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ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず / 翁長知事は新基地建設承認の「撤回」のための住民投票を 〜サイコパスを要職につけてはならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 つくづく、民主主義、人権という感覚のない政権だと思います。私も記事の様に、普天間基地の海兵隊がグアムに移ればそれで済むのではないかという気がします。尖閣諸島は元々棚上げで合意が出来ていたのに、それをわざわざぶち壊したのは日本の方ですよね。民主党、自民党に関係なく、アメリカの意向で、尖閣でトラブルを起こす事が初めから計画されているとしか思えません。
 権力層はお互いを理解するという観点に著しく欠けており、政治をゲームか何かと勘違いしているように見えます。ゲームに勝った者が尊重され出世していくという仕組みです。
 権力層にとっては、沖縄の人たちはゲームの駒であり、最悪の場合、捨て石に過ぎません。しかし、そこで生きているのは人間、そして海の中の希少な生き物たちです。生命よりも権力を重視する、こうしたサイコパスを要職につけてはならないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず(17/02/07)
配信元)

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辺野古沖での新基地本体工事着手。翁長知事は新基地建設承認の「撤回」のための住民投票を断行すべきだ。
 2017年2月6日、安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。

 海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、14トンもある石材ブロックを220個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。

 まして、辺野古の新基地建設のための埋め立てには、2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入する予定で、もはや海などなくなってしまいます。

 安倍政権は5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める方針です。

 護岸工事や埋め立てで、海中に石材や土砂が投入されると、自然環境への影響が著しく原状回復が困難、というか回復は不可能です。

 一度破壊された自然は二度と戻ってきません。

 ここに、1996年に日米両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設問題は重大な局面を迎えつつあります。

 安倍政権の菅官房長官などは、普天間基地の負担軽減のための唯一の方法が辺野古への移設だなどと言います。

 しかし、これは間違いです。

 普天間基地は海兵隊基地であり、海兵隊は日本の防衛とは関係ない「殴り込み部隊」=攻撃部隊ですから、日本の安全保障のためにはなくていいのです。

 ですから、普天間基地を廃絶し、辺野古にも基地を作らない方法はあります。

 それは普天間基地の海兵隊をグアムなどに移すことです。

 巷間言われているよりその危険性はずっと少ないですが、万一、日本の島しょ部が中国などに侵攻されても、海兵隊はそれを防御する部隊ではなく、取り返す部隊ですから、グアムからでも十分間に合うのです。

 そこで、いま、翁長沖縄県知事が取るべき手段は、仲井真知事が新基地建設に出してしまった承認手続きの「取消」ではなく「撤回」です。

 取消については、すでに翁長知事がこれをして、裁判が起こされ、取消の理由がないことが最高裁で確定してしまいました。

 しかし、県知事には「撤回」という手段がまだ残されているのです。

 日常用語ではよく似た意味ですが、埋め立て承認や許可といった行政行為の成立に瑕疵(かし=法的な傷のこと)があった場合にできるのが「取消」です。これは承認までの事情が判断されます。

 これに対して撤回は、行政行為の成立後に新たな事情が発生したことを理由に、将来に効力を失わせる措置です。

 そして、今回の承認後に生じうる新たな事情と言えば、民意の確定、つまり、沖縄全県での住民投票を新たにして、その圧倒的な民意を持って、翁長知事があらためて承認の撤回をすることです。

 辺野古の海を徹底的に守るなら、もう一刻の猶予もありません。

 承認手続き撤回のための住民投票を。

(中略) 

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インフレ高騰時の生き残り方:その1 / ベネズエラ脱出者への独自取材

翻訳チームからの情報です。
 翻訳者のYutikaさんにベネズエラの経済状況をリサーチしていただき、「インフレ高騰時の生き残り方」というタイトルで記事を書いていただきました。今回はその第1弾です。
 "続きはこちらから"以降には、同じく翻訳者で、アルゼンチン在住のふくちゃんさんに、実際にベネズエラからアルゼンチンに移住されてきた方にインタビューしていただいております。
 アベノミクスで大量に円を刷っている現在、日本がベネズエラのようなインフレに陥る危険性はあり得ると思います。そうなると現在のベネズエラのように食料の調達も難しくなり、治安も悪化すると思います。また石油が調達出来ない場合の日本の食料自給率は1パーセントもないと言われています。そうなると、記事で勧めている「国外脱出」という手もありますが、多くの日本人の場合、言語の壁があり大変かもしれません。それよりも、これまで時事ブログでも勧められていたように、今のうちにダーチャのようなものを準備して危機に備えるか、いっそのこと田舎に移り住むのが有効かもしれません。
(編集長)
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インフレ高騰時の生き残り方:その1
皆さま、ベネズエラって国をご存知ですか。南米ですよね、さて南米大陸のどこら辺でしょう。

