Home»時事ブログ»＊政治経済 - ページ610

アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 内閣官房内閣広報室 [CC BY]

あまりにバカバカしい安倍内閣の閣議決定「セクハラ罪という罪はない」「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　5月18日に、またも意味不明な閣議決定がなされました。その一つは、“セクハラ罪という罪はない”というもの。あまりにもバカバカし過ぎて記事では、“虚構新聞のネタとしか思えない”と書かれています。この“馬鹿馬鹿しさの極み”のような閣議決定は、阿呆大魔人の“何としても謝罪したくない”という気持ちをくみ取ってのものでしょう。この政権に反省や謝罪を求めても、無理だということがよくわかります。
　当の虚構新聞ですが、記事の中でリンクが貼られており、見ると、千葉電波大が記憶復元ソフトを開発したとのこと。これで記憶がないという人がいても、大丈夫だということです。
　サイトの一番下を見ると、「お詫び」欄があり、例えばそこには、“「北朝鮮、一方的勝利宣言」についてお詫び”とあります。虚構新聞の記事が現実化してしまったことに対して、きちんと謝罪をしています。「ステーキさいころ」記事についてのお詫びでは、その経過や聞き取り調査の結果など詳しく記載されており、処分内容を含め再発防止策をきちんと示すなど、編集部の信頼回復への努力が伝わる真摯なものになっています。
　安倍政権、および財務省は、危機管理の観点から虚構新聞にアドバイスを求めるべきだというのは、私の見解です。
　“続きはこちらから”は、もう一つのバカバカしい閣議決定です。思わず関係者に延髄蹴りをくらわせたくなる類のものです。リテラが指摘する通り、今治市の「復命書」の黒のりを外せば、柳瀬秘書官が愛媛県関係者と官邸で面会していた事は直ちにわかるはずです。
　このアホな連中にトドメを刺すには、メディアがまともな報道するだけで十分です。それが出来ないというのは、彼らが膿の一部だからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「セクハラ罪という罪はない」の答弁書、政府が閣議決定
引用元）
朝日新聞 18/5/18
　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府は１８日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
（以下略）
————————————————————————
呆れ果てる「『セクハラ罪』という犯罪は存在しない」閣議決定が馬鹿馬鹿しい本当の理由
引用元）
Buzzap! 18/5/18
（前略）
政府が5月18日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定しました

虚構新聞のネタとしか思えないような、現実として見れば馬鹿馬鹿しさの極みのような話ですが、いったいなぜこんな事になってしまったのでしょうか？
（中略）
逢坂議員の質問主意書は、麻生財務相の発言を「不適切」として撤回と謝罪を求めるもの。（中略）… 当然ながらここで求められるのは、麻生財務相が発言を速やかに撤回し、真摯に謝罪をした上で責任を取って財務相を辞任すること。
（中略）
セクハラの蔓延する現状を改善する責を負う日本政府の閣僚がその事実を認めずに揶揄する発言を行った事が問題とされているにも関わらず、「刑法上『セクハラ罪』は存在しない」と論点をずらし（中略）… 謝罪から逃げているわけです。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Syrenn [Public Domain]

マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ　支配層にとって都合のよい法律も次々廃止

, / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。
　政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。この消費税６％の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。
　マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。
　今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
マレーシア、消費税廃止へ　マハティール氏、公約実現
引用元）
東京新聞 18/5/16
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。
　消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
　マハティール氏は１６日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、４月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
————————————————————————
「日本人よ誇りを持て」　日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ
引用元）
livedoorNEWS 18/5/14
(前略)
私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。

日本人よ自信を取り戻せ
　マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして、貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません。

(中略)

　1997年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました。

(中略)

　いま私は、自分の国に自信をもっています。

　その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。(中略) 皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

(中略)

「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。

　祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」
(中略)

デイリー新潮編集部
画像の出典: Author:DonkeyHotey [CC BY]

