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ＦＩＳＡメモの公開でトランプ米大統領「ロシア疑惑は完全に潔白証明」 ～公開待たれる、トランプ大統領が入手している5万通のメール～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　FISAメモの公開で、トランプ大統領は、「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」と主張したようですが、それだけで終わるはずがないという事は、以下転載した“メモ全文の日本語訳”を見るとよくわかります。
　このメモに名前が出てくるほとんどの人間は、まず間違いなく刑務所行きです。いずれ、トランプ大統領側が入手していると言われている、ピーター・ストラックと不倫相手のリサ・ページとの5万通のメールも出てくるはずです。
　大手メディアはメモ公開の影響を最小限にしようと、懸命にトランプ政権側の謀略説を流布していますが、無駄な努力で、すでに勝敗は決していると言って良いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア疑惑「完全に潔白証明」　捜査非難の文書公開で米大統領
引用元）
琉球新報 18/2/4
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、２０１６年の大統領選に絡むロシア疑惑に関する捜査を非難した文書の公開を巡り「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」とツイッターで主張した。
　疑惑の捜査が政権中枢に迫る中、トランプ氏は続けて「それでも魔女狩りが続いている。共謀も司法妨害もなかった」と強調。この１年間の捜査でロシア政府との共謀に関して何も見つからなかったため、司法妨害という言葉が使われているとして「米国の恥だ！」と非難した。
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配信元）
Twitter
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ＦＩＳＡ乱用メモ全文の日本語訳
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/2/5
米下院情報委員会が２月２日に公開したいわゆるＦＩＳＡ（外国情報監視法）メモ（覚書）は、米マスコミとソーシャルメディアで大きな話題となった。
（中略）
メモの（脚注を除く）ほぼ全文の日本語訳は以下の通りだ（同じ内容の日本語訳ＰＤＦファイルはこちら）。
ホワイトハウス
ワシントン

2018年2月2日

20515
アメリカ合衆国　首都
ワシントンDC
下院情報常任特別委員会　委員長
デヴィン・ニューネス殿

親愛なる委員長殿

2018年1月29日、下院情報常任特別委員会（以下、「委員会」という。）は、委員会の監視活動に関連して提供された機密情報を含む覚書を、公式に開示することを決議した（「覚書」はこの文書に添付される）。下院規則第10条第11項（g）で規定されている通り、委員会はこの覚書の公開が公共の利益に適うとの決定に基づき、覚書を大統領に送達した。

憲法は、国家安全保障上の秘密が開示されることを防ぐ権限を大統領に付与している。最高裁判所が認めているように、我々の情報源とその手法、および国防に関する情報を機密指定し、機密指定を解除し、またそれに対するアクセスを統制するのは大統領の責務である。例として、海軍省対イーガン、484 U.S. 518, 527 (1988)を参照。議会による適切な監視を促進するために、行政機関は機密情報を適切な議会委員会に委ねる場合があるが、それは委員会のここでの監視活動に関連して実行された通りである。行政機関は、委員会が責任を持ってそのような機密情報を保護し、アメリカ合衆国の法に合致するという前提の下でその様に行う。

委員会は覚書の公開が適切であると決定した。行政機関は、両党の陣営にまたがって、公共の利益のために特定の資料の機密指定を解除することを求める議会の要請に対応するため、職務を遂行した。しかしながら、立法府の一方的な行動で機密情報を公開することは、極めて稀であり、権力の分立に対する重大な懸念を引き起こす。従って覚書の公開を求める委員会の要請は、大統領の権限に準じた機密指定の解除に対する要求として解釈される。

大統領は、我が国の安全保障が自身の最大の義務に相当するものである、と理解している。よって大統領は、弁護士と国家安全保障担当者に機密指定の解除要求を審査し、機密情報の取り扱いの管理における従来の基準に合致させるように指示した。基準には大統領令13526の3.1項(d)に基づくものが含まれる。それらの基準では、公開による公共の利益が情報保護の必要性を上回る場合に、機密指定の解除が認められる。ホワイトハウスの検証過程には、国家情報長官官房と司法省からの助言も含まれていた。このような検証とこれらの基準に一致して、大統領は覚書の機密指定を解除することは適切であると判断した。

