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山本太郎氏の被災地支援に対する様々な提言 ~「圧縮することができるゴミ収集車の手配が必要」「社協の車両が災害で壊れてしまったなら国で補償を」「自衛隊のキッチンカーを希望する避難所に配置する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の被災地支援の提言はとても具体的で、感心します。被災地で大問題なのは大量のゴミで、“回収の時点で圧縮することができるゴミ収集車の手配が必要だ”と言っています。また、災害が起こると社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げるわけですが、その社協の車が濁流にのまれてしまってどうにもならない。ところが、こうした車両に対する国からの補償は無いそうです。こうした指摘は、驚きであるとともに盲点です。
 災害でその仕事量が膨大になり、加えて日常業務もあるということで、“圧倒的に人が足りない”のが現状のようです。同じ人が長期間応援に入れるような体制作りが必要だと言っています。
 また、自衛隊が所有するキッチンカーが大変な優れもので、現在稼働していない760台近くのキッチンカーを、希望する避難所に配置することを提案しています。
 こういう様々な提言を見ていると、山本太郎氏が、総理でなくてもせめて防災担当の大臣であったなら、どれほど現状が違っていたかと思います。
 後半は、今回の災害でも問題になった日本の脆弱なインフラについての議論です。公共事業は、10年間の間に21兆円も減っているそうです。これでは地方にお金が回りません。デフレ時には公共事業を増やし、公務員も増やす必要があります。というか、個人の可処分所得を増やす必要があるわけです。日銀が量的緩和を行っても、株価操作を行うだけでは意味がありません。海外に何十兆円もばらまくのなら、同じことを日本国内に行えば、いっぺんに不況を脱することができます。
 “バカなの? ”と思うのが普通だと思いますが、ごく一部の人間は、わざとやっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018.07.17 内閣委員会「ケチるな、金出せ、ニューディール!」
引用元)
(前略)
○山本太郎君
自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。これだけの大災害が起こっておきながら、被災者が困り果てているときにカジノ法案などやっている場合かと申し上げまして、私にとって重要なメーンテーマに入りたいと思います。
(中略)
災害地域で必ず最初に出てくる問題、それがごみ問題です。(中略)… 資料の①、今回、私が訪れた被災地の集積所です。

資料①


かなり大きなサイズのものが持ち込まれているということが確認していただけると思います。(中略)… ここで大臣にお願いしたいのが、パッカー車なんですよ。パッカー車、いわゆるごみ収集車、これを是非全国的に手配していただけませんかと。これ、パッカー車により被災家財や瓦れきなどが回収の時点で圧縮することができるんですよね。かなりコンパクトになる。集積所の容量に余裕ができる。(中略)… 大臣に、是非、全国のパッカー車で余力があるもの、これ西日本の被災地域に集中できるようなお取り計らいをお願いしたいのですが、お願いできませんか。
 
○国務大臣(石井啓一君)
私、15日の日曜日に岡山の真備町(まびちょう)、倉敷市真備町を視察した際に、あそこはやっぱり一面(中略)… 排水した後も大変なごみの量でございます。(中略)… ごみ収集車につきましては環境省の所管かと存じますが、お申し越しの趣旨につきましては環境省にお伝えをしたいと思っております。
 
○山本太郎君
ありがとうございます。(中略)…  次に、災害が起こり、その後、ボランティアセンター立ち上がりますよね。ここを一手に取り仕切るのが社会福祉協議会、いわゆる社協ですよね。私が訪れたのは愛媛県西予市(せいよし)野村地区、突然のダムの放流により住民が亡くなり、町が水没してしまったと。ここの社協では、福祉車両を含む17、8台の車が濁流(だくりゅう)により浸水してしまった、流されてしまったものもあると。この車両に対して国からの補償されないんですって。確認したんです、政府にもね。そのような制度がありませんとお答えをいただいております。地域住民の社会福祉事業を支える社協、その足となる車両が災害で壊れてしまったなら国で補償できるような体制つくっていただきたいんですけれども、これも関係閣僚であったりとか総理にも直接お願いをしていただけませんか。大臣、お願いします。
 
