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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]異次元の金融緩和by日銀が異次元すぎる件

 米著名アナリストのマイケル・ペント氏が秒読み段階に入った「史上最悪のバブル崩壊」を警告し、バブルを創り出した各国の中央銀行を厳しく非難しているようです。
 今回のモノシリンさんの記事を見ると、日銀の異次元の金融緩和が全て失敗し、まったく効果がなかったばかりか、二進も三進もいかなくなり、破綻するしかないような状況に追い込まれているのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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異次元の金融緩和by日銀が異次元すぎる件
20151008215749-2 異次元の金融緩和って何がどう異次元なの。今更だけど。


20151008215747-2 うん。それを説明する前にまず金融緩和とは何かを説明していこう。


20151008215747-2 金融緩和というのは,とっても単純に説明すると市場にたくさんお金を供給することだ。


20151008215749-2 それで何がしたいの?


20151008215747-2 お金を借りやすくするんだ。


20151008215747-2 太郎,君が何か画期的な新製品を発明したとする。そして,それをたくさん製造して売ろうとする場面を想像してごらん。


20151008215749-2 まず製品をたくさん製造するためにお金が必要だよね。原材料費とか人件費とか。製品を製造する機械やそれを置く工場も必要だし。それから広告宣伝費もかかるね。


20151008215747-2 そう。だが,まだ製品を売る前だから君の手元にはお金が無い。さあどうする。


20151008215749-2 誰かにお金を借りるしかないね。


20151008215747-2 そうだね。そういうときにお金を貸してくれるのが銀行だ。そして,銀行はお金を貸す時に利息をつける。


20151008215747-2 利息は金利とも呼ばれる。お金のレンタル料と考えればいい。例えば年5%の金利で100万円借りたとすると,君は105万円返さないといけない。


20151008215749-2 多めに返すのね。銀行はその差額で儲けるわけだな。金利が高すぎると返す時が大変だね。


20151008215747-2 そう。だから,お金を借りやすくするためには,金利を下げればいい。例えば金利5%が1%になったら大分借りやすくなるだろう。


20151008215747-2 そうすれば企業がお金を借りやすくなるわけだから,経済が活性化するだろう・・・ということで,日銀は金利を下げてお金を借りやすい状況を作ってきた。


20151008215749-2 ふ~ん。でもさあ,金利を下げるのも限界があるよね。ゼロ以下には下げられない。


20151008215747-2 そう。ゼロ以下になったら貸す側が借りる側に金利を支払うことになっちゃうからね。そうしたら貸す意味が無い。


20151008215747-2 でもね,実質的に金利をゼロ以下にする方法がある。それが物価を上げることだ。


20151008215747-2 太郎,例えば君が100万円を借りたとする。そしてその後物価が上昇して2倍になったとしよう。


20151008215749-2 物価が2倍になれば,僕が何か物を売った場合の売り上げは単純に考えて2倍になるね。50万円でしか売れなかった物を100万円で売れるわけだから。


20151008215749-2 そうすると,返すのが楽だね。実質的に返すお金が半分になる。


20151008215747-2 そのとおり。例えば物価が10%上がれば,それは実質的な金利が10%下がるのと同じだ。つまり,実質的な金利はゼロ以下にできるんだ。


20151008215749-2 なるほど。そうすると借りる側にとってはお得だね。


20151008215747-2 そう。そして,みんなが「物価が上がっていく」と予想すれば,それは「実質金利が下がっていく」と予想することを意味する。


20151008215747-2 そうなればみんなお金を借りて,経済が活性化する・・・と考えたわけだ。


20151008215747-2 それから,「アベノミクスによろしく」でも説明したけど,金融緩和には消費を刺激する効果もあると言われていた。


20151008215749-2 みんなが「物価が上がる」と予想すれば,「物価が上がる前に買おう」と考えるから,それで消費が伸びる,という理屈だよね。


20151008215749-2 結局そんな現象は起きず,逆に消費が異常に冷え込んだだけだったけど。

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[創造デザイン学会 ほか]ラヴロフが歴史を作る:停戦はすべてインチキだった  〜ロシアによる“背負い投げ一本”が見事に決まった瞬間〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月22日の記事で、ロシアによるシリアのISIS司令部の空爆について、“イスラエルの世界支配の野望にとどめを刺した事件”だとコメントしましたが、上の記事をご覧になると、それが正しかったということがわかると思います。上の記事では、ロシアのラヴロフ外相の国連安保理会議での発言を歴史的なものとし、これまでの“アメリカの外交政策とメディアの口移し宣伝を…一気に裏返しにするものだった”というのです。これはいわば、ロシアによる“背負い投げ一本”が見事に決まった瞬間だったというわけです。
 驚いたことに、日本経済新聞が、“米国と有志連合が過激派組織「イスラム国」 …と共犯である”とするニュースを報じました。はっきりと、地殻変動が起こっていることがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフが歴史を作る:停戦はすべてインチキだった ――ワシントンのあからさまな背信と、ISIS‐アルカーイダ支援を非難
転載元)
(前略) 

