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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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掃除ロボットができること
転載元）
Walk in the Spirit 18/11/24
こちら、
清掃ロボットと言えばルンバが有名だが、
Today in Dystopia: This Roomba “Remembers” a Map of Your House September 7th 2018 futurism
(中略)
家屋の内部情報が記録され、
ネットアクセス可能な外部（クラウド）に保存、
家屋の内部情報って、サイズのみならず、画像/音声含め、
かなりの情報が収集できると思われ、
そしてこれを欲する企業や人もさぞかし多いのでは、
いわばトロイの木馬になりうるわけで、
情報管理会社ソフトバンク、目の付け所が違う、
ソフトバンク、業務用の吸引式掃除ロボットを発表
2018.11.19 14:21 Sankei Biz
ソフトバンクグループのロボット事業子会社ソフトバンクロボティクスは１９日、人工知能（ＡＩ）を搭載して自律走行する新型の業務用吸引式ロボット掃除機のレンタルサービスを平成３１年３月から開始すると発表した。２月から予約を受け付け、１台につき月額２万５千円の５年契約で利用できる。３１年度中の海外展開も見込んでいる。
(中略)
新型ロボット「Ｗｈｉｚ（ウィズ）」は高さ６５センチ、長さ４６センチ、幅４７センチ、重量は３２キロ。１時間に最大５００平方メートルを清掃することができ、連続で３時間稼働する。最初に手押しで操作すると、ソフトバンク主導のファンドが出資する米ベンチャー、ブレーン・コーポレーションのＡＩが清掃ルートを学習。次回から、自動でルート上を清掃する。
人や障害物があると、３Ｄセンサーなどで検知し、避けて走行する。清掃データはクラウド上で管理され、障害物があった場所などを担当者のスマートフォンやパソコンなどに知らせることもできる。
2018.11.19 14:21 Sankei Biz
ソフトバンクグループのロボット事業子会社ソフトバンクロボティクスは１９日、人工知能（ＡＩ）を搭載して自律走行する新型の業務用吸引式ロボット掃除機のレンタルサービスを平成３１年３月から開始すると発表した。２月から予約を受け付け、１台につき月額２万５千円の５年契約で利用できる。３１年度中の海外展開も見込んでいる。
(中略)
新型ロボット「Ｗｈｉｚ（ウィズ）」は高さ６５センチ、長さ４６センチ、幅４７センチ、重量は３２キロ。１時間に最大５００平方メートルを清掃することができ、連続で３時間稼働する。最初に手押しで操作すると、ソフトバンク主導のファンドが出資する米ベンチャー、ブレーン・コーポレーションのＡＩが清掃ルートを学習。次回から、自動でルート上を清掃する。
人や障害物があると、３Ｄセンサーなどで検知し、避けて走行する。清掃データはクラウド上で管理され、障害物があった場所などを担当者のスマートフォンやパソコンなどに知らせることもできる。
清掃ロボットと言えばルンバが有名だが、
Today in Dystopia: This Roomba “Remembers” a Map of Your House September 7th 2018 futurism
(中略)
家屋の内部情報が記録され、
ネットアクセス可能な外部（クラウド）に保存、
家屋の内部情報って、サイズのみならず、画像/音声含め、
かなりの情報が収集できると思われ、
そしてこれを欲する企業や人もさぞかし多いのでは、
いわばトロイの木馬になりうるわけで、
情報管理会社ソフトバンク、目の付け所が違う、
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日弁連がＧＰＳ捜査の中止を求める意見書 秘密裏に進む国民監視に警鐘
転載元）
長周新聞 18/11/24
日本弁護士連合会（日弁連）は１０月２４日、警視庁と最高検察庁に対して、ＧＰＳ捜査を中止し、これまで実施したＧＰＳ捜査に関して調査・公表するなどの対応を求める意見書を提出した。
ＧＰＳ捜査とは、人工衛星を利用して正確な位置情報を特定できるＧＰＳ（全地球測位システム）を利用し、捜査対象者の車両などに小型軽量のＧＰＳ端末（発信器）をとり付け、追跡する捜査のことである。警察はこれまで、「連続窃盗や組織的薬物・銃器犯罪、誘拐、産業廃棄物の不法投棄などの事件を対象に、速やかな摘発が求められ追跡が困難な場合に実施できる」として、秘密裏におこなってきた。
