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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米大統領選 トランプ候補 選挙戦で不正行為と主張
引用元）
NHK 16/10/18
引用元でご覧ください
アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、来月８日の投票日に向けて不正行為が行われていると繰り返し主張し、アメリカのメディアはトランプ氏が選挙結果を受け入れない可能性があると指摘しています。
(中略)
トランプ氏は１７日、みずからのツイッターで、「投票日に向け大規模な不正行為が行われている。なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」などと一方的に主張しました。
（以下略）
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ヒラリー・クリントン（１１） 電子投票をハッキング？
転載元）
ザウルスでござる 16/10/16
２０１６年のアメリカの大統領選挙は１１月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。
(中略)
７分で “インチキ当選” が可能？
http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144
カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、７分で足りるそうだ。
(中略)
写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう１０年以上も前から警鐘を鳴らしている。(中略)
(中略)
電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」と謳っているメーカーは１つとしてない。
すでに９月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。
つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだというクリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。(中略)
いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。
ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。
このデータによると、ソロスは上記のアメリカの１６の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。１６の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。
ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。
(中略)
ソロスの息がかかった１６の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの３４州においてもハッキングは優に可能であろう。
(中略)
かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。
そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。
どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。
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崩壊する民主主義「何回も何回も投票している有権者」ドナルド・トランプ
引用元）
逝きし世の面影 16/10/13
調査報道の辣腕記者、大統領選のインチキ暴く
最終コーナーに入った米大統領選の真っただ中にアッと驚く本が出た。
保守系の億万長者が秘かにカネを出して各州の有権者登録データを不正操作し、共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした本だ。
著者はこれまでにもブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いた調査報道記者のグレッグ・パラスト氏（64）だ。
今回は、米連邦政府独立機関、「選挙支援委員会」（ESC)が保管する全米有権者登録リストを入手、いかに不正操作が行われているかを突き止めた。
(中略)
資金面でこれを支援してきたのは、エネルギービジネスなどを手がける「コーク産業」の最高経営責任者で、445億ドルの資産を誇るチャールズ・コーク氏（80）やヘッジファンドで億万長者になったポール・シンガー氏（72）。
知恵を出したのは保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」であることを突き止める。
この大規模な不正行為とは、下の記事にあるように、米・大統領選は電子・機械式投票システムが導入されており、クリントン陣営によってハッキングされ、票が不正操作される可能性が高いようです。
しかもジョージ・ソロスが実質的に支配しているメーカーの電子投票機が１６の州で貸し出され、メンテナンス等の管理もメーカーに丸投げというのですから、不正選挙の可能性は極めて高いと思います。
記事でも指摘されていますが、もしヒラリーが負けるようなことがあれば、ハッキングの疑惑をロシアになすりつけるプロパガンダが開始されるのではないかと思います。既に米政府はロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けてくると非難し始めています。
またトランプ氏は「なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」とも主張していますが、"続きはここから"以降の記事にあるように、ブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いたグレッグ・パラスト氏の新刊が登場し、"共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした"というのですから、共和党指導部が不正選挙の「事実を認めない」のも無理ありません。
不正選挙の追求が大規模に始まれば、その余波で安倍政権も簡単に崩壊するのではないかと思います。