○国務大臣(石井啓一君)
制度上可能かどうか詳しく承知しておりませんが、社協につきましては厚生労働省が担当かと存じますので、厚生労働省の方にお伝えをさせていただきたいと思います。
 
○山本太郎君
ありがとうございます。(中略)… この社会福祉協議会、社協、ふだんは、住民の福祉の向上、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指し、地域に密着して多種多様な活動をしています(中略)… しかし、一転、災害が起きた際、特に今回のような大規模災害発生時には、日頃の業務に加えて、災害ボランティアセンターや福祉避難所を開設、運営、支援活動を希望する個人や団体の受入れ調整、マッチング活動、災害時要援護者の避難支援や安否確認、福祉施設入所者の安全確保や仮設住宅生活者支援等、それらに伴い、地域の社会福祉関係者、行政機関、住民、NPO等被災地支援関係者との情報、課題の共有、相互支援、被害状況や地域の支援ニーズに応じた活動などなどを行わなければなりません。(中略)… これらの災害対応と並行してふだんの通常業務も行うには、圧倒的に人が足りないんですね。(中略)… お話を伺っていたら、災害発生から一週間、通常業務止まったままだと。当然です。手が回らないから通常業務回せない。(中略)… もちろん、周辺自治体からの社協から応援も入ります。ただ、3日ほどのローテーションで入れ替わってしまうので、人が入れ替わるたびに一からの引継ぎになってしまう、そこに労力を割くということもしなきゃならないと。(中略)… 被災地の各社協に対して、タスクフォース的にでも同じ人間を一か月スパンで数人入れるように、調整を関係閣僚とお願いしたいんですけれども、所管外ばかりのお話をして申し訳ございません、是非お力をお貸しいただきたいんです。
 
○国務大臣(石井啓一君)
私もこの三連休、それぞれ広島、岡山、愛媛、避難所も視察を、訪問してまいりましたけれども(中略)… 社協のみならず自治体の業務自体が、通常時に比べると、災害が起きますともう数倍に膨れ上がるということで(中略)… 支援は引き続きしっかりと行っていきたいと思っておりますが、社協の職員につきましては、これは自治体の職員の支援でカバーできる部分も相当あるかとは思いますけれども、厚生労働省にはやはり同様にお伝えをいたしたいと思っております。
 
○山本太郎君
ありがとうございます。(中略)… 自衛隊が所有するいわゆる「キッチンカー」の話なんですね。(中略)…  自走式、自分で走れるタイプと、車で引っ張るタイプ、牽引式(けんいんしき)の二種類あるんですけれども、牽引タイプは陸上自衛隊で約780台、空自で約30台、合計810台持っている。自走式の炊事車は10台ということですから、だから自衛隊全体で合計820台ぐらいのキッチンカーを所有しているという話になるんですけど、そのうち60台ほどは被災地に入って、今隊員の胃袋を満たすために稼働してくれているんだろうと思います。

このキッチンカー、むちゃくちゃ優れ物なんですね。牽引式の場合、約45分のうちに250人分、自走式の場合は約60分で150人分の炊事を行えるというすばらしい能力持っているんですよ。これ、現在は稼働していないと思われる残り760台近く、このキッチンカー、希望する避難所に配置することを御検討いただけませんかと。(中略)…
 
○国務大臣(石井啓一君)
部隊の運用の在り方は私は詳しく承知しておりませんので、今委員がおっしゃったことが果たして可能かどうかは承知をしておりません。ただ、お申し越しの点についてはお伝えをいたしたいと思います。
 
