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【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略) 

[Sputnik ]世界で最も裕福な8人の資産は下位50%の資産と同額 〜資産の上限設定と「自由な社会」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事に出てくる8人の名前の中に、ロスチャイルドが全く入っていないという不可解な状況なので、本当にこの8人が世界で最も裕福なのかは私には疑問があります。ですが、表向きの資産であったとしても、この8人の資産合計が世界の富の半分以上であるというのは、大きな問題だと思います。
 誰が考えても使い切れないほどの富を所有することが犯罪行為だというのは、明らかではないでしょうか。多数決を取れば、一個人が所有出来る資産の上限を設定するという考えに、多くの人は賛成するのではないかと思います。
 ジョージ・ソロスなどは、こうした圧倒的な富の不均衡を許す社会のことを、自由な社会と言っているようです。この連中は、いつでも言葉を真逆に使います。彼らの言っているのは、一部の者がその他圧倒的多数から富を略奪できる自由なのです。これが許されるなら、人を殺す自由もあるわけで、実際、彼らは優生学思想で、自分たち権力者はそうした権利を持っていると考えているはずです。彼らの言う自由は、もはや放縦という域を超えて、完全な悪だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界で最も裕福な8人の資産は下位50%の資産と同額
転載元)
現在、世界で最も裕福な8人の資産の合計は4260億ドル。世界人口の下位50%(約36億人)の資産合計も同額。経済危機は、世界で最も裕福な人たちをさらにお金持ちにさせた。国際NGO「OXFAM」の報告書の中で述べられている。

OXFAMによると、今後25年で資産が1兆ドルを超える世界初の一兆ドル長者が誕生する可能性がある。

大富豪たちの資産は、世界で貧困率が高まっているのを背景に増加した。

OXFAMによると、世界で最も裕福な8人は、ビル・ゲイツ氏、アマンシオ・オルテガ氏、ウォーレン・バフェット氏、カルロス・スリム氏、ジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ラリー・エリソン氏、マイケル・ブルームバーグ氏。

現在、世界人口の10%が1日あたり1.9ドル未満で生活しており、世界人口の10人に1人が飢えに苦しみ、約30億人が倫理的貧困線を下回る生活をしている。

これまでの報道でフェイスブックの創始者でありCEOであるマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンは現在存在する世界の全ての疫病撲滅に30億ドルを投ずることが明らかにされた。

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オックスファム、「世界の富の半分以上が8人の手中にある」
転載元)
世界の貧困者を支援する国際NGOオックスファムが、世界の富の半分以上はわずか8人の手中にあるとしました。

RTBFテレビのインターネットによりますと、オックスファム・フランスの(Manon Aubry)報道官は16日月曜、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムを前に、世界の全人口の10%が一日2ドルの所得で生活している状況の中、8人というごくわずかな人々が世界の半分の富を保有していることは、不公平で恥ずべきことだ」と語りました。

オックスファムが発表した格差問題に関する2017年版報告書「99 %のための経済」の中で、大企業や富裕層は、破綻した経済体制、脱税や賃金の引き下げを利用し、社会での格差を拡大させているとされています。

また、世界各地での労働者への圧力、富裕層による脱税を強く非難しました。

オックスファムは、15の機関から構成され、世界98ヶ国で活動しています。

トランプ次期大統領がプーチン大統領に送った手書きのメッセージ:米国民が真実を知ることを切望する

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は、プーチン大統領に手書きのメッセージを送ったとのことです。記事では、“私にとって安全な通信方法は手渡しで伝える直筆の緊急メッセージだけである。私の周りは敵ばかりだ。米国民が真実を知ることを切望する”とあります。こうした状況になっているのは、オバマがトランプ氏の盗聴を大統領令で可能にしているからのようです。こうしたトランプ氏のプーチン大統領に宛てた緊急メッセージの内容を見ると、トランプ氏が本当の愛国者だということがわかります。
 冒頭の記事は大幅に要約しており、引用元にはこれ以外にも重要な情報がたくさん出ています。それらの内容は、引用元でご確認ください。
 プーチン大統領も、現在のアメリカの状況を、ウクライナと同様のクーデターの直前と見ているようです。反トランプの中心であるCIAは、何とかクーデターを引き起こして、トランプ氏が大統領になるのを阻止したいようですが、これはうまくいかないと思います。
 現在の状況を見ると、オバマ政権が目論んだ第三次大戦も戒厳令も出来なくなっており、今ではウクライナ型のクーデター以外に方法がなくなっているのだと思いますが、これを実行すると確実に内戦となり、CIA側に勝ち目があるとは思えないからです。また、混乱に乗じて暗殺を試みる可能性が高いですが、これもうまくいくとは思えません。
 極端な話、トランプ氏を守っているのはペンタゴンとロシア人だけでは無いわけです。先進的なテクノロジーの1つとして、スターダスト・テクノロジーがありますが、これはナノ粒子を体に降りかけて暗殺を実行しようとする人間を一瞬にして凍結する技術です。コブラは以前の情報で、いつでもこれが使えると言っていました。今回はこれが使われる可能性が高いと思います。なので、暗殺は絶対に成功しないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/trump-sends-emergency-message-to-putin-i-may-not-live-through-the-week-3465129.html 
(概要)
1月17日付け

