です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＷＨＯ事務局長　文大統領にアジア代表としての発言要請
引用元）
聯合ニュース 20/4/6

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談する文大統領（青瓦台提供）＝６日、ソウル（聯合ニュース）

　電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。

（中略）

　その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「５月にテレビ会議で行われるＷＨＯ総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。

（以下略）
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