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トランプ大統領がトルコに大規模経済制裁を課し、トルコリラは暴落してトルコ経済は危機的状況に ~こういった圧力や制裁は、返ってエルドアン大統領に、“シリアに対する彼の計画”を完全に諦めさせるものになった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016年7月に、トルコでクーデター未遂事件がありました。トルコ側はこのクーデターを支援していたという理由で、アメリカ人宣教師のアンドリュー・ブランソン氏を拘束していました。アメリカとトルコはお互いに拘束されている容疑者を交換する取引をしていたようですが、取引はまとまらず、トルコは交換取引を撤回したようです。このことにトランプ大統領が激怒し、トルコに大規模経済制裁を課すことになりました。この制裁に市場が反応、トルコリラは暴落。トルコ経済が危機的状況に陥っています。
 “続きはこちらから”は、今に至るトルコの状況を明確に説明した、驚くべき記事です。3.11以降、世界情勢を理解する上で様々な記事を読んできましたが、この記事ほど明快で的を射たものを見たことがありません。少々長い記事ですが、じっくり腰を据えて読む価値のあるものだと思います。引用元で、全文をぜひご覧ください。
 エルドアン大統領の性格から考えて、トランプ大統領のトルコいじめに屈するとは思えません。藤原直哉氏のツイートを見ても、トルコはイランとの繋がりを強くし、ロシアとの同盟関係をより強固にするのは、ほとんど明らかに見えます。要するに、トランプ大統領による圧力や制裁は、返ってエルドアン大統領に、“シリアに対する彼の計画”を完全に諦めさせるものになったといえます。
 エルドアン大統領が生き残るには、アメリカにひざまずくか、ロシアとイランに近づくしかないわけですが、後者であれば、エルドアン大統領はシリア戦争を完全に終わらせることに同意せざるを得ません。
 どうやら、トランプ大統領は非常に頭が良い人らしく、世界の再編に向けた行動を着々と行っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ大統領、イランとの貿易決済でのトルコリラの使用を追求
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、イラン、中国、ロシアとの貿易決済にトルコリラを使おうとしていると語りました。

トルコのアナトリア通信によりますと、エルドアン大統領は、11日土曜、トルコリラの暴落に触れ、「問題はドル、ユーロ、金ではなく、アメリカがトルコや独立国に対する経済戦争を始めたことであり、これには対抗措置を取る必要がある」と強調しました。

また、アメリカの制裁や圧力行使に対して、「トルコを消滅させようとしている人物は、その行動の損害を蒙ることになる」としました。

アメリカのトランプ大統領は、10日金曜、トルコ西部のイズミルで拘束されているアメリカ人宣教師のアンドリュー・ブランソン氏が釈放されないことを理由に、トルコ産の鉄鋼・アルミ製品の関税を2倍に追加しました。

ブランソン氏は、スパイ活動やテロ活動、2016年7月のトルコのクーデターを支援していたといった理由で裁判にかけられています。

アメリカ大統領府は今月、これに関して、トルコの内務大臣と法務大臣を制裁対象としました。
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トルコ大統領、「トルコはアメリカの圧力や制裁に屈しない」
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、「トルコは、アメリカの圧力や制裁に屈しない。この問題も克服するだろう」と強調しました。

イルナー通信によりますと、エルドアン大統領は、12日日曜、トルコのトラブゾンで開催された公正発展党の会合で演説し、トルコは狡猾な政治ゲームに直面しているとし、改めてアメリカに対し、「トルコ政府は、アメリカの脅迫に断固とした回答を示す」と語りました。

さらに、「アメリカは、挑発的な行動やクーデターによってトルコ政府に対して実現できなかった事柄を、金によって行おうとしている。このような行動は経済戦争だ」と述べました。

また、「アメリカ政府は、ドルによってトルコを標的にしているが、トルコも別の方法によって、アメリカを標的にする」と語りました。

トルコの各政党の党首も、アメリカのトランプ大統領のトルコに対する行動は大きな過ちだとし、「アメリカは、このような敵対政策の継続により、地域の同盟国であるトルコを失うだろう」と強調しました。
(以下略)
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トルコ 米国製品への関税を大幅引き上げ
転載元)
トルコは米国が発動した制裁への報復として、エルドアン大統領令により一連の米国製品に対する関税を大幅に引き上げた。トルコ政府の公式新聞のレスミ・ガセテ紙が報じた。
スプートニク日本
大統領令によれば関税の引き上げ率は、米国製タバコが60%、アルコール類が140%、自動車が最高120%、化粧品が最高60%、米が50%、果物類が20%など。

