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安倍総理、アフリカ開発会議で、“今後3年間で総額3兆円規模”の投資を表明　〜福島、熊本で見捨てられた人たちのことを思うと不快感〜

＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍総理は、ケニアで開かれたアフリカ開発会議で、“今後3年間で総額3兆円規模”の投資を表明しました。まったく、国民の税金をまるで自分のお金であるかのように、ポンポン使ってくれます。福島、熊本で見捨てられた人たちのことを思うと、不快感を感じます。
　“民主主義や法の支配、市場経済などの価値観をアフリカ全土に広げたい”と宣ったらしい。まず、日本の国内、特に沖縄で、民主主義と法の支配を徹底すべき。国民の年金を株価維持のために使って株価を操作しておきながら、市場経済の価値観などとふざけたことを言う。そこへもって、“日本は約束を守る国であり、１つ残らず実行する”と述べたというのだから、開いた口が塞がらない。ほんとにこの政権に62％の支持率があるのでしょうか？ どう考えても数字を操作しているとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はアフリカを力や威圧とは無縁の場にしようとしています
配信元）
YouTube 16/8/29

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配信元）
Twitter 16/8/28


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ＴＩＣＡＤ閉幕 首相 官民挙げてアフリカの発展を支援
引用元）
NHKニュース 16/8/29
引用元でご覧ください

引用元でご覧ください



(前略)　

安倍総理大臣は、今月２５日に日本を離れ、アフリカで初めて、ケニアの首都ナイロビで開かれたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど今後３年間で総額３兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ１０００万人の人材育成に取り組むことを表明しました。

(中略)　

海洋進出を強める中国を念頭に、民主主義や法の支配、市場経済などの価値観をアフリカ全土に広げたいと提案しました。

(中略)　

議長を務めた安倍総理大臣は、閉幕にあたって記者会見し、「日本は約束を守る国であり、１つ残らず実行する」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。

（以下略）
画像の出典: flickr [CC-BY 2.0]

過去3回廃案になった「共謀罪」を秋の臨時国会で強行成立させようとする安倍政権 … 現在の日本は“詰み”の状態

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　過去3回廃案になった「共謀罪」を、安倍政権は秋の臨時国会で強行成立させるつもりのようです。“東京五輪を控えテロ対策を強化する措置”という名目で、「組織的犯罪集団」が適用対象になっています。これまでの流れを考えると、この「組織的犯罪集団」には、高江でヘリパッド建設反対をしている市民が入ることになるでしょう。
　共謀罪に加えて、緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、独裁が完成すると見て良いでしょう。メディアコントロールに加え、偽旗テロも考慮に入れると、現在の日本は“詰み”の状態だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元）
YouTube 16/8/26
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日本、未実行犯罪に対し刑罰を下す法案が準備
転載元）
Sputnik 16/8/26
日本政府は米国に倣い、実行されていない犯罪に対してもそれが準備された事実に対して刑罰を科す法案を、９月国会で審議する計画。共同通信が報じた。

政府は法案について、２０２０年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。

これまで日本政府は同様の法案を３度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
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配信元）
Twitter
画像の出典: 写真AC & Author:Katamakura

［Sputnik］日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失　〜この国は終わってる〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　GPIFが“4〜6月のたった3か月で5兆2342億円の損失”を出したとのことです。“去年は1年で5兆3100億円も損失”を出しているので、“すでに10兆5千億円を超える損失”を出しています。予想された通りの結果です。これでも、安倍政権を支持するアホな国民がかなり居ます。年金の損失は、こんなものでは済まないでしょう。
　名もなき投資家さんのツイートにある通り、“この国は終わってるよ”と思います。むしろ、終わらせているという感じです。
　日本国民がどうしてこれほど愚かになったのかですが、多分、ギリシャやウクライナ、そしてアメリカ国民と同様に、初めから愚かだったのだと思います。それがあべぴょんの出現で、一気に顕在化したということでしょうか。
　いずれにしても、彼が名を残すことは間違いないことでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失
転載元）
Sputnik 16/8/26
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の第1四半期における損失は5.2兆円に上っている。2四半期連続の大損失となる。国内株価の下落や円高が背景にある。26日、データが公表された。