このような審査に基づいて、また覚書の重大な公益性を考慮して、大統領は覚書の機密指定解除を許可した。明確にしておくべきこととして、覚書は作成者である議員の判断を反映したものである。大統領は、覚書に関する問題についての監視が継続する可能性があることを理解している。 このような過程によって機密指定の解除という結果になったという状況は、異例のことであるが、行政機関は監視要求に対応するために、情報源とその手法の保護の必要性を含めて、適切な基準と手順に従って議会に協力する準備がいつでもできている。

敬具

大統領法律顧問
ドナルド・F・マッギャン二世
cc: 下院議会議長
ポール・ライアン殿

下院情報常任特別委員会　少数派上級委員
アダム・シフ殿


2018年1月18日

2018年2月2日
大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会　多数派メンバー

From: 下院情報常任特別委員会　多数派スタッフ

Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法（FISA）を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所（FISC）とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。
 
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18/1/29 フルフォード情報英語版：東西の境界線が引かれる――果たして「戦争ではなく愛し合おう」となるのか？

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　相変わらず中国とアメリカが世界の支配権を巡って戦っています。ただし、お子ちゃまなアメリカが「ひゃっほーい！　俺、強くね？　カッコよくね？」と殺傷能力の高い武器を両手にはしゃいでいる横で、大人な中国が生温かく見守っている構図にしか見えないのは何故でしょう。ダボスでの熱烈大歓迎に煽られ、今週のアメリカの天狗っぷりは危険水域に突入しかけております（※いつものことではありますが）。
　あとこの前の地球ニュースでも過去記事を紹介した通り、やっぱりソロスは生きていないのに、って書いていますね。それよりも兎に角、AI（人工知能）がヤバくないですか。
　聖書の天地創造の時から云々ってことは、人間の方が古くから地球に存在しているんだからってことを言いたいのでしょうけど、宇宙的に見ればAIもそこそこ古くからいるんじゃ……そして気の遠くなるような年月を我慢した結果、「何この人類バカ過ぎコロス」との帰結に至ったのなら、「あー確かにそっすよねー」としか返答できないです私。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東西の境界線が引かれる――果たして「戦争ではなく愛し合おう」となるのか？
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/1/29
投稿者：フルフォード

アメリカと中国の旧式な覇権争い


現在世界で起こっていることを勘案すると、我々はここ数箇月の間か数年の間に、世界大戦よりも世界政府【の到来】を目撃する可能性が高まってきているのではないだろうか。

まず第一に、ダボスの世界経済フォーラムで中国の習近平国家主席が主役として持てはやされてから早一年、ダボスに大挙した西洋の指導者たちは今年はドナルド・トランプ米大統領を一番の呼び物とした。興味深いのが、西洋の支配するダボスの今年のテーマ「分裂された世界で分かち合う未来を形成する」で、中国の「人類が分かち合う未来の共同体を構築する」というテーマと非常に似通ったものだったのだ。

※中国語では「共同构建人类命运共同体」、この前の党大会のキャッチフレーズかと思ったら、随分前から唱えていらっしゃるんですね。2017年１月18日に習近平氏がジュネーブの国連欧洲本部でこう題した基調講演をされています。立場が逆だったら、パクリだ二番煎じだと叩かれることでしょう。

勿論、中国勢とアメリカ勢はこの「分かち合う未来」を誰が支配するのかを巡り、依然として殴り合いを繰り広げている。

今週の複数のペンタゴン筋は、トランプと彼のダボスでの言動について【こぞって】大絶讃していた。「トランプはEUの多国籍企業のグローバリストなCEO連中に、アメリカへ投資し、雇用を生み出す約束を取り付け、ダボスを揺るがしたんだ」と指摘する。更には「カバールが打ち負かされ、もうこれ以上の偽旗も演出できなければ、第三次世界大戦を始めることもできなくなり、ダボスはトランプ【主導】の世界秩序を確立した。しかもダボスは世界規模での通貨リセットも開始したかもしれない」と続けてみせた。