Joaquin Flores
Global Research, September 24, 2016

スクリーンショット 2016-09-26 17.46.12

ロシア外相セルゲイ・ラヴロフが、国連 安保理会議で、きょう、歴史を画する発 言をし、“停戦合意”という名の一方的停 戦は、今後、議題にはしないことにする と宣言した。

(中略) 

発言は、停戦合意への違反そのものを主要点として、最近の停戦の公的にリークされた“秘 密文書”の一部を指摘し、(中略…)アメリカが穏健派だ と主張するが、(中略…)これらの集団のいく つかは架空の実体であり、アル‐ヌスラ(前称レバントのアルカーイダ)そのものと何ら変 わりはないことを巧みに指摘した。

当然ここで無視できないコンテクストは、停戦を破ったアメリカが、ISIS と一緒になって Deir ez-Zor のシリア・アラブ軍陣地を攻撃したことである。

(中略) 

他にもこれを明確にする状況があり、(中略…)赤十字援助物資輸送団への攻撃を、ロシアの仕業にしよう とするアメリカの試みだった。これは時間がたつにつれ、アル‐ヌスラ地上軍か、扇動的方 法を用いるアメリカの猛禽的ドローン攻撃によるものと思われている。

(中略) 

しばしば、時には 熱烈に言われてきたことは、停戦は、一方的にロシアによって守られ、アメリカに支援され たテロリスト集団に――“穏健派”の旗の下に組織されていようと、いなかろうと――軍備 と態勢を立て直す時間を与えるだけの結果に終わったことだった。救援物資輸送団は、ずっ と前から、裏口から必要な基本物資――兵器修繕のためのナット、ボルト、ワイヤの類や、 弾薬や新兵器をさえ――運び込むのに用いられていた。長く記録され証明されていること は、最初、傷ついた市民のためと言っていたものが、最後には、アレッポの占領地域内のテ ロリスト集団によって使われていることである。

(中略) 

こうした事情を、ロシアは最初からずっと、正確に明瞭に知って いたことが明らかになった。必要とされたのは口実、つまり安保理事会や国際社会でコンセ ンサスをつくり出すための、ロシアとその同盟国に与えられる証拠、“我々は停戦を試みた ――が、こういうことになった”という有無を言わさぬ証拠だった。

これは、よく知られた、あの最後の段階の“背負い投げ”の足場作りとなり、アメリカの外 交政策と、メディアの口移し宣伝を、ロシアの熊の背に乗せて一気に裏返しにするものだっ た。

一つの節目が画された。

(中略) 

現在、全面戦争の可能性が頭上を覆い、我々は実に興味ある、危険でいっぱいの時代に生き ている。我々は読者が、出来事がエスカレートしていく間、特に眼を開いて、我々の重要な 使命と仕事を手伝ってくださり、これらの論文をあなたの社会的ネットワークを通じて、共 有してくださるようにお願いする。

(以下略)

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シリア外相、米と有志連合は「イスラム国と共犯」 国連演説
引用元)
 【ニューヨーク=高橋里奈】シリアのムアレム外相は24日、国連総会の一般討論演説で、米軍主導の有志連合による17日のシリア政権軍拠点の空爆は「誤爆ではなく意図したものだ」と指摘、「可能な限り最も強い言葉で非難する」と訴えた。「この卑劣な侵略行為は明らかに米国と有志連合が過激派組織『イスラム国』(IS)とその他の武装テロ組織と共犯であることを証明している」とまくし立てた。

以下略

[Sputnik]過去8回の米大統領選の結果を当てた教授 勝者はトランプ氏と予測 〜大統領選を中止して、全米に戒厳令を敷きたいオバマ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 過去8回の米大統領選の結果を当てた教授の予想によると、次の大統領はドナルド・トランプ氏だということです。選挙が行われれば、トランプ氏が大統領になるのはほぼ確実ということのようです。彼が大統領になると、悪人の大量逮捕が始まります。何としても大統領選を中止して、全米に戒厳令を敷きたいわけです。
 米シャーロットで抗議デモが過激化し死者が出ているという件はすでにお伝えしましたが、記事を見ると、米ボルチモアで発砲事件があり、イリノイ大学でも発砲事件、さらにワシントン州のショッピングモールでも発砲事件が起こっているようです。何としてもこうした事件や暴動を拡大して、戒厳令に持ち込みたいというオバマ政権の思惑が見て取れる事件です。
 SSP同盟は、こうした混乱をうまく収束できるでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去8回の米大統領選の結果を当てた教授 勝者はトランプ氏と予測
転載元)
次期米大統領になるのは共和党候補のドナルド・トランプ氏。政治史を専門とする米国人教授アラン・リッチマン氏は、ワシントン・ポスト紙のインタビューでこのような予測を行った。同氏は以前、1984年から2012年に行われた大統領選挙の結果を正確に予測している。

