「れいわ」はマスコミが予想した以上の議席を獲得する可能性が高い！～「1年以内」とされる総選挙を見越して動いている山本太郎氏

竹下雅敏氏からの情報です。

　現場を見ている田中龍作さんによると、“「れいわ」はマスコミが予想した以上の議席を獲得する可能性が高い”とのこと。そうであってほしいと思います。
　日刊ゲンダイの「山本太郎は、すでに勝っている」とする記事は大変興味深いもので、本当は削るところはないのです。なので、引用元で全文をご覧ください。非常に的確な分析がなされており、こうした戦略を山本太郎氏が考えついたとするならば、あまりにも天才的で、誰か極めて優秀なブレインが背後に居るのかと想像してしまいます。
　山本太郎氏自身は、「1年以内」とされる総選挙を見越して動いていると思います。今の「れいわ新選組」の勢いは、選挙が終わっても消えるとは思えません。「れいわ新選組」の政策や思想は、広がる一方でしょう。これは、国民が現政権の欺瞞に気づき、目覚めていく過程だと思います。
　いずれ、大西つねき氏を始めとする人々の尽力で、国民は中央銀行による奴隷搾取システムの本質に気付くようになるかも知れません。
　支配層が、人類の目覚めを止める手段はもはやなさそうです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「れいわ」が国民民主を1票でも上回ったら、連合は無力化する

引用元）

田中龍作ジャーナル 19/7/19

マスコミがガン無視するなかSNSが「れいわ」にとって頼みの綱となっている。
＝19日、新橋駅前　撮影：田中龍作＝

　「れいわ」を黙殺し続けてきたマスコミも、いよいよ無視できなくなってきた。
（中略）… 一部のメディアでは上方修正した。修正後の数字は2～3議席。
それでも実態を反映していない。
（中略）
　公明党に批判的な学会員は全国規模で「逆F獲り」を続けている。Fとはフレンドである。「逆Ｆ獲り」とは公明党に批判的な友人の票を集めることだ。
（中略）
国民民主の獲得票は350万票余りか。「れいわ」が１議席でも1票でも上回ったらどうなるか。連合の組織とカネを当てにしなくても、市民の力で選挙ができ、政治を変えることが証明されるのである。この瞬間、連合の影響力は激減する。ほぼ無力化すると言ってよい。

　上述したように「れいわ」はマスコミが予想した以上の議席を獲得する可能性が高い。「れいわ」を黙殺し続けてきたマスコミはさらに信用を失う。

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たとえ自分の議席を失ってもすでに山本太郎は勝っている

引用元）

日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/20

（前略）
　今回の参院選は「山本太郎の勝ち」である。（中略）… これは山本が落選しても揺るがない。以下、理由を並べる。
（中略）
寄付額は公示前までに２億５０００万円を突破。（中略）… 少額寄付で波紋を広げ、３億円以上を集めている。こうした寄付者は選挙で大きな力になる。単なる支持者とは本気度も活動量も違う。その熱が、さらに渦を広げている。
（中略）
　比例で優先的に当選する「特定枠」の１、２位に重度障害者を据えたことも重要だ。たとえ山本が落選しても、れいわが１議席以上獲得すれば、重度障害者が国会議員になる。これは歴史的な出来事になるだろう。

　そして最大の鍵は「政党要件」だ。公職選挙法では「国会議員５人以上」「直近の国政選挙の選挙区か比例区で２％以上の得票」のいずれかを満たせば、政党として認められる。政党交付金も受け取れる。（中略）… そうなれば、今後はテレビも無視できない。山本自身は議席を持たなくても「１年以内」とされる総選挙を見越し、政党代表の立場でメディアを通じて発言できるようになる。
（中略）
山本太郎は、すでに勝っている。　　　　（フリーランスライター・畠山理仁）

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躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ
消費税収の9割は法人税減税に化ける

引用元）

マネー現代 19/7/19 小川匡則　週刊現代記者

（前略）
れいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。
（中略）
その公約には「初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします」と記している。（中略）… 経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。
（中略）
「消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっています。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出していますが、経済の活性化にはまったく寄与していません。このデフレ不況下で設備投資を積極的にするわけもないからです。収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回っています」
（中略）
菊池氏は、税制の不平等を是正するべきだと説く。
「大企業優遇をやめ、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべきです。それから所得税の累進性を高め、一律20％となっている証券税制をやめて、証券所得を総合所得に入れるべきだ」
（以下略）