しかし、日弁連など法曹界から「人間にできる範囲を超えて広範に常時監視することは許されない」との批判が高まり、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員、エドワード・スノーデンが、「２０１７年１月３１日、日本政府が１０年以上にわたり捜査にＧＰＳ装置を利用しながら、捜査資料にはＧＰＳに関する事実を一切記載しないよう日本中の警察に徹底させていた」（『スノーデン 日本への警告』）と暴露するなかで、最高裁が同年３月、窃盗事件の判決で「令状なしのＧＰＳ捜査」は違法であり、裁判所による令状があったとしても「実施するには新たな立法措置が望ましい」と、現行法上では事実上認めないとの判断を示すことになった。
こうしたなかで、ＧＰＳ捜査については、車など個人の所有物にＧＰＳ端末をとり付けるのではなく、個人が持つ携帯電話、スマートフォンのＧＰＳ位置情報をユーザーへの通報なしに遠隔操作で抜き出すというやり方が主流になっており、これには規制がかかっていないことを告発する論議が発展している。
実際に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど携帯電話各社は２０１６年５月から、画面などに通知を表示せずＧＰＳ位置情報を取り出せる機能を一部のスマートフォンにとり入れている。いずれも捜査機関への位置情報の提供については、「現在法令等に基づき、今後も同様に対応する」と協力を明言しており、どの端末が対応しているかについては、「捜査にも影響がある」として公開していない。
アメリカＦＢＩ 位置情報をどう利用しているか
(中略)
スマートフォンに搭載されたＧＰＳを利用する方法は、それらとはまったく別の仕組みで、もっと正確に位置を特定できるシステムである。ＧＰＳはさまざまなアプリに位置情報を提供している。地図アプリの「グーグル・マップ」や、タクシー配車サービスの「ウーバー」、レストランのレビューサイトの「イェルプ」などもそれを活用したものだ。
(中略)
ＧＰＳ追跡アプリは、いわばスマホを乗っとりできるアプリで、これをインストールすると居場所の特定はもちろん、通話内容を外部からリアルタイムで聞けたり録音もできる。さらに、フェイスブックやＬＩＮＥも中身を覗いたり、パスコードが暴けるなど、１５０種もの操作が可能だとされる。しかも、このアプリがインストールされているのを知られないように、アプリ一覧から消すこともできる。
アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）はこうした位置情報を監視の手段として用いている。
(中略)
携帯電話の電源が切られていても居場所を特定できるといわれている。そうして、人人のスマートフォンを遠隔操作してマイクをオンにして、周囲の声や音を盗み聞きしている。
(中略)
携帯電話会社は利用者の位置情報をデータブローカーに売り、そのブローカーは必要とする者にはだれにでもそのデータを転売する。センス・ネットワークス社は、そのデータにもとづいて一人一人のプロファイル（個人の性質や傾向）をまとめあげる専門企業である。アメリカのベリント社は、世界中の企業と政府に携帯電話追跡システムを販売している。
(中略)
アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）の報告書によれば、自動車メーカーとカーナビメーカーがユーザーの位置情報を大量に収集している。
ＧＰＳシステムを使った捜査、監視はこのように、民間の携帯電話会社や自動車関連企業、各国政府・警察・情報機関、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンなどのＩＴ企業が相互に連携、浸透し合い、膨大なデータの売買や恫喝、とり引きを通しておこなわれている。
ＧＰＳ捜査とは、人工衛星を利用して正確な位置情報を特定できるＧＰＳ（全地球測位システム）を利用し、捜査対象者の車両などに小型軽量のＧＰＳ端末（発信器）をとり付け、追跡する捜査のことである。警察はこれまで、「連続窃盗や組織的薬物・銃器犯罪、誘拐、産業廃棄物の不法投棄などの事件を対象に、速やかな摘発が求められ追跡が困難な場合に実施できる」として、秘密裏におこなってきた。
