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日銀の統計ミスで、投資信託の家計保有額に30兆円も誤計上 〜 ネット上ではアベノミクスのための粉飾だったのでは?という慧眼

 個人資産のうち「投資信託」として保有している額が、日銀の誤りで30兆円以上も多く計上されていたことが分かりました。誤りを改定する前は、109兆1000億円だったものが76兆4000億円に激減し、発表によると、ゆうちょ銀行の保有する投信を個人保有のものと誤って計算していたことが原因とのことです。現預金に偏る個人資産を、企業の経済成長に役立つ投信に向かわせる政策を取ってきた政府にすれば、政策の実効性がなかったという結論です。
 7人に1人が貧困と言われる今の日本で積極的に投資信託に向かうマインドがあったと思えず、どうもこの発表が「ワザとらしい」と感じるのは私だけではないようで、ネット上ではアベノミクスの化けの皮が剥がれたと見る向きが多いようです。
 あったはずの家計保有額が突如無くなったわけですが、掲示板のコメントにあるように「東大卒のエリートが30兆円の間違いに誰1人気づか」ず、「緊急会見」をするでもなく「統計上の些細なミスで済まそう」とするのは、事態を日銀も先刻ご承知だったのでしょう。
 日銀や年金機構の買い支えで株価を維持してきたアベノミクスの虚構が暴かれる時、政権の絶命のみならず、個人金融資産がさらなるリスクに晒される時期が近づいたと見るのは早計でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
引用元)
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
(中略)
 これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ
(中略)
 日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。
(以下略)

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配信元)




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【悲報】日銀さん、計上ミスで投資信託を30兆円以上誤算してしまう・・・
引用元)
(前略)
27: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:28:24.27 ID:WTCKPdud0.net 何がヤバイって日銀が緊急会見するとかもなく「統計上の些細なミス」で済まそうとしてる事やで
銀行は信用が第一なのになあ

60: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:30:54.99 ID:RL2VIHgZ0.net 東大卒のエリートが30兆円違う事に誰1人気付かないとかありえねえ

69: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:31:27.63 ID:unZcJd7z0.net
これ完全にアベノためにわざとやっとったやろ

77: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:32:18.74 ID:sSQ48tui0.net
さすがにこれをミスと言われても無理あるやろ
どう考えても故意に粉飾してたのが隠しきれんなってミスって形で発表しただけやん

85: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:32:52.24 ID:unZcJd7z0.net >>77
間違いない
粉飾する理由はアベノミクス以外にはない


154: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:41:02.51 ID:J5k6W2iu0.net 黒田「何とか辞める方法ないかなあ…せや!計算ミスしてたの発表して責任取ったろ!」

(以下略)

イランのロウハニ大統領、トランプ政権を強くけん制!それに対するトランプ大統領の応酬!〜米軍がターゲットにしているのはイランではなくイスラエル!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権が、各国にイラン産原油の輸入を停止するよう求めていることで、イランのロウハニ大統領がトランプ政権を強くけん制し、“我々が輸出ルートの安全を保証して来た”と述べて、ペルシャ湾のホルムズ海峡封鎖も辞さない考えであることを示しました。
 これに対して、トランプ大統領は、“二度と米国を脅すな!”と応酬。予想していた通り、アメリカとイランの間で激しいやりとりが始まりました。ただ、北朝鮮問題は軌道に乗り、プーチン大統領との会談も成功した後のタイミングであることから、イラン革命防衛隊の司令官が言っているように、“トランプ氏が「イランを攻撃するという過ちを犯すわけがない」”と考えるのが自然だと思います。
 波動的に見ても、トランプ大統領も米軍も、イランを攻撃する意思は今のところ全くありません。ただ、シリアの時のように、形だけ攻撃してみせるということはあるかも知れません。しかし、大事になることはないでしょう。
 あくまでも、米軍がターゲットにしているのは、イランではなくイスラエルだからです。今のところ、私が想定したシナリオに沿って動いているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領 ホルムズ海峡封鎖を示唆 アメリカをけん制
引用元)
(前略)

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から離脱し、来月以降、経済制裁を再開すると表明していて、日本など各国に対し、イラン産原油の輸入をことし11月までに停止するよう求めています。
 これに対しイランのロウハニ大統領は22日、「ライオンの尾を踏むと永遠に後悔することになるだろう」と述べて、トランプ政権を強くけん制しました。そのうえで、「われわれが石油の輸出ルートの安全を保障してきたことを忘れてはならない」と述べて、ペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖することも辞さない考えを示し、警告しました。

(以下略)
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アメリカの政治家に対するイラン大統領の警告
転載元)
「アメリカと話し合うことは、国民の業績を終わらせ、屈服する以外の何ものでもない。トランプ大統領、我々は高潔な人間であり、歴史の中で、地域の航路の安全を守ってきた。危険なゲームをすべきではない。後悔することになる」
これは、イランのローハーニー大統領がアメリカのトランプ大統領に向けて語った言葉です。

