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過去3回廃案になった「共謀罪」を秋の臨時国会で強行成立させようとする安倍政権 … 現在の日本は“詰み”の状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 過去3回廃案になった「共謀罪」を、安倍政権は秋の臨時国会で強行成立させるつもりのようです。“東京五輪を控えテロ対策を強化する措置”という名目で、「組織的犯罪集団」が適用対象になっています。これまでの流れを考えると、この「組織的犯罪集団」には、高江でヘリパッド建設反対をしている市民が入ることになるでしょう。
 共謀罪に加えて、緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、独裁が完成すると見て良いでしょう。メディアコントロールに加え、偽旗テロも考慮に入れると、現在の日本は“詰み”の状態だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元)
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日本、未実行犯罪に対し刑罰を下す法案が準備
転載元)
日本政府は米国に倣い、実行されていない犯罪に対してもそれが準備された事実に対して刑罰を科す法案を、9月国会で審議する計画。共同通信が報じた。

政府は法案について、2020年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。

これまで日本政府は同様の法案を3度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
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配信元)

[Sputnik]日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失 〜この国は終わってる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 GPIFが“4〜6月のたった3か月で5兆2342億円の損失”を出したとのことです。“去年は1年で5兆3100億円も損失”を出しているので、“すでに10兆5千億円を超える損失”を出しています。予想された通りの結果です。これでも、安倍政権を支持するアホな国民がかなり居ます。年金の損失は、こんなものでは済まないでしょう。
 名もなき投資家さんのツイートにある通り、“この国は終わってるよ”と思います。むしろ、終わらせているという感じです。
 日本国民がどうしてこれほど愚かになったのかですが、多分、ギリシャやウクライナ、そしてアメリカ国民と同様に、初めから愚かだったのだと思います。それがあべぴょんの出現で、一気に顕在化したということでしょうか。
 いずれにしても、彼が名を残すことは間違いないことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失
転載元)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の第1四半期における損失は5.2兆円に上っている。2四半期連続の大損失となる。国内株価の下落や円高が背景にある。26日、データが公表された。

収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円で、6月末の運用資産は129兆7012億円。14年6月末以来の低水準となった。 高橋則広理事長によれば、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったこと、英国のEU離脱投票を受け急激に円高が進み、世界の株価が一時的に大きく下落したことなどが理由だという。

資産別では、と評価額は、国内株式が収益率マイナス7.38%と評価額マイナス2兆2574億円、外国株式が収益率マイナス7.76%と評価額マイナス2兆4107億円、外国債券が収益率マイナス8.02%と評価額マイナス1兆5193億円となっている。円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった形。国内債券のみ収益が増え、各1.91%と9383億円となった。

6月末、円相場が3月末と比べて主要10通貨のすべてに対して上昇した。英国の国民投票でEU離脱派が勝利した6月24日には対ドルで一時7円超の円高に。国内株は大幅に下落、その一方で日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。GPIFには向かい風となった。

先に伝えられたところによると、日本銀行は、0.1%のマイナス金利を維持する方針。金融政策決定会合の結果が発表された。

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配信元)






演説中、突然フリーズしたヒラリーの背後に黒人男性が現れ「しゃべり続けなさい」と囁く 抗てんかん薬の投与機を握っている画像も 

 米空軍少将シンガポール首相が演説中に失神していましたが、この動画では、ヒラリーの形相が突然変わり、固まっています。そこへ、シークレートサービス風の黒人男性がすかさず現れ、「大丈夫。あなたは対応できる。しゃべり続けなさい。」とささやく声がマイクに拾われています。正気を取り戻したヒラリーは「しゃべり続けなさい」とおうむ返しして、スピーチを続けています。
 実はシークレートサービス風の黒人男性は、医師で、手には抗てんかん(不安)薬の「ジアゼパム」の投与機を握っている画像がツイートされています。
 健康や人格に深刻な問題があるヒラリーが、核兵器のスイッチを託される大統領になるようなことがあれば、非常に危険だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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演説中のヒラリーが固まり、シークレートサービス風の医師が現れ「しゃべり続けなさい」
配信元)