収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス5兆2342億円で、6月末の運用資産は129兆7012億円。14年6月末以来の低水準となった。 高橋則広理事長によれば、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったこと、英国のＥＵ離脱投票を受け急激に円高が進み、世界の株価が一時的に大きく下落したことなどが理由だという。

資産別では、と評価額は、国内株式が収益率マイナス7.38％と評価額マイナス2兆2574億円、外国株式が収益率マイナス7.76％と評価額マイナス2兆4107億円、外国債券が収益率マイナス8.02％と評価額マイナス1兆5193億円となっている。円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった形。国内債券のみ収益が増え、各1.91％と9383億円となった。

6月末、円相場が3月末と比べて主要10通貨のすべてに対して上昇した。英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利した6月24日には対ドルで一時7円超の円高に。国内株は大幅に下落、その一方で日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。GPIFには向かい風となった。

先に伝えられたところによると、日本銀行は、0.1％のマイナス金利を維持する方針。金融政策決定会合の結果が発表された。

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配信元）
Twitter 






演説中、突然フリーズしたヒラリーの背後に黒人男性が現れ「しゃべり続けなさい」と囁く　抗てんかん薬の投与機を握っている画像も　

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　米空軍少将やシンガポール首相が演説中に失神していましたが、この動画では、ヒラリーの形相が突然変わり、固まっています。そこへ、シークレートサービス風の黒人男性がすかさず現れ、「大丈夫。あなたは対応できる。しゃべり続けなさい。」とささやく声がマイクに拾われています。正気を取り戻したヒラリーは「しゃべり続けなさい」とおうむ返しして、スピーチを続けています。
　実はシークレートサービス風の黒人男性は、医師で、手には抗てんかん（不安）薬の「ジアゼパム」の投与機を握っている画像がツイートされています。
　健康や人格に深刻な問題があるヒラリーが、核兵器のスイッチを託される大統領になるようなことがあれば、非常に危険だと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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演説中のヒラリーが固まり、シークレートサービス風の医師が現れ「しゃべり続けなさい」
配信元）
YouTube 16/8/4

ヒラリーが固まる
　　　↓
黒人のシークレートサービス（実は医師）：「大丈夫。あなたは対応できます。しゃべり続けなさい。どこにも行かないから」
　　　↓
正気を取り戻したヒラリー：「しゃべり続けなさい」とおうむ返し

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配信元）
Twitter 

画像の出典: 特別警備隊 & 安倍首相 (DayDonaldson)

［Everyone says I love you !］今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　３回国会に提出し、３回とも廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変更して、安倍政権が９月の臨時国会に提出することを検討しているようです。
　"共謀の対象になる罪は…６００を超え…道路交通法や公職選挙法にも適用され…テロには全く関係のない犯罪が目白押し"とあり、高江のヘリパッド建設に反対している人たちもその対象に含めることが可能なようです。既に公安が反対する市民を"犯罪勢力"と表現しており、恣意的な運用で市民を粛清してくる可能性が高く、"絶対に反対しないといけません"。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/8/25

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今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 16/8/26
(前略)　

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が２００３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出しました。

　しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。

　さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、３回とも廃案になりました。

　ところが、今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）に変えるとしています。

(中略)　

　このテロ準備罪について９月に召集される臨時国会での改正案提出を検討しているそうなのですが、なんと共謀の対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

　これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺と言われても仕方がないでしょう。

　過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定し、「目的が４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義し、テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定しています。

(中略)　

　しかし、たとえば、沖縄県の米軍基地でのヘリパッド建設に反対行動をとろうとしている人たちも、道路交通法違反を目的とした組織的犯罪集団とされかねません。つまり、組織的犯罪集団と言っても限定性が弱く、捜査当局によって解釈が拡大される可能性が強いのです。

　また、過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていたのに対して、今回は共謀という言葉を使わずに「２人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加え、武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定しているというのです。

　しかし、この「準備行為」などの言葉は定義があいまいだし、パンフを集めたらもう適用というのではほとんど限定の役に立っていません。

　このように、東京オリンピックをだしに、テロ準備などとネーミングをしていますがテロと全く関係ない犯罪を６００種類も対象にしている今回の共謀罪。

　市民の安全を図るどころか、恣意的な運用で市民生活をかえって危険にさらしかねず、絶対に反対しないといけません。

（以下略）

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