今回、「日本が同様の事態になったときに備えられるよう、ハイパーインフレのベネズエラ情報を!」という門外漢の私に対する無茶ぶりに対し、最初にやったのは位置を確認するところからでした。あ、そこ、逃げないでください。これでも頑張って調べたので、ちょこっと話を聞いておくんなせぇ。

ベネズエラ Author:Addicted04

ベネズエラ
Author:Addicted04


で、結論から申しますと、カリブ海に面してました。あらやだ、アメリカの対岸じゃないですか。カリブって、ラテンで陽気なリゾート地ですよ、いけいけですよ。それが何故こんな凄まじい経済破綻しているのでしょう。アメリカ様(とそのバックにいるカバール銀行家)を怒らせるとこうなるって見せしめですかね。

昨年6月初旬のとある記事(「ベネズエラのハイパーインフレをどうやって生き延びるか」によりますと、2003年時点では1ドルが1.6ボリバル(ベネズエラの通貨)で得られたそうです。

しかし昨年には172ボリバルで1ドル。しかもこれは公式交換レート。闇市では996ボリバルでやっと1ドルと換えてもらえるそうです。日本円で言うなら、1ドル100円だったのが、十数年で1ドル62,250円ですかっ。

ちなみにこの記事でのアドバイスは……「国外脱出できる内にしておけ」でした。まぁベネズエラの公用語は、世界第四位か第三位のスペイン語ですからね、他国でも生きていける場所は結構ありそうです。実際にスペイン本国に大学進学したりする人もいるみたいですし、アメリカ国内でもスペイン語(というかメキシコ語)は地域によっては普通に使えます。

経済状況が悪化すると、お金の国外持ち出しも制限されるようになりますし、国外どころか都市を抜け出すことすら難しくなるから、と解説していました。仕事も買い手市場になり、賃金がどんどん低下するようです。

いやでも、日本語というマイナー言語の日本人にはあんまり役に立たない生き残り術です。


 ベネズエラの収入源は豊富な天然資源。特に原油埋蔵量が世界一!輸出による収入の95パーセントは原油に頼り切っております。つまり世界の原油価格が変動するとモロに影響を受けるという、なんとも綱渡りな国家経営です(それでも売れる物があるだけ日本よりマシでしょうが)。

おまけに貧富の差も大きくて、折角ガソリンがあっても、車を所有出来るのは富裕層だけです。2016年7月の「ベネズエラ危機:ある国の完全な経済崩壊から学ぶ」によると、国民の約80パーセントは貧困ラインを下回っています。12個の卵一パック買うのに、150米国ドル相当を支払わないといけない生活なんて不可能です。人々の国外脱出に拍車が掛かっています。

 この記事の筆者は、アメリカで同じような事態が発生する可能性については楽観的に見ていますが、それでも一点だけ注意を喚起していました。それは「事態は急変する」ということ。

 ベネズエラ経済は2000年代の半ばまでそこそこ良かったのです。インフレ率も2012年頃までは急騰していませんでした。チャベス大統領の亡くなった2013年に、既に傾きかけていた国をマドゥロ大統領が引き継いだ辺りで問題が表面化したようです。

 記者はチャベスが2007年の時点で石油産業を完全国有化してしまったことを槍玉に挙げています。2014年の石油価格の世界的下落に関しては同意しますが、ビルダーバーグ仲間のエクソンモービル等を追い出したのは正しい判断だと思うんですけどねぇ。ただまぁ、多額の賠償金を請求されているのが痛いところです。

 この記事のインタビューで、ロバート・ヤング・ペルトンというジャーナリストが話しています:「パンや調理用ガスといった生活の基礎となる物品を政府が入手出来ず、(市場から)消えたとき、人々は突如としてパニックに陥る。警察官や市長、さらには兵士の給料でさえ危うくなることを覚悟しておくこと。そしてそうなると非常に不安定な状況となる。私は南スーダンからシエラレオネ、シリアといった国々が破綻するのを目撃してきたが、基本的なインフラというのは即座に崩れ、暴徒による支配がはじまる」のだそうです。