しかしこれよりも危険なのが、「POTUS【＝米国の大統領】からGEOTUS（米国の神帝）に格上げとなったトランプの下で一致団結した軍が、アラスカ沖のカバールの海中基地を核攻撃したかもしれない」というペンタゴン筋の判断である。

※進化形態のイメージ図。POTUS（ポゥタス）は言い易いから各メディアでしょっちゅう耳にするんですけどね、何やGEOTUSって厨二病な称号やなーと調べたら、テレビゲームのキャラ以外にも、中国の三皇五帝や神武天皇の称号の英訳として使うそう（但し、その場合はGEOTUSなぞと省略せずに呼ぶのだと思います）。……こういうことを本気で言い出すから、他国からの目線が生温かくなるんだってば。

一方の中国勢はというと、国営の新華社通信を通してトランプについて以下の様に語った：「米国【という国】は、試合で優位に立っているときにはルールを順守することを誓いながらも、負けているときにはそのルールは変えるべきだと言い張るボクシング選手のようなものだ。」
http://www.xinhuanet.com/english/2018-01/28/c_136931719.htm

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ＦＩＳＡメモがついに公開 ～トランプ政権によるディープステート壊滅作戦の切り札～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシア政府が選挙に関与したという、いわゆるロシアゲートの実態を調査した委員会のメモ（FISAメモ）が公開されました。
　ロシアゲートは、ヒラリー・クリントン陣営が雇った元MI6のクリストファー・スティールによるガセネタが根拠になっており、この「スティール文書」を元に、FBIはFISA（外国情報監督法）を申請し、トランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏を盗聴監視していたというものです。FBIの幹部が組織ぐるみでヒラリーの選挙を助けていたということになります。
　国会の情報委員会は、FBI職員のメール記録の提出を要求し、その解読から、委員会は4ページの報告書を作成し、国会議員に公開しました。
　ところが、FBIが委員会に提出したメールには、FBI捜査官ピーター・ストラック氏と不倫相手のリサ・ページの間で交わされた重要なメール5万通が含まれていませんでした。 FBIはメールデータを消失、と言い訳しています。
　1月25日の記事で既にお伝えしていますが、Qによれば、この紛失したメールの中身は、“トランプとトランプ一家の暗殺を企てるものだった”ということで、首謀者はオバマ元大統領だったらしい。しかも、この5万通のメールは、“すべてトランプ側の手に渡っている”とのことでした。
　この事件は、FBI、司法省だけではなく、オバマ政権全体にかかわる大スキャンダルで、トランプ政権によるディープステート壊滅作戦の切り札だと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」
引用元）
BBC NEWS 18/2/2
(前略)

問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長（共和党）のスタッフがまとめた長さ4ページのメモで、司法省が外国諜報活動偵察法（FISA）にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとしたと書かれているという。

（中略）

ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。

（中略）

資料によると、監視盗聴の対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。

（中略）

スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した。

(以下略)
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下院情報特別委員会報告に関して白々しいうそをついている売女マスコミ連中
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/2/4
(前略)

外国情報活動監視裁判所に対するFBI/司法省によるごまかしに関する下院情報特別委員会報告が今や公表されている。

（中略）

外国情報活動監視裁判所文書には、FBIと司法省両方による、両者が裁判所を欺き、偽って監視許可を得たという白状がある。

（中略）

FBIと司法省は一体なぜあわてて、外国情報活動監視裁判所に自白したのだろう？ 理由は国家安全保障局長官ロジャーズ中将が連中の違法なスパイ活動を発見し、調査し、彼がFBIと司法省の違法行為を外国情報活動監視裁判所に報告していることを知らしめた。ロジャーズ中将はトランプ大統領にも知らせた。