(中略) 



(概要)
2017年1月17日、トランプ次期大統領はプーチン大統領に「私は今週生き残ることができないかもしれない。しかし生き残れたなら、あのろくでなしの奴らに仕返しをしてやる。そうすればみなが勝利する。」と書いた緊急メッセージを送りました。
ダボスで開催された世界経済フォーラムにて、トランプ直筆のメッセージがトランプ次期政権のOffice of Public Liaison and Intergovernmental Affairs (直訳:公共通信及び政府間問題局)の局長からロシア連邦保安局のトップ(RDIFのCEO)を介してプーチンに手渡されました。

(中略) 

まさに今、トランプが戦っている相手がCIAが主導するディープ・ステート(国家の中の国家)です。
つい最近、オバマは、CIAにトランプの個人的な電話通信を盗聴させ、メディアにその内容をリークさせることを可能にする大統領令に署名しました。
プーチンに宛てたトランプのメッセージには、
「私にとって唯一安全な通信方法は手渡しで伝える直筆の緊急メッセージだけである。私の周りは敵ばかりだ。米国民が真実を知ることを切望する。私は米国民の支持に強く依存する以外に方法はない。」とも書かれていました。

(中略) 

大統領就任式を直前にして、トランプ VS CIA主導のディープ・ステートの戦いがクライマックスに達し、トランプにとっては最も危機的状況です。

(以下略) 

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プーチン大統領、米国民はトランプ氏の合法性の破壊を望んでいる
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi


プーチン大統領は米国では大統領選挙はすでに終了したにもかかわらず、熾烈な内政争いが続いているとの見方を示した。

プーチン大統領は選挙で大統領に選ばれたトランプ氏の合法性を損ない、選挙公約が遂行できないような立場に同氏を立たせようという試みは米国民自身の利益に多大な損害を与えるものだと指摘した。

彼らはキエフで練習をしておいて今度は自国のワシントンでなんとかトランプ氏を就任させぬために『マイダン』を組織しようとしているのではないかという印象を受ける。」プーチン大統領は17日の記者会見でこう述べた。

先に、ラヴロフ外相は、トランプ米大統領とその政権が共通の問題を解決するためのアプローチをロシアと一緒に実際に模索する用意があるならば、ロシアは同じように応えると語った。

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米民主党議員50人、トランプ氏就任式をボイコット
転載元)
米首都ワシントンで20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に民主党議員の約50人がボイコットする見通しだと米主要メディアが17日伝えた。

この先に、公民権運動の闘士として知られる黒人の民主党下院議員ルイス氏が欠席を表明していたが、ボイコットの動きが拡大した。

ルイス氏は13日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ氏は大統領選でロシアの支援を受けたなどとして「正当な大統領とは思わない」と批判し、約30年の議員生活で初めて就任式を欠席すると表明。これに対し、トランプ氏がツイッターでルイス氏を「口先だけ」と非難したことから、民主党議員の間でトランプ氏への反発が広がった。John Lewis said about my inauguration, "It will be the first one that I've missed." WRONG (or lie)! He boycotted Bush 43 also because he…



ルイス氏は黒人指導者キング牧師と1963年のワシントン大行進に参加するなど公民権運動を推進したことで知られる。

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対トランプ氏ボイコットが続き 政治家に従いアーティストら、就任式拒否
転載元)
米首都ワシントンで20日に行われるトランプ次期大統領の就任式や関連イベントで、式典を彩る大物アーティストらが出演を次々と拒否している。共同通信が報じた。

要因は移民や女性、人種・性的少数者に差別的なトランプ政権の姿勢だ。女性黒人歌手ビヨンセさんらの出演が目立ったオバマ大統領の就任式とは対照的に、米社会の亀裂を反映した場になりそうだ。

