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画像の出典: WorldEconomicForum [CC BY-SA] & Author:田村淳 [CC BY]

水道民営化のアンケートでは反対が圧倒的にも関わらず、ほとんどの人が水道法改正案がすでに衆院で可決され、参院に送られたことを知らない ～世界の潮流は、水道事業の「再公営化」～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートを見ると、水道民営化のアンケート結果は、予想通り反対が圧倒的です。しかし問題なのは、ほとんどの人が水道法改正案がすでに衆院で可決され、参院に送られたことを知らないことです。
　おそらく、意図的に報道されないようにされているのではないかと思います。この法案の中心人物が阿呆大魔神であることは、記事をご覧になるとわかると思いますが、やはりここでも、あの竹中平蔵が関わっているようです。
　あべぴょんも含め、この人たちは、“日本人はお上の言うことには逆らわないから大丈夫だ”と思っているのでしょうか。この人たちの頭の中では、自民党が永遠に続くと思っているのでしょうか。
　世界の流れを見ていれば、巨大な地殻変動が、今起こっていることに気づくはずなのです。アメリカでは、中間選挙前に大きな動きがありそうです。この連中は、自分たちの親分がお縄を頂戴してから、青ざめるのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 18/7/6
（前略）
6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
（中略）
しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。
（中略）
水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。
（以下略）
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オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ
引用元）
文春オンライン 18/7/7 大山 くまお
（前略）
自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演でのもの。
（中略）
今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だ。（中略）… パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は、「『コンセッション』は日本を変えるか？」と題した記事で、「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却」することを提案している。記事では空港の事例が取り上げられているが、語られている内容は今回の水道法の改正案にそのままあてはまる。
 （以下略）
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配信元）
Twitter

 
 

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