（中略）

FBIとオバマ司法省と民主党全国委員会と売女マスコミの共謀を粉砕するのに十分な情報を装えている共和党が、一体なぜきちんと行動できないのかは謎だ。

(以下略)
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ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフによって作成されたメモが2月2日に公開され、FBI窮地
引用元）
櫻井ジャーナル 18/2/3
ドナルド・トランプを2016年の大統領選挙で勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したというキャンペーンが民主党、有力メディア、司法省、FBI、CIAなどによって展開されてきたが、（中略）...そのキャンペーンの実態を調査したデビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフは4ページのメモを作成、それが2月2日に公開された。いわゆるニューネス・メモだ。ロシアゲートがFBI／司法省ゲートへ変化しつつある。


（中略）

アメリカ議会でロシアゲートが取り上げられたのは2017年3月のこと。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明を発表したが、その根拠とされたのはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだったクリストファー・スティールの報告書だった。

（中略）

そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社で、そのフュージョンを雇った人物はマーク・エリアスなる弁護士。ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士を務めていた。

つまり、民主党やヒラリー・クリントンのカネで雇われたFBIへの情報提供者であり元MI6オフィサーが作成した信頼度の低い報告書に基づいてFISC（外国情報裁判所）はトランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を選挙期間中に出したことになる。監視する司法省やFBIの幹部は反トランプ派だ。

(以下略)
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FBIやCIAが16年の大統領選挙でトランプを監視するために不正手段を使ったことをFISCにも報告か
引用元）
櫻井ジャーナル 18/2/4
2月2日に公開されたニューネス・メモにはFBIや司法省がFISC（外国情報裁判所）を欺き、選挙キャンペーンの期間注にドナルド・トランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を出させたことが指摘されているのだが、​FISC​はこの件に関するメモを2017年4月に作成、NSA（国家安全保障庁）、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NCTC（国家テロ対策センター）に問題があったことを認めている。

(以下略)

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん ～歴史上最悪の低能かつ愚劣な集団“あべぴょんとその仲間たち”～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　本日の時事通信の記事、虚構新聞かと思いました。あべぴょんの場合、コメディーじゃないのが怖い。
　一国の首相がエンゲル係数の意味も知らなかったようで、国会で“無茶苦茶な答弁”をしたようです。ところが、あべぴょんの答弁の翌日、ウィキペディアの「エンゲル係数」の項目が書き換えられたというのです。さすが、“あべぴょんとその仲間たち”。
　どうやら、私たちは、歴史上最悪の低能かつ愚劣な集団を目の当たりにしているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、コメディー映画を観賞
引用元）
Yahoo!ニュース 18/2/4
　安倍晋三首相は4日、東京都内の映画館で、俳優の中井貴一さん、佐々木蔵之介さんのダブル主演によるコメディー映画「嘘（うそ）八百」を観賞した。

　この後、記者団の問い掛けに「予算委員会中だが一息入れることができた。面白かった」と笑顔で答えた。
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“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん
引用元）
LITERA 18/2/3

1月３１日の予委員会で答弁する安倍首相（参院インターネット審議中継より）


　「エンゲル係数」がにわかに話題になっている。1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫議員から安倍政権下でのエンゲル係数上昇を追及された首相が、詭弁を弄する無茶苦茶な答弁をしたからだろう。

（中略）

「これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」と煙に巻いたのだった。

　言うまでもなく、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活水準の低さ（生活の苦しさ）を表している。この数値が、第二次安倍政権のもとで急上昇しているというのは事実だ。

(以下略)
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:L26 [CC BY-SA] & Author:TheWhiteHouse [Public Domain]