(中略)

アメリカの大統領に向かって、これほどはっきりと強い批判が行われたことは、過去にもほとんど例がありません。ローハーニー大統領の表明は、実際、イラン国民の言葉です。

(中略)

イラン国民は、革命勝利当初からこれまでの40年、すべての陰謀に抵抗し、イラン国民と語る際には、イラン国民の地位を正しく理解すべきだということをアメリカに教えました。ローハーニー大統領の表明は、イラン国民の地位を再確認させるものです。ローハーニー大統領はこのように語りました。
アメリカは、イランの革命的で歴史を築いてきた国民が、道徳や礼儀を持たず、政治を知らず、計画を理解せず、自国の国民や政府、周囲の人々にも嘘をつくような横暴な人物に屈することなどないということを知るべきだ
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アメリカ大統領、イラン大統領の発言に消極的な反応
転載元)
(前略)

トランプ大統領は、23日月曜、ツイッターで(中略)... “イランとの和平はさまざまな和平の母であり、イランとの戦争はさまざまな戦争の母であることを、アメリカは理解すべきだ”と強調したローハーニー大統領の22日日曜の発言に憤り、「我々は、暴力的な発言に耐えるような国ではない」としました。

(以下略)
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イランと米国の応酬激化、トランプ氏の警告に対抗
By Sune Engel Rasmussen
引用元)
イラン当局者は23日、ドナルド・トランプ米大統領から「2度と脅迫するな」と警告されたことに対し、米国が敵対的な行動に出た場合には報復する考えを表明した。米国とイランの間で、言葉の応酬が激しさを増している。

(中略)

イラン革命防衛隊の民兵組織、バシジの司令官は、トランプ大統領の脅迫はイランに対する「心理戦」だとしたうえで、トランプ氏が「イランを攻撃するという過ちを犯す訳がない」と語った。

(中略)

ジョージタウン大学・安全保障研究センターのイラン専門家アリアン・タバタバイ氏は、トランプ大統領が北朝鮮にも行ったように、過激な言葉を用いてイランを交渉の場に引きずり出そうとしていると指摘する。

(以下略)

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タチが悪すぎるあべぴょんとその仲間たち!〜西日本豪雨で多くの住宅が被災しているとき、あべぴょんは“二夜連続の宴だった”

竹下雅敏氏からの情報です。
 赤坂自民亭は、7月5日の夜のこと。リンク先の記事では、「首相は…上機嫌で私邸に戻ったが、自民党幹部たちは夜の町へと“二次会”に繰り出していた」と書かれています。
 リンクされている7月6日の首相動静では、“午後6時49分、公邸着。規制改革推進会議の大田弘子議長、金丸恭文議長代理らと会食。梶山弘志規制改革担当相同席。”とあります。私もこの会食は宴会で、あべぴょんはここでも酒を飲んでいたと思っています。要するに、あべぴょんは“二夜連続の宴だった”と考えられます。ここの部分がはっきりすると、再炎上するかも知れません。なので、ジョンレモン氏のツイートの写真は、二日酔いの顔だと思われます。
 ネット上で赤坂自民亭が騒ぎになったことで、あべぴょんは被災者に寄り添うフリを演出し、お得意の印象操作に走るようになります。“続きはこちらから”のツイートの動画と写真は必見。動画の10秒~22秒をご覧ください。イラン国営放送プレスTVの動画ということですが、あべぴょんの周囲には、テレビ出演を承諾したと思われる被災者2人だけで、周りには他の被災者の姿はありません。完全にテレビ用に演出されたものであったことがわかります。
 あべぴょんとその仲間たちは、タチが悪すぎます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<鬼畜の政権与党>国民被災の時、2次会までやっていた!
引用元)
これはもう完全な国賊です。西日本豪雨で多くの住宅が被災しているときに宴会をし、国民から猛烈な批判を浴びた「赤坂自民亭」。

(中略)

「宴会は1時間弱だから問題はない」と開き直っていた安倍自民、実は、その後も2次会をやっていたのが判明しました。

(中略)

『赤坂自民亭』参加の岸田文雄氏ら『二次会』参加か 安倍首相は不参加
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-060838/

2次会に安倍晋三は参加してないようですが、翌6日夜には規制改革推進会議の大田弘子議長、金丸恭文議長代理、梶山弘志規制改革担当らが同席で宴会をしています。

首相動静
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070600321&g=pol

つまり安倍晋三は二夜連続の宴だったのです。

出典: NHKニュース 2018年7月7日 ©NHK


(以下略)
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辺野古崎ついに護岸閉め切り、土砂投入条件が整う〜翁長知事は辺野古埋め立て承認の「撤回」に踏み切るか