水道事業の民営化が衆院本会議で可決 …国民を奴隷にするためのTPPが、採決され衆院を通過した

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。
　このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である阿呆大魔神ではないかと思われます。先の自家採取禁止と合わせて、インドア派キャンパーさんは、“フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる”と皮肉っています。
　「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配ですが、これらの全ては国民を奴隷にするためのものです。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだと指摘してきましたが、今では、この指摘が正しかったとわかるのではないでしょうか。
　そのTPPですが、今日採決され、衆院を通過したとのこと。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行きます。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ～違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
　“農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
　その下の、種苗店を経営する野口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているそうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告します。
　元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
　それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう？”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
引用元）
山田正彦 18/4/24
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 （中略）… 種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
（中略）…  同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。（中略）… 都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
（中略）
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
（以下略）
————————————————————————
タネが危ない！わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。～野口のタネ店主　野口勲さん
引用元）
NEXT WISDOM FOUNDATION 16/6/22
（前略）
現代の農業では、おなじ規格のものを大量に作ることが農家に求められています。そして、規格通りの野菜を作るためには「F１」のタネを使わなければならない。（中略）… 試しに、スーパーで売っている大根やニンジン、タマネギなんかを庭に植えてみてください。やがて花が咲きますが、その花の先を虫眼鏡でよく見るとオシベがありませんから。オシベがない野菜ばかりになってるんです。つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。それは危険なんじゃないのかと。
（中略）
いまタネ採りの仕方を知っている農家は、80~90歳くらいの人だけ。その下の世代の50~60代の人たちはタネを採るなんて面倒くさい、それよりも買った方が安いし楽だしお金になる野菜ができると考えています。
（中略）
昔は世界で何億人もの農家たちがみんなタネ採りをやっていたから、タネを支配しようなんてことはできなかった。しかしタネは買うものになったら、種苗会社を吸収してどんどん大きくしてモンサントみたいな巨大企業になってタネを独占すれば世界の食糧を支配できる、つまり世界を支配できるんです。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
 
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & Author:FBI

18/5/15 ソルカ・ファール情報：衝撃！ プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚　２／２

, / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　昨日のその１では、CIA工作員ロバート・レヴィンソンがイランでスパイ行為をして捕まり、アメリカ政府から見捨てられた話を御紹介しました。今回はマラーを巡るその後の“手の平返し”な展開です。
　元記事全体の印象からは、「勲章を授与された」（既成事実）というより、マラーは「勲章を授与される一歩手前だった」（未然）だった感じがします。ただ英語の元記事は過去形（既成事実）で語っているのでそのまま訳しておきます。
　レヴィンソンの家族は先週北朝鮮から３人のアメリカ市民を奪還したのを見て、トランプ政権が解放に動いてくれることを期待していることでしょう。でも自腹切ったデリパスカですら、今や制裁対象になっているんですよね（……善人では全くなさそうですが、恩をここまで仇で返すかアメリカ政府）。

　それにしてもマラーが訴えたロシアの一般市民や各企業って、すっごいローカルみたいです（※アメリカに来たことがない）。なのでこの前の9.11をサウジ＆イスラエルではなくイランに損害賠償したトンデモ事件みたく、無視されるとふんだんでしょう。それがアメリカの有数弁護士事務所を雇って応戦の構え……これ、裏に誰かキッシンジャー的な人間いませんかー？
　マラーは馬鹿やらかしたってアメリカでは笑われていますけど、裁判所命令でアメリカ政府の膿を出させるのが本命だったりしたりして？　なにせ被告側は「1945年から現在に至るまでアメリカ政府が他国の選挙および政治過程に作戦として干渉した全ての事例を逐一」開示してくるように請求しているのです。
　本文に登場したインカメラ審理に関する申立書ではもう既に（※弁護士側のリサーチなので公開済みの過去の判例や記事の寄せ集めなのですが）、添付文書にてアメリカ政府の他国の選挙関与を次々指摘しちゃってて、爆笑ブーメラン祭り状態になっております。