しかし、日弁連など法曹界から「人間にできる範囲を超えて広範に常時監視することは許されない」との批判が高まり、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員、エドワード・スノーデンが、「２０１７年１月３１日、日本政府が１０年以上にわたり捜査にＧＰＳ装置を利用しながら、捜査資料にはＧＰＳに関する事実を一切記載しないよう日本中の警察に徹底させていた」（『スノーデン 日本への警告』）と暴露するなかで、最高裁が同年３月、窃盗事件の判決で「令状なしのＧＰＳ捜査」は違法であり、裁判所による令状があったとしても「実施するには新たな立法措置が望ましい」と、現行法上では事実上認めないとの判断を示すことになった。
こうしたなかで、ＧＰＳ捜査については、車など個人の所有物にＧＰＳ端末をとり付けるのではなく、個人が持つ携帯電話、スマートフォンのＧＰＳ位置情報をユーザーへの通報なしに遠隔操作で抜き出すというやり方が主流になっており、これには規制がかかっていないことを告発する論議が発展している。
実際に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど携帯電話各社は２０１６年５月から、画面などに通知を表示せずＧＰＳ位置情報を取り出せる機能を一部のスマートフォンにとり入れている。いずれも捜査機関への位置情報の提供については、「現在法令等に基づき、今後も同様に対応する」と協力を明言しており、どの端末が対応しているかについては、「捜査にも影響がある」として公開していない。
アメリカＦＢＩ 位置情報をどう利用しているか
(中略)
スマートフォンに搭載されたＧＰＳを利用する方法は、それらとはまったく別の仕組みで、もっと正確に位置を特定できるシステムである。ＧＰＳはさまざまなアプリに位置情報を提供している。地図アプリの「グーグル・マップ」や、タクシー配車サービスの「ウーバー」、レストランのレビューサイトの「イェルプ」などもそれを活用したものだ。
(中略)
ＧＰＳ追跡アプリは、いわばスマホを乗っとりできるアプリで、これをインストールすると居場所の特定はもちろん、通話内容を外部からリアルタイムで聞けたり録音もできる。さらに、フェイスブックやＬＩＮＥも中身を覗いたり、パスコードが暴けるなど、１５０種もの操作が可能だとされる。しかも、このアプリがインストールされているのを知られないように、アプリ一覧から消すこともできる。
アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）はこうした位置情報を監視の手段として用いている。
(中略)
携帯電話の電源が切られていても居場所を特定できるといわれている。そうして、人人のスマートフォンを遠隔操作してマイクをオンにして、周囲の声や音を盗み聞きしている。
(中略)
携帯電話会社は利用者の位置情報をデータブローカーに売り、そのブローカーは必要とする者にはだれにでもそのデータを転売する。センス・ネットワークス社は、そのデータにもとづいて一人一人のプロファイル（個人の性質や傾向）をまとめあげる専門企業である。アメリカのベリント社は、世界中の企業と政府に携帯電話追跡システムを販売している。
(中略)
アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）の報告書によれば、自動車メーカーとカーナビメーカーがユーザーの位置情報を大量に収集している。
ＧＰＳシステムを使った捜査、監視はこのように、民間の携帯電話会社や自動車関連企業、各国政府・警察・情報機関、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンなどのＩＴ企業が相互に連携、浸透し合い、膨大なデータの売買や恫喝、とり引きを通しておこなわれている。
「これらの情報を欲する企業や人はさぞかし多いのでは」。確かに。
さらにソフトバンクの関連会社から、今度は業務用のお掃除ロボットが発売されることになったとなれば、ますます集めるのはゴミだけではなかろうという気がします。
時事ブログ上では、スマホが電源を切っていても盗聴器として機能することは周知ですが、長周新聞でもNSAがスマホを利用して位置情報やその周辺の声や音を収集し監視しているとあります。
民間の携帯電話会社やカーナビメーカーなど自動車関連企業、そしてグーグルやフェイスブックなどIT企業による情報収集、それら膨大な情報を転売するデータブローカー、それらの情報を捜査・監視に利用する各国政府・警察は相互に連携し、取引しています。
もちろん日本も例外ではなく、エドワード・スノーデンは警察がGPS装置による捜査を行っていることを日本政府によって隠蔽されていたことを暴露しています。
日弁連は、警視庁・最高検察庁に対し、GPS捜査を中止するよう求め、最高裁もGPS捜査を事実上認めない判断を出していますが、それに対して現実に行われている情報収集には規制がかかっておらず、持ってけドロボー、いや当局の思いのまま捜査し、監視できる状態だと言えます。