ペルトン氏によると「持ち家所有率が高く、小企業が沢山あり、金の流れが阻害されず、税金が低い」のが健康的な国の指標。「地域を人工的にではなく、自然の帰結として安定化させる、こういった退屈だが基本的事項」が、果たして現在の日本にあるでしょうか。

インフレ破綻したら、トイレって流れるんでしょうか……。外で適当に済ませばいーじゃん、と思っているのでしたら、ヴィクトリア朝ロンドンを調べてください。暗黒の中世じゃありません、シャーロック・ホームズの時代です。

大英帝国ロンドンってめっちゃ臭かったんですよ。水は汚いし、空気も汚いし。スラム街じゃ、妊婦や赤ん坊にビールやジンを飲ませていたんですから(※汚物の浸み込んだ川や井戸水は、よくてお腹を壊すか下手するとコレラに罹患するので、飲めない)。

加えて日本のように自給率が低く、天然資源が貧しい国の場合は一体どうなるのでしょう。崩壊って起こるときは、じわじわじゃなくて、あっという間なんですよね? 背筋が寒くなりました。

文:Yutika

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[seiryuu氏]「社会奉仕」の経済システム 〜共産主義でも資本主義でもない経済システム「プラウト」〜 【第1回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要がある”としました。それが、今日紹介する記事に出てくる“ プラウト(進歩的活用理論)”です。
 以前「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を紹介しましたが、この物語の作者であるseiryuu氏が、今回新たにプラウトを紹介する記事を書いて下さいました。要点のまとまった大変わかりやすい記事なので、転載させていただくことにしました。
 今日から何回かに分けて、P.R.サーカー氏が提唱したプラウト(進歩的活用理論)の記事を掲載したいと思います。今日の記事は、「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を公開する前に書かれたもののようです。“共産主義でも資本主義でもない経済システム”がすでに50年以上も前に準備されていたというのは、多くの人が知らないことだと思います。実はサーカー氏の予言によると、“プラウトは近い将来日本から必ず始まることになるだろう”という事でした。これが実現することを望みたいものです。
(竹下雅敏)
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「社会奉仕」の経済システム (2016年7月10日)
文:seiryuuさん

私たちの知っている経済システムは2つ。

・ 資本主義経済システム
・ 共産主義経済システム

これについて「共産主義経済は崩壊し、資本主義が残ったことから資本主義経済システムが正しかったことを歴史事実が証明している。」という説が今日の決まり切った常識となっているように見受けられます。

翻って、果たしてこの常識は本当に正しいのでしょうか?

経済とは「経世済民」、つまり世の中を正し民衆を豊かにする、それ自体が本来「社会奉仕」です。ところが
※ 資本主義経済の現実 

1%対99%以上とも言われる猛烈な格差社会の進行。(貧困者が増加の一途)
地球上の多くの生物種が絶滅や絶滅の危機に瀕し、また砂漠化の進行など著しい自然環境破壊。

貧困者を続々生みだし、生物を絶滅し大切な環境を破壊する経済活動。不幸を生みだし続けている経済システム、私たちはこの資本主義経済システムの上で、民主的に平和で自由、そして進歩的とされている?生活をして いますが。このシステムが果たして「民主的」といえるのでしょうか?誰の「平和と自由」を守っているのでし ょうか?経済が「社会奉仕」になっているでしょうか?私たちの社会は進歩しているのでしょうか?皆が豊かに 幸せに暮らせる社会が「進歩した社会」であり、逆ならばそれは「退歩」と思えますが・・・。そして現実にこ の経済システムは大きく揺らぎきしみ声を上げています。既にプエルトリコが財政破綻。英国の EU 離脱、ギリ シャ問題等々EU 危機は続行中、米国の負債は天文学的・・・、世界経済は崩壊寸前、すでに一部決壊が起きてい るように見受けられます。ただ多数の方の声はこうでしょう。

※しかし、資本主義に問題はあったとしても他に選択肢がないのでは? 