 暴力的な国会の最中にも、辺野古の埋め立て海域を囲む護岸工事は着々と進み、ついに19日辺野古崎の護岸が閉め切られたことが確認されました。これにより土砂投入の環境が整ったことになります。沖縄防衛局は、8月17日の土砂投入開始を県に通知しています。
 一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
 この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
 23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝6 ― 乗っ取られたイギリス(上)

 前回見た「るいネット」の記事の中にあるこの一文「黒い貴族は地中海貿易から大西洋貿易に移るためにヴェネチアからオランダへ、さらにイギリスへと移動」、この視点が極めて重要です。
 私たちは歴史を見る際に国家対国家の視点のみで見るように条件付けさせられてきました。例えば、身近なところでは北朝鮮対日本、北朝鮮対アメリカと言った具合に。
 北朝鮮と日本または北朝鮮とアメリカは、これまで長年敵対関係にあったとするのが常識見解でしょう。この見解を全否定は出来ません。しかしこの見解だけでは現実は見えてきません。
 国と一口で言ってもそれは一体何を?誰を?指すのでしょうか? 利用するため国家を都合よく動かしている存在があるのです。
 「黒い貴族」はそういった存在です。歴史の表舞台の裏にいる文字通り黒幕の存在です。彼らがイギリスの東インド会社のみならず、オランダ東インド会社をも用いて国家を動かしてきたと見ると、歴史の色合いは大きく変わるでしょう。
 イギリス東インド会社とオランダ東インド株式会社の間には流血の抗争があり、それを元とした英蘭戦争があったのは事実です。しかしそれは単なる敵対関係として、イギリスとオランダ国家、そしてイギリスとオランダの両東インド会社が抗争と戦争を繰り返してきたのだろうか? どうも単純な敵対関係とは全く違う意味がありそうです。
 今回はこれらに関する歴史事実を中心に追っていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝6 ― 乗っ取られたイギリス(上)

1600年代イギリスの重大な動き ~イングランド銀行設立へ


27歳のウィリアム3世(1650-1702)
Wikimedia Commons [Public Domain]

1600年、エリザベス1世の勅許によりイギリス東インド会社が設立されます。この1600年代にイギリス国家は、そしてイギリス王室は大きく変動し、また変質もしていきます。このイギリスにおける極めて重要な変動を『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』は端的に次のように指摘しています。

「1649年 オリバー・クロムウェルは、イギリス議会から支援を受けて、国王チャールズ1世反逆罪の廉で処刑した。その後、クロムウェルは1290年にエドワード1世が発布した「ユダヤ人追放令」を事実上撤回し、イギリスのユダヤ人の受け入れを再開した。この追放令は、ユダヤ人をイギリスから永遠に追放し、1290年11月1日以降に国内に留まるユダヤ人は処刑すると定めたものである。」

「1688年 A・N・フィールドは、1931年出版の著書『すべてをつなぐ真実』で、この年のイギリスの様子を説明している。これが、クロムウェルがユダヤ人入国禁止の法を無視する決断をし、ユダヤ人が法に背いてイギリスに戻ってからわずか33年後の状況である。「クロムウェルがユダヤ人をイギリスに入国させるようになってから33年後、オランダの王子(訳注:ウィリアム3世ユダヤ金融の中心地アムステルダムから大勢のユダヤ人を引き連れてやって来た。義理の父をイギリスから追い出した王子は、イギリスの王位に就くことをありがたく承諾した。当然の結果として、6年後、王室に金を貸す目的でイングランド銀行が設立され、国債が発行された。ユダヤ人がやって来るまでのイギリスは借金などしたことはなかったにもかかわらずである。」」

pixabay [CC0]

王政が敷かれてきたイギリスが、共和政に取って代わられイギリス王が処刑。これをオリバー・クロムウェルによるピューリタン(清教徒)革命といいます。イギリスではその後王政復古したものの、やがてはオランダの王子がイギリス王へと。このいわば無血クーデターで、ウィリアム3世が英国王に就いたのを名誉革命といいます。ピューリタン革命と名誉革命を併せて英国革命ともいいます。

この英国革命によって、英王室、つまり国家に金を貸し付ける世界初の近代中央銀行イングランド銀行の設立へと繋がったのです。英国革命からイングランド銀行の設立、これはその後の世界に対して多大な影響を与える重大な変化です。

この動きは無論イギリス国家とその王室を重大に変化変質をさせます。そして取り上げた『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』文書の内容は、これらの歴史事実が一連の動きであったこと、つまり全てはグルになって仕組まれて起こされており、背後にあってそれを意図し操った存在がいて、それが「ユダヤ人だとしているのです。


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