リッチマン氏は、「ホワイトハウスの鍵」と呼ばれる自身が開発した方法に基づいて予測した。ここには、議会における政党の議席数、候補者のカリスマ性、国の経済状況、外交政策並びに外国での軍事作戦におけるミスと成功など、選挙レースの未来の勝者を見定めるのを可能とする13項目が含まれている。

次期米大統領選挙は11月8日に行われる。

また先に、米国シークレットサービスは米大統領共和党候補トランプ氏の選挙運動に160万ドル費やしたと報じられた。

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米国で発砲:ボルチモアで8人、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で9人が撃たれる(動画)
転載元)
米ボルチモアで発砲事件があり、3歳の女児を含む8人が犠牲となった。CBS放送が地元の警察の情報を引用して伝えた。

警察によると、これは計画された暴力行為で、報復だという。犯人は3人で、うち2人は拳銃で武装し、3人目は散弾銃を持っていた。現在警察が犯人の捜索を行っている。

またイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でも発砲事件があった。目撃者の情報によると、何者かが発砲し、9人が負傷した。現場では警察と医師たちが活動している。

大学側は、犯人は大学の外へ出たものの、安全のために事件現場には近づかないよう警告した。



先に米シャーロットで黒人男性が警察官に射殺され、抗議デモが行われた

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米ショッピングモール発砲、トルコ出身の容疑者を逮捕 死者5人に
引用元)
米ワシントン州警察が公開した、同州バーリントンのショッピングモールで起きた発砲事件のアルチャン・チャティン容疑者の運転免許証の画像(2016年9月24日公開)。(c)AFP /HO/WASHINGTON STATE POLICE

米ワシントン州警察が公開した、同州バーリントンのショッピングモールで起きた発砲事件のアルチャン・チャティン容疑者の運転免許証の画像(2016年9月24日公開)。(c)AFP /HO/WASHINGTON STATE POLICE



【9月25日 AFP】(写真追加)米北西部ワシントン(Washington)州のショッピングモールで23日夜に起きた発砲事件で、警察当局は24日、5人を射殺した疑いで逃走していたトルコ出身の20歳の男を逮捕した。

(以下略)

安倍政権、天皇陛下の意向に反逆 官邸直送人事でテコ入れ 今後どのような展開に…

 宮内庁長官の風岡典之氏の退任は、生前退位を思いとどまらせることが出来なかった「落とし前」のようですので、事実上の更迭だと思います。後任には、NHKの生前退位報道について「そうした事実は一切ない」と否定した山本信一郎次長が長官に昇格し、後任の次長には、官邸直送の西村泰彦内閣危機管理監(元警視総監)が就任するようです。
 また、朝日新聞の記事によると、生前退位を議論する有識者メンバーは、政府系会議の常連ばかりで、"「安定」の6氏"とあります。座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しで、安倍首相の政務秘書官を務める今井尚哉氏のおじでもあるようです。今井尚哉氏は、「安倍政権を中枢で動かしている」と言われている筆頭秘書官でもあります。
 普通に考えると、こうした人事は安倍首相の悲願である改憲を在任中になんとか達成させようとする動きに見えますが、竹下氏のコメントには「安倍晋三が最も信頼している今井秘書官と、新しく幹事長になった二階氏は、おそらく安倍晋三を裏切ることになる」とあります。安倍政権を「朝敵」にすることによって、安倍政権の支持率を下げ、最後には大ドンデン返しが待っているのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権、天皇陛下の生前退位にブチ切れ!宮内庁の人事に介入へ!山本信一郎を長官に昇格!秋の変更は異例
引用元)
官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057

 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

以下、ネットの反応




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引用元)