10日、トランプ大統領はトルコから輸入のアルミニウムおよびスチールに対する関税率を現行の2倍にし、最高でそれぞれ20%、50%引き上げた。この措置によってトルコの通貨トルコリラは史上最低価格にまで暴落したものの、ホワイトハウス側は措置は「貿易及びその他の問題」に関連したものではないと明言している。
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配信元)
 
 

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トランプ大統領はジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報に触れる権限を剥奪 / 飛行機(Q400)の墜落事故は、生贄の儀式が行われていたケトロン島を空爆するための秘密工作

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧になると、今後、大手マスメディアの浄化が行われることがわかります。トランプ大統領は、ジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報に触れる権限を剥奪しました。また、コミー元FBI長官ら9人の元高官らの権限剥奪を、検討しているとのことです。 CIA御用達のCNNなどの大手メディアが粛清されるのも、時間の問題だと思います。
 “続きはこちらから”は、最新のQ関連情報です。報道によると、 8月10日にシアトルのタコマ空港で、民間機1機が管制塔の許可を得ないまま離陸、約65キロ離れた島で墜落したという事件がありました。操縦していたのは、空港のグランドサービス部門で働いていたリチャード・ラッセル氏ということになっています。操縦免許を持っておらず、ビデオゲームやフライトシミュレーターで操縦を覚えた男が、ボンバルディアQ400を盗んで、自殺を図ったということになっています。
 ところが、真相は全く異なるようで、実は、民間機が墜落したケトロン島には地下基地があって、そこにはリチャード・B・ラッセル(原子力潜水艦)が保管されていたというのです。民間機はリモートコントロールで操縦されており、このカバラ集団の秘密基地は、飛行機をエスコートしていたF15戦闘機の特殊兵器によって破壊されたとのことです。
 引用元の記事には、さらに詳しい情報があり、ケトロン島には、メキシコに本社があるセメント会社のセメックス社の工場があり、ここでは生贄の儀式が行われていたとのことです。記事には大変興味深い記述があり、“特定の血統(マフィアとイエズス会の血統)による秘密のアジェンダがある”と書かれていて、そのアジェンダというのは、昆虫の形をしたエイリアン(キメラ族)が地球に定住することができるように人口削減をすることだというのです。この記述から、この基地が闇の館(ブラック・ロッジ)に通じる表のイルミナティに属していたことがわかります。
 コブラは、カバールの頂点にアルコーンとキメラが居て、キメラが上位の存在だと言っています。そして、しかもそのキメラは“昆虫型(クモ形網の動物)の生命体で、ヒューマノイド体に転生したもの”だとのこと。彼らが空軍を操り、地球の隔離政策の維持に努めているとしています。
 昆虫型エイリアンなどと言うと、ほとんどの人は、この段階で拒絶反応を示すと思いますが、エメリー・スミス氏の証言を聞くと、イラスト入りで詳しい説明をしていることから、 実在すると思われます。空想でデタラメなことをしゃべっているとは考えられないほど、エメリー・スミス氏の証言は詳細にわたっており、質問に対しても、よどみなく答えているからです。
 今回の情報で、ようやくカバールの全体像が見えたという感じがします。また、彼らが殲滅されるのも時間の問題だとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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映画『最後の一滴まで ヨーロッパの隠された水戦争』予告編(日本語字幕付)~世界の水道再公営化の流れを知ることで、水道法改正案の異常さを一人ひとり皆が認識するために!~水守れ、ニャ~♪

