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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] 1 & 2

安倍首相応援演説現場での市民排除は明らかな「違法」、現場を仕切っていたのは公安部門らしい 〜 たとえ反対意見でも丁寧に耳を傾ける度量のある政治家を選びたい

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　すでに7/16時事ブログでお伝えしましたが、札幌駅前で「安倍やめろ！」と叫んだ人が速攻で排除された事件がありました。18日にも大津市で安倍首相の応援演説の際「安倍やめろ！」と声をあげた人が警察官に囲まれ拘束されました。通常、街頭演説の眼に余る行為は「選挙スタッフが対応し、警察が排除するなどあり得ない」違法行為ですが、それが白昼堂々と行われ、しかも現場にメディアが居たことも判明しているのに、彼らはそのことを問題視するどころか黙殺しています。
　今回の選挙戦では、自民党のCM、デマなど露骨な公選法違反がネット上で発覚しているにもかかわらず全く問題にならないことに、不肖まのじ、平常心を保つことに難儀しました。
　札幌駅前で「安倍やめろ」の声をあげた若い女性の手記を見ると、これまでご自身が感じて来られた田舎への理不尽な政治と、目の前で語られる「中央との太いパイプ」というお決まりの演説とのギャップに違和感を感じ、素直に発言されただけでした。また周りの人々に「バッジをつけたおじさん」が準備されていた安倍支持のプラカードや日の丸を次々と配り、一斉に旗を掲げる異様な様子にも「しんどさ」を感じた真っ当な方でした。衆人の中でいきなり警官に囲まれ、威嚇するような質問や脅しを浴びせられ、しかも演説場所から立ち去った後も、警官がずっと執拗に付いてくるなど、どれほど怖かったことかと思います。ご自身は元気よく「さんざんな一日だったけれど〜楽しかった」と明るく振り返っておられて、その勇気に感心しました。「自分は監視され拘束されるようなことは言わない、しない」普通の市民だと思っている、そのような人々がすでに拘束される世の中になっているのだと感じます。そのヒリヒリするような恐怖は決して思い過ごしではなく、元警視長だった方のレポートにより、今回の排除が内閣情報調査室を通じた「総理のご意向」を忖度したものであろうことが指摘されています。かつての特高の流れを汲む公安部門が現場を指揮していたらしく当然中立などあり得ず、しかも今回の事件が大きく批判されても責任を取らされるのは現場の警官のみとなりそうです。
　そんな暗い気持ちの時、「こんなプラカードはどう？」と愉快なツイートがありました。このプラカードを掲げた人は、さて拘束されるのか、見逃されるのか？　いつの時代も笑いは権力に勝る！
　さらに、権力で反対意見を封じる安倍政権とは見事なまでに対照的だった、山本太郎代表の街頭演説。山本代表の活動を否定する福島県民の意見にじっと耳を傾け、丁寧に見解を伝えていました。「散々な安倍政権だったけど、楽しい時代のきっかけになった♪」と言えそうな予感がしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter













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警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ　北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言！
引用元）
論座 19/7/18 原田宏二　警察ジャーナリスト　元北海道警察警視長
（前略）
今回、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。

　道警は批判が高まるなか、「公選法違反のおそれ」との説明を「事実確認中」と変えた。
（中略）
　警察庁の指摘もあっただろう。「個別の法律ではなく」というのは、道警警備部は、身体を拘束している事実は動画などから否定できない、警察官職執行法5条の制止も緊急状態にないから使えない、つまり、法的な根拠がないことに気が付いたのだろう。

（中略）
しかし、今回の現場を指揮していたのは警備部門だ。警備部門というのは公安部門ともいわれ、かつての特高の流れを汲む。警備部門が乗り出してきたのは「安倍晋三総理の街頭演説に伴う警護活動」の一環と考えていたからだろう。

　現場には演説妨害を阻止する「制圧班」のほか、録音・録画の「採証班」、日ごろから政府批判を繰り返す人物に対する「監視班」、それにこれらを統括する「指揮班」が配置されていたに違いない。

　「通常の活動」とか「現場の警察官の判断で動いている」という説明も、こうした大規模な体制を組んでいたことを隠すためだろう。明らかに組織的にやった行為なのに、批判を浴びると現場の責任に転嫁する意図がみられる。

（中略）
警察のトップである警察庁長官は、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する（警察法16条）。人事に総理の承認が必要となっている。国家公安委員長は、「国務大臣をもつて充てる」（警察法6条）。それも政治家。都道府県警察のトップの人事権は事実上、警察庁が握っている。選挙を統括している都道府県警察の捜査第2課長もキャリア官僚。

　内閣には「内閣情報調査室」（内調）という情報機関がある。

　（中略）ここには大勢の警察キャリア官僚たちが出向している。全国の都道府県警察から警察庁に寄せられる情報は「内調」に伝えられ、特異なものは内閣総理大臣等にも報告されるようだ。

　こうした警察の仕組みは警察が政治的に中立ではありえないことを意味する。
（以下略）

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