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玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ~安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
 おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
 しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元)
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辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
引用元)
(前略)
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
(中略)
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
(以下略)
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配信元)

 
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すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
 “続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
 予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
 地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
 しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
 その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元)
米国務省はスプートニクに対して12日、ヒラリー・クリントン元国務長官(元民主党大統領候補)がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

2015年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏 FRBは「狂った」 アジア市場、北米に続き急落
転載元)
トランプ米大統領は10日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会(FRB)が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正(correction)」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、52週高値(過去52週間での最高値)からの少なくとも10%の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
(以下略)

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プーチン大統領、アメリカを除いた緊急首脳会談開く / トランプ政権とイギリス、オーストラリアの水面下での争い / 東アジアの平和に向けて、かなり大きな役割を演じる金正恩氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の45秒~6分7秒をご覧ください。冒頭でCIAの新着情報として、ロシアのプーチン大統領が、モスクワで緊急首脳会談を開いていると言っています。その会談に、アメリカは呼ばれていないと言っています。今、アメリカに起こっていることに対処するための緊急会合のようです。
 3分30秒以降では、FISAについて語っており、外国人の盗聴・盗撮は合法だが、アメリカ国民を盗聴・盗撮することは許されていない。そのため、イギリス当局がアメリカ人を盗聴・盗撮し、アメリカはイギリス人を盗聴・盗撮し、それらの情報をお互いに交換するというのです。
 問題になっているのは、2016年の大統領選で、イギリス政府がトランプ陣営に不利な盗聴・盗撮ばかりを行っていて、その情報を民主党陣営に渡していたことがわかっていることです。このために、トランプ政権とイギリスが水面下で揉めているのだと言っています。
 10月7日の記事で紹介しましたが、Qの10月6日のツイートで、ハワイに向けてミサイルが発射されたことに触れ、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っていました。おそらく、トランプ陣営に対する盗聴・盗撮には、イギリスだけではなく、オーストラリアも絡んでいたと思われます。トランプ政権とイギリス、オーストラリアの水面下での争いが、このハワイに向けてのミサイル発射につながったと考えるのは自然だと思います。
 また、動画の冒頭で、CIAからの最新情報としてフルフォード氏が触れた、プーチン大統領の緊急首脳会談も、このことに関係していると考えるべきではないでしょうか。
 板垣英憲氏の情報では、東アジアの平和に向けて、癌を取り除く動きがトランプ政権によって行われている様子が窺えます。
 有料情報部分では、近く、欧米を含めた世界中の北朝鮮に対する見方が全く変わってしまう出来事が起こるだろうとしています。東アジアの平和に向けて、金正恩氏はかなり大きな役割を演じるのではないかと思われます。
 7月8日の記事で、金正恩氏について、“アジアの平和と発展において、救世主的な役割を演じるのではないか”とコメントし、 8月8日の記事においてその理由を示したのですが、板垣氏の情報を見ると、今後、そうした流れで動いていく気配が濃厚です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がアメリカ抜きで緊急首脳会談 【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/11
配信元)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

10月21日那覇市長選挙での自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会を田中龍作氏が取材! ~県知事選挙での自公候補の大敗で、沖縄に手を出しても無駄だと悟った創価学会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利は、田中龍作さんの発信した情報の果たした役割が大きかったと思っています。龍作さんの活躍がなければ、最終的に不正選挙に持ち込まれ、やられていたかも知れないとすら思っています。
 ところで、10月21日には、那覇市長選挙があるとのことで、田中龍作ジャーナルでは、自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会での様子を取材しています。
 “続きはこちらから”以降の記事は、ユーモア関係ではないのですが、ある意味で爆笑ものです。どうやったら、こんな絶妙な瞬間を切り取れるのか。維新の下地議員の表情が選挙の行く末を物語っていますが、その理由は、“創価学会が動かない”ことのようです。先の県知事選挙での自公候補の大敗で、創価学会は沖縄に手を出しても無駄だということを悟ったのでしょう。
 龍作さんがツイートで記しているように、沖縄の反乱が、“もし全国に波及すれば、安倍自民は終焉する”わけです。玉城デニー沖縄県知事も小沢一郎氏も、“沖縄の反乱”を全国に波及させたいと思っているはずです。なぜなら、沖縄の結果は、民主主義の勝利だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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那覇市長選投票の鍵になる7つの数字
引用元)

 10月21日投開票の那覇市長選挙まで1カ月を切った。現職の城間幹子氏(67)=無所属=と県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新推薦=が出馬を表明しており、一騎打ちになる見通しだ。
(以下略)
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配信元)
 

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トランプ大統領から安倍総理にカジノ参入を要請 〜 米国メディアが安倍総理の売国奴ぶりとウソを暴いてしまった

 今年7月、西日本豪雨災害を無視して強行採決した「カジノ法案」の背後には、トランプ大統領から安倍総理へ直接の働きかけがあったことを、米国のネットメディアが伝えました。
2017年の日米首脳会談の際、トランプ大統領から懇意の「ラスベガス・サンズ」のために日本参入の免許を与えるよう強く求められ、あべぴょんは側近に企業名を記録させたそうです。
 問題はこれだけでなく、あべぴょんは国会答弁の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と、またまた平然とウソをついていたことでした。先日沖縄で「ウソつき!」と怒鳴られた菅官房長官が「米報道は事実ではない」と否定して見せても、これまたウソかい、と脱力するばかりです。
 今回の米国ネットメディア「プロパブリカ」の記事は「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」とトランプ大統領を問題視する論調のようですが、なぜか今ごろ出たこの報道は、結果的にあべぴょんのウソっぷりと売国奴ぶりを明らかにしました。
先日の「我々はTAGという用語を使っていない」という駐日米国大使の発言や、ロシア報道官の「プーチン氏と安倍氏との話し合いはなかった」という声明など、安倍政権にとって都合の悪い情報が容赦無く出てくるところが面白うございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【売国】17年の日米会談時に「米カジノ大手の日本参入の働きかけあった」と米メディアが報道!安倍総理は「米側の要請一切なかった」と国会で答弁!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年2月に日米首脳会談が行なわれた際、トランプ大統領から安倍総理に、日本のカジノ解禁を通じて「米カジノ大手(ラスベガス・サンズ)の参入を求める働きかけ」が行なわれたと米メディアが報道。安倍政権によるカジノ法の強行採決の背後に、米国側の圧力があった背景が浮かび上がっている。

ところが、安倍総理は国会の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と答弁。菅官房長官もこの報道を否定しているものの、またも安倍総理が重大な虚偽答弁を行なった疑惑が浮上している。

(中略)


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