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画像の出典: 秋元司内閣府副大臣 Wikimedia_Commons [Public Domain] & Wikimedia_Commons [CC0]

3年間で1400人の外国人留学生が所在不明となっている東京福祉大学で、その運営法人の理事を務めていた秋元司内閣府副大臣は、総額300万円以上を理事報酬として受け取ったことを認める

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京福祉大学は、3年間で1400人の外国人留学生が所在不明となっています。秋元司内閣府副大臣は、大学の運営法人の理事を務めていましたが、留学生所在不明問題がマスコミに報道された直後の、今年3月18日に理事を辞めたようです。
　秋元氏は、総額300万円以上を理事報酬として受け取ったことを認めました。秋元氏が報酬を受けた3年間に、東京福祉大学は留学生を約3倍に急増させているとのこと。
　東京福祉大学の創設者である中島恒雄氏は、“2008年6月に、強制猥褻罪で実刑判決を受けて収監された人物”とのことで、“私立学校法における、役員としての欠格事由に該当する”ようです。
　その中島氏が2011年9月に、東京福祉大学の経営学部運営会議で、「試算だけど120億入るって。どうだ、すごいだろ、このアイディアは。そしたら、ガバチョガバチョ」と発言しているのです。こうなると、大学運営というよりは留学生ビジネスを行っているとしか言いようがありません。
　“続きはこちらから”のbuuさんの一連のツイートの後半に、自民党は2008年に“『日本型移民政策の提言』を発表し、留学生30万人計画が閣議決定された”とあります。
　「日本型移民政策の提言」は、福田康夫首相の時代で、中川秀直氏が旗振り役だったようです。
　これを見ると、人口の1割近い1,000万人の移民を50年かけて受け入れるというのです。人口減少問題の治療法は、“移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換”だとの提言です。
　この中に、留学生100万人構想というものがあり、“留学生30万人の受け入れを早期に達成した上で… 2025年までの長期目標として「留学生100万人構想」を立てる”と書かれています。
　これを見る限り、自民党のやっていることは、完全に移民政策だと断定できます。グローバリズムに邁進する自民党は、もはや保守政党とは言えないことが、これではっきりしました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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留学生ビジネスの東京福祉大から報酬
秋元副大臣、３００万円超
参院決算委　吉良議員に認める
引用元）
しんぶん赤旗 19/4/5
　３年間で１４００人の外国人留学生が所在不明となっている東京福祉大学の運営法人の理事だった秋元司内閣府副大臣が、２０１４～１７年に総額３００万円超の報酬を得ていたことが分かりました。４日の参院決算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員に対して秋元氏が認めました。

　秋元氏をめぐっては、２０１４年に、同大学を創設した元総長から５０万円の献金を受けていたことが本紙の調べで分かっています。留学生急増を主導した元総長は、過去に実刑判決を受け、本来、大学運営に関わることはできません。

　秋元氏は決算委で、１４年４月～１７年７月に、同大学を運営する学校法人から、理事報酬として「月９万６０００円程度」、総額３００万円以上を受け取ったと認めました。

　吉良氏は、同氏が報酬を受けた３年間に、同大学は留学生を約３倍に急増させていると指摘。
（中略）
　吉良氏は、非正規の「研究生」の名で外国人を大量に受け入れ、ずさんな環境で１人６０万円もの授業料を徴収するやり方を「留学生ビジネスだ」と批判。柴山昌彦文科相は「由々しき問題だ」と認めました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 

 
 
（中略）
 
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（以下略）

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