ヒラリーが固まる
   ↓
黒人のシークレートサービス(実は医師):「大丈夫。あなたは対応できます。しゃべり続けなさい。どこにも行かないから」
   ↓
正気を取り戻したヒラリー:「しゃべり続けなさい」とおうむ返し

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配信元)

[Everyone says I love you !]今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪600以上を対象にしている件。

 3回国会に提出し、3回とも廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変更して、安倍政権が9月の臨時国会に提出することを検討しているようです。
 "共謀の対象になる罪は…600を超え…道路交通法や公職選挙法にも適用され…テロには全く関係のない犯罪が目白押し"とあり、高江のヘリパッド建設に反対している人たちもその対象に含めることが可能なようです。既に公安が反対する市民を"犯罪勢力"と表現しており、恣意的な運用で市民を粛清してくる可能性が高く、"絶対に反対しないといけません"。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪600以上を対象にしている件。
(前略) 

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が2003年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出しました。

 しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。

 さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、3回とも廃案になりました。

 ところが、今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」(組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪)に変えるとしています。

(中略) 

 このテロ準備罪について9月に召集される臨時国会での改正案提出を検討しているそうなのですが、なんと共謀の対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

 これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺と言われても仕方がないでしょう。

 過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定し、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義し、テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定しています。

(中略) 

 しかし、たとえば、沖縄県の米軍基地でのヘリパッド建設に反対行動をとろうとしている人たちも、道路交通法違反を目的とした組織的犯罪集団とされかねません。つまり、組織的犯罪集団と言っても限定性が弱く、捜査当局によって解釈が拡大される可能性が強いのです。

 また、過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていたのに対して、今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加え、武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定しているというのです。

 しかし、この「準備行為」などの言葉は定義があいまいだし、パンフを集めたらもう適用というのではほとんど限定の役に立っていません。

 このように、東京オリンピックをだしに、テロ準備などとネーミングをしていますがテロと全く関係ない犯罪を600種類も対象にしている今回の共謀罪。

 市民の安全を図るどころか、恣意的な運用で市民生活をかえって危険にさらしかねず、絶対に反対しないといけません

(以下略)

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トルコと米軍率いる有志連合の空軍がシリア北部で軍事作戦を開始 〜米政府による、ロシアとの戦争を視野に入れた作戦であった可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコ軍と米軍率いる有志連合の空軍がシリアに侵入し、テロリスト等の拠点を攻撃したということです。これに対しシリア外務省は、“シリア政府との合意とに基づいて行われなければならない”とし、トルコ軍の侵入を非難したということです。櫻井ジャーナルを見ると、トルコ軍の特殊部隊がシリア領内に侵入したのは、バイデン副大統領がトルコを訪問する何時間か前だったとのことで、“タイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージ”だという考えを紹介しています。
 トルコ軍の単独行動ならわかりやすいのですが、米軍率いる有志連合との共同の攻撃だったとすると、その目的が何だったのかがわかりにくくなります。シリア政府は、“トルコ軍の侵入によって、北部に居るダーイシュは、他のテロ組織と入れ替わる”として、対テロ作戦の攻撃対象とならない反シリア政府の別の組織と入れ替える作戦ではないかと疑っています。
 しかし、トルコのこれまでの一連の行動を考慮すると、“クルド人勢力とダーイシュを全滅させることが目的”と主張するトルコ政府の言い分は、そのまま受け取って良いのではないかという気がします。エルドアン大統領にすれば、アメリカに離反した現状では、この2つの勢力はトルコに内戦をもたらす非常に危険な勢力です。バイデンが乗り込む前に、彼らを叩こうとしたとすれば、意味はよく通ります。
 しかし、米軍の目的はシリア政府の懸念以上のものであった可能性があります。米国防総省の広報官ピーター・クックは、8月22日に、“連合を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜する”と語っています。米政府による、ロシアとの戦争を視野に入れた作戦であった可能性があります。ドイツでは、非常事態に備えて10日間の水、食料の備蓄を訴えていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米副大統領が到着する直前にトルコ軍がシリアへ軍事侵攻、ダーイッシュやクルド人勢力を攻撃した
引用元)
アメリカのジョー・バイデン副大統領が8月24日にトルコを訪問したが、到着する何時間か前にトルコ軍の特殊部隊がシリア領内へ侵入した。クルド人勢力とダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を全滅させることが目的だとトルコ政府は主張しているが、シリア政府は主権の侵害だと抗議、たとえダーイッシュを追い出したとしてもトルコとの関係が続いている武装勢力が入り込んでくるだけだともしている。

