2023/9/1時事ブログで取り上げたサンテレビの取材では、兵庫県に対して県内の予防接種健康被害救済制度の申請数と認定数の情報公開請求を行なっていました。そのニュースを知った時、ふと他の都道府県の数字は出ているのかなと思いました。今回のサンテレビの続報に、その疑問の答えがありました。
　予防接種健康被害救済制度は、被害を受けた人の救済・補償をするための制度で「厳密な医学的な因果関係を必要としない」ことが特徴です。新型コロナワクチン後遺症の患者の会の方々が会員を対象に行ったアンケート調査で、健康被害の症状や国の救済制度の現状などをまとめておられました。それによると、94.2%の会員が未だに審査待ちの状況で、中には申請から2年以上経っても何の連絡がない方もおられました。体調不良のために仕事を辞めざるを得ない方の生活保障もありません。また10代の会員さんのうち42人の子供たちは様々な症状によって日常生活もままならないと訴えておられました。救済制度が被害者を救っていない状況が明らかにされています。こうした深刻な実態から患者の会は、国に対して「健康被害を訴える児童・生徒・学生の実態調査や教育支援」「被害者の迅速な救済や職を失った生活困窮者への救済」を求めました。さらに患者の会は、救済制度について地方患者の会から自治体へ公文書開示請求を行い、「実際の市町村での受付件数、国に到達するまでの期間、市や県への審査会の頻度、審査結果を受領するまでの実態データ」を取る方針です。
　サンテレビはこの点を重く見ています。なぜ患者自らが情報公開請求までして健康被害を調べることになったのか。2022年9月に厚労省が各都道府県のワクチン担当者に送ったメールには「都道府県別の申請数や認定数について公表するのは控えるように」「問い合わせに対しても回答を差し控えるように」と促していることを突き止めています。サンテレビも兵庫県に対して取材をして回答を得られなかったことから、改めて県内の申請数と認定数の情報公開を請求したのでした。それが前回の報道に繋がります。福島雅典先生は「本来普通は新薬が出た時には、市販直後、全例調査をやってきて薬害を抑えた。こういう制度を全部反故にして、今、隠すことに必死じゃないですか。」と批判されています。
「当たり前の情報が公開されない。だから患者の会の皆さんが少しでも報道してもらおうと自ら情報公開請求をする、これ、おかしくないですか。こういう隠されたことを暴くのは私たちの仕事ですよね。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか。（9:48〜）」とサンテレビの藤岡勇貴キャスターは指摘されています。「まともなジャーナリストと報道機関の志と矜持をみました。」と読者の方の感想が添えられていました。