日本は意図的に財政破綻に持ち込むつもり…今のうちに金・銀や別の通貨に替えておくのが賢明、最終的には土地を持っている人が勝ち組に

竹下雅敏氏からの情報です。
 財務省が、財政破綻とその後の対策を考えているのは間違いないと思います。以前から、日本は意図的に財政破綻に持ち込むつもりではないかと思っていましたが、アベノミクスとその現状を見る限り、もはや間違いないことのようです。記事では、終戦直後に行われた「私有財産没収と企業債務踏み倒しの超強硬策」を記しています。政府は「新円切り替え」と「預金封鎖」を実施。個人資産没収のため財産税法を施行し、極端な税率で富裕層を狙い撃ちにしました。加えて「戦時保障特別措置法」を施行。政府が抱える債務を踏み倒したと言うのです。
 ただ、“この暴挙ともいえる方法によって、戦後の日本が復興の道筋をつけた”わけです。おそらくこの時の経験をもとに、財務省は財政破綻後の処理を検討しているはずです。マイナンバー制度は、国民の資産を把握するためのものだと思われます。預金が1,000万円以上ある人は、余剰分をまず間違いなく国が持っていくと考えたほうが良さそうです。キプロスの例を考えると、銀行救済のために、全ての預金者は、預金の何割かを強制的に収奪される可能性があります。資産を守ろうとすれば、今のうちに金・銀や別の通貨に替えておくのが賢明ですが、財産税の対策も併せて考えておかなければならないでしょう。
 宗教法人などは、たとえばゴールドを大量に購入しておき、それを仏像などに鋳造し直し教団に飾っておけば、これは信仰の対象なので、課税の対象になりません。この連中はこうした抜け道をいくらでも知っているので、財産を保全できるのです。
 幸いと言うか、シャンティ・フーラでは守るべき財産もありません。ですから、宗教法人格を取って、ゴールドで鋳造された“ピヨちゃん”を社屋の神棚に祭り、信仰の対象とするような姑息な手段を取る必要もないわけです。実に清々しいものです。
 わずかにあったシャンティ・フーラの余剰分は、小さな土地と社屋に消えてしまいました。ただ、戦後の混乱期のことを考慮すると、これは賢明な選択だったのではないかと思っています。
 戦後の混乱期を経験した人の言葉によれば、当時、皆、食料を得るのに必死で、金・ ダイヤモンドのような宝飾品は二束三文で買い叩かれたということです。食糧を生産できる土地を持っている人が勝ち組だったというのです。
 日本の食糧事情を考慮すると、当時の悪夢のような状態が再現されるのではないかと思います。新金融システムが始動するにしても、現在の日本政府が抱える国家債務がいったんチャラになってからのことでしょう。それまでをなんとか生きのびないといけないわけです。チャネリング関係の情報を信じている人たちは、じきにNESARA法が施行されて、各家庭に潤沢な資金が振り込まれると信じています。確かにこういう事は将来考えられていると思います。ただし、一旦人口が、社会の混乱や食糧不足などによって、激減した後のことかも知れないのです。ですから、様々な状況を考慮して準備しておく必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【警告】もうすぐ、お金を引き出せなくなる「預金封鎖」が強行される!? 借金大国日本を待ち受ける“戦後の悪夢”再び
引用元)
(前略) 

実は、財務省は旧大蔵省時代から専門の部署を設け、財政破綻とその後の対策をシミュレートしているといわれる。

(中略) 

 1946年2月、政府は突如として「新円切り替え」と「預金封鎖」を実施した。

(中略) 

しかも、預金引き出し額に極端な制限が設けられ、人々が実質生活資金以外は引き出せないようにした。やがて「期限」が来て大量の旧円が無効化してしまった。

(中略) 

預金封鎖とほぼ時を同じくして臨時財産調査令を施行し、全国民に個人資産を強制申告させた。(中略…)そして同年11月、財産税法が施行される。(中略…)100万~150万円までの資産に対しては70%の税率が課せられ、1,500万円超の富裕層に対しては最高税率90%が適用された。

(中略) 

 さらに「戦時補償特別措置法」も施行された。当時、政府は1千億円超もの債務を軍需産業などに対して抱えていた。

(中略) 

なんと政府は補償額に対して100%の税を課した。わかりやすく言うと、「○○製造さんには戦時中の弾薬代として1億円をお支払いしますが、ただし税金も1億円ですよ」という話だ。企業にしてみれば全額踏み倒されたのと同じことである。

(中略) 

 戦時下、日本政府は増税に次ぐ増税を行い、国債を乱発した。

(中略) 

終戦後、政府はその債務をすべてチャラにした上、国民の預貯金にまで手をつけ、富裕層の資産を実質強奪した。

(中略) 

 ただし、ある意味、この暴挙ともいえる方法によって、戦後の日本が復興の道筋をつけたのもまた事実のようだ。だから終戦直後の政策の評価は、そう簡単ではない。ただ、すべては無謀な戦争のツケであったことだけは確かといえる。

(以下略)