 トルコ軍がシリアへ侵攻したタイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージだと見る人もいる。トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指すクーデターがあったが、その背後ではアメリカやサウジアラビアが蠢いていたと言われている。

 軍事蜂起の前、エルドアン政権はロシアへ接近していた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略作戦に乗ったトルコだが、バシャール・アル・アサド政権を倒すことに手間取り、経済が破綻状態になっていた。

(中略) 

 トルコ軍は昨年11月24日にロシア軍のSu-24戦闘爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、(中略)…撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してトルコ軍の幹部と会談していたことも勘案すると、アメリカ側の承認、あるいは命令があったのだろう。

(中略) 

7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。クーデターが企てられたのはその2日後だ。

 エルドアン政権はクーデター部隊を鎮圧した後、国内で反対勢力の弾圧を強化する一方で、ロシアへの接近を進めている。そこで、ロシアと関係を強化しないように釘を刺すことがバイデンがトルコへ乗り込んだのだろう。

(以下略)

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シリア、トルコ軍の侵入を厳しく非難
転載元)
シリア外務省は同国北部で起きたトルコ軍による侵入を厳しく非難。ロイター通信が報じた。

外務省の声明には、シリア領内におけるいかなる反テロ作戦もシリア政府との合意に基づいて行われねばならないと書かれ、トルコ軍の侵入によって北部にいる「ダーイシュ(IS,イスラム国)」は他のテロ組織と入れ替わると指摘されている。

シリアにおけるクルド人の自治機関はトルコ空軍がジャラブルス市を空爆したことによって一般市民29人が殺害されたとする非難声明を表している。 さらに3千人を超える市民がジャラブルス市からの避難を余儀なくされた。

(以下略)

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トルコ シリア北部で軍事作戦を開始
転載元)
トルコ軍と米国率いる有志連合の空軍は、シリア北部アレッポ県にある国境の町ジェラブルスを解放するため、ダーイシュ(IS、イスラム国)に対する作戦を開始した。Anadoluが伝えた。

作戦は8月24日04時00ごろに始まった。作戦の目的は、国境地帯をテロ組織から解放することと、シリアの領土保全をサポートすること。トルコの役人が発表した。

またトルコの役人たちは、移民の新たな流れの防止と、地域の一般市民への援助提供も課題だと述べた。

伝えられたところによると、トルコの砲兵隊はテロリストらの拠点に対して強力な砲撃を行った。またトルコ空軍を含む有志連合の航空機も攻撃を行った。

トルコ砲兵隊と空軍は、シリア側のトルコとの国境地帯の町ジャラブルスでダーイシュ(イスラム国、IS)の標的80以上を殲滅した。今日24日、テレビ社Habertürkが報じた。

同テレビ社の情報によると、F-16戦闘機は前もって特定されていたダーイシュの施設12個を攻撃し、完全に殲滅した。砲兵隊はトルコ側国境からの砲撃により戦闘員70以上を殲滅した。現在、軍はジャラブルスでの対ダーイシュ作戦を続けている。町の上空には爆撃があたったところから上がっている黒煙が見える。トルコ空軍は榴弾砲と多連装ロケットシステムを使用しているという。

先に伝えられたところによると トルコ首相は、ロシアがインジルリク空軍基地利用する可能性も考慮した