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辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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「トランプの世界救出計画」は、単に物質界の人間同士の戦いではなく、心と意識のレベルを含む戦いである! ~トランプ大統領のFRBとの戦いは本気で、その背後には神々がついている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、大変良い記事です。冒頭で、「トランプの世界救出計画」は“単に物質界の人間同士の戦いではなく霊界の戦い”だと書かれています。言葉の正確な意味では、霊界の戦いではありませんが、物質レベルの戦いではなく、心と意識のレベルを含む戦いであるということであれば、この通りだと思います。
 記事の中で、ブラックウォーターの創設者のエリック・プリンス氏は、“米政府内にいる反逆者たちを一斉検挙する役目”であり、軍事裁判はすでに始まっていると書かれています。
 時事ブログでは、2017年7月17日の記事で既に、“エリック・プリンス氏とスティーブ・フェインバーグ氏は2人とも完全に改心しており、これからは世界の安全を確保するために尽力したいと願っている”とコメントしましたが、このコメントが事実だったことがわかると思います。
 実は、この時の改心はプラズマレベルのもので、肉体の表層のレベルには至っていませんでした。しかし、この手の人たちは秘密結社に属しており、霊媒を通じてプラズマ界と繋がっているので、プラズマ体の改心は表層のレベルの転換に繋がりやすいのです。
 世界救出計画において、今年トランプが狙う大きな標的はFRBだとあります。トランプ大統領の執務室にはFRBと戦ったアンドリュー・ジャクソン第7代大統領の肖像画があります。トランプ大統領は、アンドリュー・ジャクソン大統領を賞賛していると書かれていますが、実はこれには大きな意味があります。
 現在、アンドリュー・ジャクソン氏は、第1システム国津神第四レベルの三十二神の一柱として神々の地位にあるからです。また、トランプ大統領の体には、名前はわかりませんが覚者(マスター)が合体しており、この覚者はジャクソン氏の部下です。なので、トランプ大統領のFRBとの戦いは本気だということです。またこうした戦いの背後に、神々がついていることがわかると思います。
 銀河連合、光の銀河連邦を統合した銀河国際連合が発足していると思いますが、これらの宇宙人たちは、ジャクソン氏を始めとする神々の指導の下にあります。
 一方、闇の勢力は、魂はもちろんプラズマ体も滅ぼされており、多くの者は狭義の肉体の深層と中層の身体も滅ぼされています。なので、彼らには狭義の肉体の表層しか残っていないのです。その表層も、意識、心を滅ぼされ、表層の身体のみが残っている者たちも少なからず居ます。彼らの敗北は、初めから決まっているわけです。
 これらの身体の概念は、2018年10月17日の記事を参照してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今年、トランプは本気でディープステートを追い詰めるつもりです。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/new-world-order/2019/8288.html?currentSplittedPage=0
(概要)
1月8日付け
(中略)
トランプの世界救出計画について:
Qの最新ビデオ・メッセージ「the storm is upon us」では、彼らの世界救出計画を発表しています。世界救出のための戦いが起きているということは単に物質界の人間同士の戦いではなく霊界の戦いが起きているということです。
(中略)
 Q曰く「我々は動き始めている。軍事裁判が始まるとディープステートの解体が始まる。」と。(中略)… これは単にヒラリーやオバマ或いは職業的犯罪者集団などの酷い子分たちに対する戦争ではありません。政府高官たち(全官僚の70%は既に排除されたがまだ排除すべき危険な作戦隊員が潜んでいる。)に対する戦争でもあります。
(中略)
ブラックウォーターの創設者のエリック・プリンス氏がトランプの非公式選挙顧問として動いていたと言われていますが、現在彼は米政府内にいる反逆者たちを一斉検挙する役目を担っています。(中略)… 既に水面下ではナンシー・ペロシやチャック・シュマーなどを含む反逆者、小児性愛犯罪容疑者、職業犯罪者らの軍事裁判が始まっています。
(中略)
トランプによる貿易協定の見直しは不公平な貿易赤字によりアメリカの金や銀が1年で失われてしまわないよう金本位、銀本位制度に移行するためのものです。貨幣制度を金本位、銀本位にする唯一の方法は、FRBを解体することです。今年トランプが狙う大きな標的はFRBです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
トランプは、FRBと闘ったジャクソン第7代大統領を、素晴らしい大統領であり色々な意味で非常にユニークな大統領だったと報道官を通して称賛していました。(中略)… 今年から来年にかけて、人々はトランプとFRBのクライマックスの決闘を見ることになります。

まだ逮捕されていない敵たちは恐怖におののいています。(中略)… なぜならディープステートの世界的な犯罪ネットワーク(世界中の子どもたちの大量虐殺、小児性愛犯罪、人身売買、人喰い)が徐々に明かになるからです。
(以下略)

[YouTube]金平 茂紀さんがシェアした動画

読者の方からの情報です。
TBS報道特集のメインキャスター金平茂紀さんがシェアした
通販生活のCM動画です。
これがゴールデンタイムではなくても
TVで流れて受け止められる人が一人でも多くなるとよいなと思います

金平さんのコメント
「この意見広告動画はとてもよくできている。今のメディア状況で、この動画が主要メディアに登場する可能性がどれくらいあるのかを冷徹に考えること。それを阻んでいるものが何であるかを見すえること。そしてヒョーロンするのではなく、具体的に動くこと。」
(DFR)
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通販生活の意見広告「9条球場」
配信元)

韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じ、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請! ~日本政府及び、関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。徴用工問題で、昨年10月に韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じました。これに伴い、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したとのことです。
 この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。毎日新聞によると、“国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れている”ということです。
 この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。 2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
 ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、韓国側へ対抗策指示 元徴用工訴訟差し押さえ申請で
引用元)
 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れているとみられる。 
(以下略)
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資産差し押さえ、強制執行を申請 元徴用工の弁護団
引用元)
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。

弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン(約11億円)相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
(以下略)
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そもそも「徴用工」って何?
配信元)

内閣府本庁舎6階にアジトを構えている、“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。ある意味でスゴイです。これだけ見え透いた嘘を堂々と言えるのはサイコパスだからなのか、それとも、元々人格が破綻しているのか。
 動画を見て、誰しも疑問に思うのは、田中龍作ジャーナルの冒頭の一文ではないでしょうか。その謎を解く書籍が、講談社から出版されたとのことです。“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織が、内閣府本庁舎6階にアジトを構えているとのこと。組織のトップは元警察庁警備局長の杉田和博官房副長官で、詩織さん事件で有名な中村格もメンバーだということです。
 引用元の記事では、組織によるダメージコントロールの手法や言論弾圧の方法の具体例が書かれています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
 このように平気で嘘がつけ、こうした組織を用いて“厄介な人物はスキャンダルで潰していく”ようなことが平気で出来るあべぴょんという人物。普通の人なら、悪魔かと思うでしょうが、そうではありません。悪魔は頭が良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関
引用元)
(前略)
 「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚OBが幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。(中略)… 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

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