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安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの ～外国人実習生の問題は決して他人事では済まされない～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイの記事を見ると、安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、“ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの”だったことがわかります。実習生へのあまりにもひどい待遇のせいで、日本は実習先として選ばれなくなるのではないかという意見がありますが、この様子だと、ミャンマー政府が人材を確保するので、安価な労働力を求める経団連はそうした心配をしなくて済む、ということでしょうか。
　冒頭のツイートの動画をご覧ください。外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。要するに、近い将来、年金は70歳からで、“死ぬまで働け！”ということになりそうです。
　そうなると、定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。
　“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国の支配層が、外国人実習生を人間扱いしていないことがよくわかると思います。彼らは、実習生のみならず、上級国民以外は皆奴隷だと思っているのです。

注）組織ぐる民…悪の一味を発見した時に、“これは組織ぐる民だな！”という使い方をする造語です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/30
（前略）
　第２次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。２０１３年１月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務５０００億円の一部放棄を表明した。

　麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官３人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長（当時）を団長に大手企業の首脳ら約１４０人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

　その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに１１回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。
（中略）
　問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。
（中略）
「ＪＭＡへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」（出井康博氏）
（以下略）
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70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/11/26 時事ドットコム
　政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。

　70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

　65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

　高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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配信元）
Twitter
 
 
 

 
 
 
 
 

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