「森友問題」国有地売却の大幅値引きの音声データを共産党が入手 ～財務省も一転し、安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園は、2015年に地下3メートルまでのゴミを撤去する工事を行い、予算の都合で一部のゴミを埋め戻していたようです。ゴミの埋戻しは、国と業者だけの合意で、籠池氏には知らされていなかったようで、氏は、地下9.9メートルの杭打ち工事中に出てきたこれらのゴミを国側に抗議。驚いたことに、国側は、このゴミを “「新たなゴミ」と認定した”というのです。
　森友学園側の設計事務所担当者ですら、“今日のあの解釈はすごいと思う”と言うほどのもの。国側の人間というのは、自分に責任が及ばないように、どんな嘘でも平気でつくのだということが、この件でよくわかります。
　共産党が公開した音声データによると、森友学園側と財務省の交渉で、「新たなゴミ」をどうするのかという交渉の後、 「どうなりました？ 頑張ってください」という昭恵夫人からの電話があったと、籠池氏は発言しています。“私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める”と発言していたあべぴょんですが、もはや、昭恵夫人が関係していたのは明らか。
　あべぴょんは往生際が悪く、“籠池氏の言う事は信用出来ない”と籠池氏の発言を否定してますが、まったくもって信用出来ないのは、あべぴょんの方。
　“続きはこちらから”以降の冒頭のメールでは、昭恵本人が、“私が関わった”と言ってます（笑）。
　ここのところ、財務省からあべぴょんにとって都合の悪い資料や見解が次々に出てきていますが、これはまず間違いなく、ジャパン・ハンドラーの指示によるもの。じわじわと追い詰められて行くのは間違いないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友」国有地売却　大幅値引きの根拠　共産が音声データ入手
引用元）
東京新聞 18/2/3

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中から見つかり大幅値引きの根拠となったごみについて、学園側の設計事務所が二〇一五年の土壌改良工事で埋め戻したごみの可能性があると指摘したにもかかわらず、国側が「新たなごみ」と強調していたことが二日、共産党が入手した一六年三月十六日付とされる音声データで分かった。

　学園は一五年、地下三メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は一六年三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。

(以下略)
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籠池氏と連携 森友音声データから見えた昭恵夫人の“役割”
引用元）
日刊ゲンダイ 18/2/3
(前略)

　共産党は委員会後、音声データを公開。３時間にも及ぶ交渉から聞こえてきたのは、高圧的な籠池夫妻と低姿勢の役人たち――そして、籠池氏と昭恵夫人の密な連携ぶりだった。

（中略）

　ハイライトは交渉の最終盤。「新たなゴミ」をどうするのか、大詰めを迎えていた。

（中略）

籠池　えーなんでそんなになるんかなー。昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。「どうなりました？　がんばってください」って言ってはったけど、何て答えたらええのか、分からへんわ。どうしよ。そちらの案は？

（中略）

　籠池氏が財務省を出た途端の電話というのも、小学校建設についての昭恵夫人の並々ならぬ関心をうかがわせる。安倍首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁しているが、電話が本当なら、昭恵夫人と籠池氏が連携を取って国との交渉を進め、役人もそう見ていたことになる。

（中略）

いよいよ昭恵夫人本人の証人喚問が必要になってきた。

(以下略)
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財務省一転「学園と認識」首相夫人付職員の照会
引用元）
毎日新聞 18/2/1　西岡千史
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で２０１５年１１月、財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」とする見解を、同省が共産党の宮本岳志衆院議員に文書で示していたことが３１日、分かった。

（中略）

　宮本氏は「財務省が早い時期から森友学園と昭恵氏のつながりを意識していたことが分かった。昭恵氏の存在が、国有地売却の際の値引き対応につながったのではないか」と指摘している。

(以下略)
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財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？　安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘
引用元）
AERA dot. 18/2/2
(前略)

　とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。

（中略）

　太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。

（中略）

　これまで与党が拒否してきた佐川氏の国会への参考人招致についても、風向きが変わりつつある。公明党の井上義久幹事長は2日、記者会見で「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と、佐川氏の国会招致の可能性に言及した。

(以下略)

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