出演を断ったとされるのが著名歌手セリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさん、米ロック界の大御所ビーチ・ボーイズ。女性黒人歌手ジェニファー・ホリデイさんは就任式前日のコンサート出演を一時は承諾したが、ファンの猛反発を受けて取りやめた。

先に伝えられたところによると、約50人の民主党議員が就任式をボイコットする見通し。

米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、最新の世論調査結果を発表、20日に大統領に就任するトランプ氏について「好意的ではない」と回答した人が54%で、「好意的」の40%を上回った。同紙は就任直前では「過去40年以上で最も不人気」と報じた。

海外バラマキ&国民しわ寄せ一覧 安倍首相の「セールス外交」に対して中国「隠れた動機と汚れた思惑」と批判

 安倍首相の海外バラマキ一覧としわ寄せの一覧は、見ごたえがあります。不思議なのは、内閣支持率が67%に上昇していること。Facebookで実施された支持率調査結果なら納得できるのですが…。
 板垣英憲氏の記事によると、安倍首相は世界各国の最高指導者からも「商人政治屋」と見下されているようです。今回の東南アジア歴訪も多くの財界人・経済人・企業人を連れて「セールス外交」を行っています。フィリピンにミサイルを提供しようとしたり、ベトナムには巡視船6隻の提供し、インドネシアとも南シナ海で中国に対抗して連携強化を図っています。
 ParsTodayの記事によると、こうした安倍首相の中国包囲網に対して、中国は「日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたもの」と批判しています。ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とミサイル提供を断った意味を多くの国民は知るべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい

◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交ショー=パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=18、のべ訪問国・地域=20、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=70、のべ訪問国・地域=110、合計訪問国・地域=88、訪問国・地域130を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官3人と補佐官1人、幹事長代理1人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ1人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

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中国、日本の南シナ海干渉を強く非難
転載元)
日本の安倍総理大臣が東南アジア数カ国を歴訪する中で、南シナ海での中国の活動に言及したことを受けて、中国はこのような問題は日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたものだとしました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は最近のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム訪問で、中国を南シナ海で拡張主義を展開していると非難し、この点に懸念を表しました。

安倍首相はさらにフィリピン訪問で、同国のドゥテルテ大統領と会談し、平和と安定が国際社会の主な懸念だとし、「南シナ海の問題も直接地域の平和と安定に結びついており、これは国際社会全体の懸念だ」としました。

中国外務省は、安倍首相のこの発言と地域訪問での立場に対して、17日火曜、インターネットサイト上で声明を発表し、安倍首相に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。

この声明ではまた、「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」とされています。

中国外務省の華春瑩報道官も、記者会見で、日本の努力は実らないだろうとしました。

[Sputnik]露大統領報道官 次期米国務長官候補のティラーソン氏について自身の見解を述べる

竹下雅敏氏からの情報です。
 次期米国務長官のレックス・テイラーソン氏について、ロシア側は客観的に見ており、ロシアの友人とは言えないまでも、話をすることができる人物と捉えているようです。
 メディアでは氏を狂犬と表現していますが、ティーレックス(T-REX)の方がぴったりではないでしょうか。著作権の関係で元記事にあるテイラーソン氏の写真を転載することが出来ないので、ぜひスプートニクで、氏の顔をご覧ください。そのまんまです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露大統領報道官 次期米国務長官候補のティラーソン氏について自身の見解を述べる
転載元)
ロシアのペスコフ大統領報道官は米テレビ局NBCのインタビューで、次期米国務長官候補のレックス・ティラーソン氏について、「厳格だが、建設的だ」との見方を示した。

ペスコフ氏は「彼は厳格だ。彼は非常に口やかましい。彼は最後まで自身の利益を主張し、極めて粘り強く、自身の立場を推し進めるだろう。しかし彼はあなたがたの論拠を最後まで聞く気構えがある」と述べ、これがティラーソン氏の性格の「建設的な特徴」だと指摘した。

ペスコフ氏は、ティラーソン氏をロシアは自国の友人だと考えているか?との質問に、英国の元首相パーマストン氏の有名な発言を引用し、いかなる国にも永遠の友はいない、あるのは永遠の国益だけだと指摘した。

先に米国の政治家やマスコミは、ティラーソン氏がロシアとパイプを持つことに関連して懸念を表した。1990年代末、ティラーソン氏はロシアにおけるExxonMobilプロジェクトを担当、2011年にExxonMobilのCEOとして「ロスネフチ」と北極圏におけるボーリングについて合意を締結、プーチン大統領と何度も会談し、2013年にロシアの友好勲章を受章している。