・・・※いえ、実はあります。すでに50年前以上に用意されていました。

共産主義でも資本主義でもない経済システム。 それはその実践によって

・ その本人自身の内面、精神性が向上成長する活動。
・ 地域の自然環境が回復保全できる活動。
・ 地域の経済活動が活発豊かに成る活動。
・ 地域のコミュニティが親密豊かになる活動です。

まさに社会奉仕に直結する経済システムです。そして単なる机上の理論ではなく、すでに世界各地での実践例もあります。

P.R.サーカー氏が提唱した「プラウト(日本名:進歩的活用理論)」がそれです。


ウィキペディアの冒頭、次のように紹介されています。 「プラブハット・ランジャン・サーカー(Prabhat Ranjan Sarkar、1921年5月21日 - 1990年10月21日)はインド人の哲学者、思想家、社会改革者、詩人、作曲家、言語学者。同時にタントラ(アナンダ・マルガタントラ)とヨーガの指導者の 1 人として知られる。」

彼の思想の一端を紹介します。

人間の尊厳のため教育は無料でなくてはなりません。P.R.サーカー
教育のある人とない人を区別する架空のラインをなくし、不合理な区別を取り払うために人間の尊厳が認 められなくてはなりません。世俗の知識と精神的知識は光や空気と同じように無料でなくてはなりません。

流れ続ける湧き水のように社会を活動的な状態に保たなくてはなりません。
それは各人と社会全体の限りないインスピレーションの源泉であるべきです。
既得権を持つ人々は、意図的に搾取された大衆を無知なままにしておこうとします。
なぜなら、それは人間の尊厳を否定するいい言い訳になるからです。経済の分野では、そのような偽善的 主張が際立っていて卑劣です。
これらの勉強のできる人々は、勉強のできない人々から、彼らの権利、人間としての尊厳、自尊心を奪い、自分の優越感を発達させます。
同様に先祖伝来の莫大な財産を引き継いだり、他人を欺くことによって莫大な富を蓄積したり、資本の投 資などで巨額の財を貯めた富裕者は、光や空気や水のようにこの宇宙の世俗の資源や資産は、すべての人間の共通の財産であることを忘れています。財産は誰か個人の所有物ではないことを忘れています。」

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[Sputnik]日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず / アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」 〜過ぎ去った米中開戦の危機〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと中国が非常に危険な状態でしたが、どうやら、事なきを得たようです。今日翻訳されたフルフォードレポートによると、“米国がホルムズ海峡とマラッカ海峡を閉鎖し、中国への石油の多くを遮断する”計画があったことがわかります。アメリカは戦争をするために石油を備蓄しているという情報が以前ありました。そのためにメキシコが石油不足になり、大混乱に陥っているという事でした。そして、ホルムズ海峡を封鎖するために、イランに対して新たな制裁を課すなどの嫌がらせをしてきたと考えれば、すべての辻褄が合います。要は、中国に対して戦争も辞さないという脅しです。
 これは、アメリカが中国に対して天文学的な負債を負っているためだと思われます。9・11も、フルフォード氏の情報によれば、返済が迫った借金をチャラにするために実行されたという事でした。今日のフルフォードレポートでも、“2月5日以降に花火が始まるだろう”という一文があったぐらいです。
 しかし、今日取り上げたこれら2つの記事を見ると、もはやこうした危機は過ぎ去ったことがわかります。マティス国防長官と稲田防衛大臣との和やかな会談の様子からも、こうした事はある程度推測できるのですが、決定的な情報が今日の板垣英憲氏の情報の有料部分に出ていました。その内容は書けませんが、驚くべき情報で、一言で言うと、天皇陛下が危機を回避したということです。興味のある方は購読してご覧になるか、あるいは2月11日に氏の勉強会があるようなので、そこで興味深い話が聞けるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
転載元)
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、IS(ダーイシュ、イスラム国)に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ISについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は1月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。


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アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」
転載元)
アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

CNNによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。

トランプ大統領が気候変動「パリ協定」の離脱へ、パリ協定の秘密裏の意味と新金融システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、パリ協定から脱退する意向があるとのことです。フルフォード氏によると、この協定は、“秘密裏に金本位制を復活させる協定”だということで、2016年6月20日のフルフォードレポートには、“最近のパリ気候変動協定は金と実物資産で裏付けられた装いと世界通貨改革という枠組みに基づいている。この新しいシステムでは、炭酸ガス放出割り当ては世界でのその国のGDPの 割合に等しいので、中国はこのシステムの中での世界通貨の20%を占める”とあります。
 トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
 板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
 少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
 ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
 この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
 本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、気候変動「パリ協定」の離脱へ、マスコミ情報
転載元)
トランプ米大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱する大統領令に署名する計画。トランプ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁のマイロン・エベル長官がロイター通信に明らかにした。

署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。

エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」

トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。

先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
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配信元)