 2018年6月の国会にて、水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなるような改正が検討されてしまいました。なんとか成立は免れましたが、9月からの臨時国会においてはおそらく再び水道法の改正法案が審議されるとおもわれます。
 この水道法の改正案が成立してしまうと、おそらく水道事業は民営化されて、結果的にウォーターバロンと呼ばれる水メジャーに貢ぐという形になってしまうのではないでしょうか。そして水道料金は値上げされ、水道にはフッ素などの化学物質が入れられてしまうのかもしれません。
 ヨーロッパを見てみると、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々は、水道事業の民営化が押し付けられています。しかし片やパリ市やベルリン市では水道再公営化が進んでいます。そして2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきているとのことです。
 こうした世界の水道事情について、犬HKを筆頭として寿司メディアが報道することはまず期待できませんが、ここにヨーロッパでの水事情を伝える『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』というドキュメンタリー映画があります。そしてPARCさんがこの映画の日本語版を制作するためのクラウドファンディングを募っています。
 PARCさんは、たとえ目標金額に達することが無くとも映画の日本語版は作るとしています。それは、こうした世界の水道事情の実態や再公営化への流れを広く知ってもらい、そして、国会で水道法の改正法案が一方的に審議されて成立してしまうようなことがないように、全国各地の市民や自治体議員・国会議員に水道民営化と水道サービスのあり方についてのまともな議論を始めてほしいとの思いがあるからです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相と麻生副総理による国際的不法行為に、トランプ大統領とプーチン大統領が激怒し、安倍政権打倒に動き出した

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報によると、あべぴょんと阿呆大魔神がMSA資金の運用益の一部を使い込んだために、G20への分配がストップしており、国連は財政難に陥っているとのこと。この前、グテーレス国連事務総長が日本にやって来ましたが、 MSA資金の運用益分配について、あべぴょんを問い詰めるためだったということです。
 そう言われてみれば、確かにこの時の訪問は奇妙で、広島の平和記念式典には来ずに、長崎の平和記念式典には出席していました。
 情報の通りなら、あべぴょんと阿呆大魔神は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(200人委員会)を完全に敵に回しているわけで、以前の300人委員会なら、とうに命がなくなっていたのではないかという気がします。板垣氏の情報によれば、小沢一郎氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーだということであり、ずいぶんと組織が改革された印象があります。
 今回の情報では、2人の国際的不法行為に、トランプ大統領とプーチン大統領が激怒しているとのことで、安倍政権打倒に動き出したということです。
 下の東京新聞では、あの佐川クンを東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで捜査をしているとのこと。また、決裁文書改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔官房参事官の捜査を始めたとのことです。
 タイミングを考えると、板垣氏の情報の裏書になると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領とプーチン大統領が、共同戦線を張り、安倍晋三首相に「暗に退陣」を求めて圧力をかけてきている
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領とプーチン大統領が、共同戦線を張り、安倍晋三首相に「暗に退陣」を求めて圧力をかけてきているという。天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益のG20への分配(シェア)が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相による国際的不法行為(一部使い込み)により、急遽ストップされているからだ。G20から支払われる国連分担金が未払いのため、財政ピンチに陥って困り果てているグテーレス国連事務総長は、キッシンジャー博士から「日本に赴いて安倍晋三首相に確かめてみるといい」と言われて、8月8日、急遽訪日して、「どうなっているのか」と安倍晋三首相に問い詰めた。だが、「ノーアンサーだった」といい、9日の長崎市で開催された平和祈念式典に参加して、ニューヨーク市のある国連本部に帰り、中国河北省北戴河(ホクサイガ)の避暑地で非公式に開催中の「北戴河会議」に出席していたキッシンジャー博士に報告した。これを伝え聞いたトランプ大統領とプーチン大統領が激怒し、安倍晋三政権打倒に動き出したという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。
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森友文書改ざん 佐川元局長を捜査 東京地検 偽計業務妨害容疑
引用元)
 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。

 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。

 特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。
(以下略)