先の記事で、慰安婦問題の日韓合意について取り上げたのですが、安倍政権はこの米国の圧力に対し、“苦渋の決断”で合意したのかと思ったら、“そうでもないらしい…かなり積極的だった”ということで、安倍政権には思惑があるようです。
　どうやら安倍政権は、今回の合意で内閣支持率のアップを狙っているとのことです。過去の経緯で、“安倍内閣は…少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある”らしく、支持率を上昇させて選挙に持ち込みたいということなのでしょう。
　ただ安倍政権の背後に居る集団は、今後変化をする可能性があります。もしそうなら、今回の動きは安倍政権の意図に反して行われていることになります。この辺りがどうなのかは、“国内での今後の動き”を見極める必要があります。

　慰安婦問題で日韓が合意したとのことです。“慰安婦問題は当時の軍の関与”と岸田外相は声明の中で述べており、これまでの安倍政権の言動とは大きく異なる内容です。しかしよく見ると、軍が強制したという文言ではなく、単に関与となっており、しかもこの合意には“正式な文書が作られなかった”ようです。
　要するに、米国の圧力に日韓両政府が屈した形となっており、政権が交代すればいつでも合意を破棄出来る状況です。天木直人氏は、“いかにも安倍首相がやりそうなごまかしの妥結”と言っています。米国としては、岸田外相が会見後に記者団に述べた“日米韓の安保協力”の進展が狙いだったのだと思います。ただ今後、様々な問題が出て来そうな気配です。

　元大蔵官僚の経済学者の見解で、大筋はこの通りだと思います。しかし、細かい所では“ある時点で財政破たんに陥り、消費税大増税か、年金など社会保障費の大削減かの選択を迫られる”とあり、これがやりたいのではないかとさえ思います。いわば、安倍政権の経済政策を批判しながら、財務省の思惑を暴露しているように見えます。
　記事を見ると、やはり経済学者や官僚というのは経済の根本の部分がわかっていないように見受けられます。この人たちの頭の中には、通貨発行益という最も大事な概念がすっぽりと抜け落ちてしまっています。また戦後の経済を牽引して来た日銀の政策は、窓口指導こそ重要な手段だったということすら、理解していないように見えます。
　文末で、エコノミストの藻谷氏の見解である“若者など現役世代の給料アップ施策が必要”ということに関しては同意しているのが、せめてもの救いです。
　海外に膨大な金額を勝手に国民の同意なくばら撒くことが出来、もんじゅを維持管理するだけで毎日5500万円を浪費するのであれば、このお金を介護などの賃金アップに回せば、その財源は容易に確保出来るはずです。国民の可処分所得（自由に使えるお金）の増加こそ、経済回復のポイントです。
　経済が好景気になりインフレになる可能性が出て来た時には、税収を引き上げれば良いのです。その時には、例えば消費税の増税も良い施策となり得ます。今やっていることは全て真逆です。