昭恵夫人の役職は、内閣総理大臣夫人であり、日本政府要人であるが公人ではない ~各大臣よりも順位が高い政府要人~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画「サルの帝国」は面白い。おサルさんたちは、連中ほど根性が悪くないので申しわけないのですが、この国がどの位イカレテいるかは、その下のツイートをご覧ください。
 外務省のホームページの「ハイレベル・ラウンドテーブル」の中に、日本政府要人(PDF)というのがあり、開いてみると、冒頭のツイートの内容が出てきます。昭恵夫人が「役職:内閣総理大臣夫人」として紹介されています。
 “続きはこちらから”以降は、このことに関する立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書とその答弁書です。
 このやりとりを見ると、昭恵夫人の役職は、内閣総理大臣夫人であり、日本政府要人であるが公人ではないというもののようです。先のPDFの順序を考慮すると、各大臣よりも順位が高い政府要人だと考えられているのでしょう。
 小泉内閣以降、実体ではなく、このように言葉を弄ぶ傾向が強くなったように思います。常識のある人間なら、公人ではなく私人であると主張する以上、経費はすべて自分持ちなのが、当然ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サルの帝国 Empire of the Apes
配信元)
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配信元)
 
 


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質問本文情報
引用元)
平成二十九年四月十二日提出
質問第二二五号

日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二



日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問主意書

 二〇一四年九月十三日に六本木ヒルズで行われた「WAW! Tokyo 2014」は、日本国政府、経団連、日本経済新聞などが主催し、安倍総理もオープニングセッションで挨拶をしたものと承知している。
 この会合の内容を外務省はホームページで紹介しているが、その内容に疑義があるので、以下質問する。

一 外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」という当該文書は公文書であるという理解でよいか。
二 外務省ホームページでは、日本政府要人として、安倍昭恵さん、加藤勝信内閣官房副長官、岸田文雄外務大臣、有村治子女性活躍担当大臣が列挙されている。安倍昭恵さんは「日本政府要人」であるという理解でよいか。
三 岸田文雄氏の役職を見ると、「外務大臣」と表記されているが、安倍昭恵さんの役職には「内閣総理大臣夫人」と明記されている。これは英文でも同様である。安倍昭恵さんの「内閣総理大臣夫人」という肩書は、日本政府における役職であるという理解でよいか。
四 安倍昭恵さんの「内閣総理大臣夫人」という役職は、内閣官房副長官や外務大臣と同列に扱われているが、政府の共通認識であるという理解でよいか。
五 安倍昭恵さんが日本政府要人であるとすれば、先般提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」(質問第一〇五号)に対する答弁書(内閣衆質一九三第一〇五号)でいうところの、「公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」との見解と整合性が取れないのではないか。
六 安倍総理がオープニングセッションで挨拶し、日本国政府が主催者の一つである会合を紹介する文書が政府機関のホームページで、安倍昭恵さんが「日本政府要人」であると外務大臣と同列に表記されていることは、「「内閣総理大臣夫人」は、公人ではなく私人である」との政府見解を維持しているならば、国内のみならず、海外にも誤解を与えるのではないか。

 右質問する。
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答弁本文情報
引用元)
平成二十九年四月二十一日受領
答弁第二二五号

  内閣衆質一九三第二二五号
  平成二十九年四月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」」という文書は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項等に規定する行政文書である。

二、五及び六について

 先の答弁書(平成二十九年三月十四日内閣衆質一九三第一〇五号。以下「一〇五号答弁書」という。)二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)は、公人ではなく私人であると認識している。その上で、安倍総理夫人は、国の機関である外務省の依頼に応じ、安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助するために安倍内閣総理大臣とともに御指摘の会合に参加したものであることから、便宜上、政府関係の参加者を紹介する「日本政府要人」という文書に記載したものであり、このことと一〇五号答弁書との間に齟齬はない。

三及び四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、二、五及び六についてでお答えしたとおり、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。また、政府において、「内閣総理大臣夫人」という官職や職名は存在しない。

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