　ユダヤ系デリパスカなどロシア新興財閥への制裁も、彼らが辞任したり自社株を大量に手放し始め、打倒財閥のプーチンがアメリカに感謝しそうな展開に突入しました。さあ、いわれなき“ロシア疑惑”が一転、“カバール犯罪史の暴露”となりますやら。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報：衝撃！ プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚　２／２
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/5/15
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

いきなり謎のイラン核合意


当該報告書が詳述しているのですが、ロバート・レヴィンソンを巡る真相でアメリカ合衆国たるCIAが世界に知られることをそこまで恐れているものは何かという点は、ロシアの諜報諸機関にも依然として完全には「知られていない或いは把握出来ていない」のだとか。

――ですが、2015年７月14日、オバマ政権がイラン核計画に関してイラン側と突然の合意（包括的共同行動計画と呼ばれています）に至ったことには、「仰天した」のだそうです。

――そしてこの驚くべき急速な結末【※核合意のこと】の48時間後になる2015年７月16日には、ニューヨーク市の億万長者で不動産開発業のドナルド・トランプがアメリカ大統領選に出馬するという計画を発表しました。
【※正式発表は６月16日の間違いですので、それを受けて危機を感じたオバマ政権が７月14日に締結したという流れでは？】

当該報告書曰く、もしトランプが米国大統領になろうものならと、オバマ政権が彼に対して抱いた恐怖は相当なもので、アメリカはイランと秘密の「裏取引」を結ぶに至った訣です。

――ロバート・レヴィンソンが二度と姿を現すことも消息を知らせることもないよう、その保険として追跡不能の現金17億ドルを載せた多数の荷台をイランへ送ったことにオバマ政権が関わったという内容です。

――しかしトランプはどうやらこれを知っていたようで、それ故にこの一週間でイラン核合意全体を破毀するに至りました。

――そしてこれはイランを怯えさせ、彼らは今やこの巨大収賄計画に関わった全員を暴露すると脅しています。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【「H・J・アンサリ・ザリーフ付きの調査官：『もし欧洲勢がイランとの交易を止めたり、米国に対して圧力を掛けないのであれば、我々は核交渉の際に　＃イラン合意 を実現させようと、どの西洋の政治家が幾らの金を受け取ったのかを明らかにする』とのこと。そうなれば大変面白いのだが。 ＃JCPOA」。JCPOAは包括的共同行動計画の略称です。アンサリ・ザリーフ氏は誰だか不明でした。】


FBIが一転、隠蔽工作に乗り出す


当該報告書が続けるには、ドナルド・トランプは2016年を通し、権力の座をひたすら目指して政治的な一大旋風を巻き起こしたため、オバマ政権はすっかり動転するようになってしまい、アメリカ大統領選より２箇月前の９月初頭、当時のFBI長官ジェームズ・コミーと副長官アンドリュー・マッケイブが驚くべきことにFBIの捜査官３人をオレグ・デリパスカのニューヨーク市の自宅に送り込み、１時間の滞在中、トランプ陣営はアメリカ【大統領】選を乗っ取らんとロシアと密かに共謀しているとの“仮説を提示”したというのです。

オレグ・デリパスカは当然ながら、FBI捜査官たちが“提示”してきた内容の荒唐無稽っぷりを笑い飛ばしたのですが、その後すぐに彼らが真剣なのだと気が付いた、と当該報告書は指摘しています。

――そしてデリパスカの弁護士が米国のメディアにこの奇妙な出来事について更に語った内容がこちら：
「そこで彼は情報に基づき、『君たちは何もないところから物事をでっち上げようとしている』と言って、彼らが提案したような考えは誤っていると教えた訣です。」

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※FOXニューズのヘッドライン「ザ・ヒル紙：2016年９月、オレグ・デリパスカは３人のFBI捜査官によって訪問される」、画像のスクショ左がこのスクープを最初に報じた同紙のジョン・ソロモン論説委員、右がデリパスカ。】

» 続きはこちらから
1 … 601 602 603 604 605 606 607 608 609 610 611 612 613 614 615 616 617 618 619 … 1,572