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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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西日本豪雨があった広島に行ったらまだ被害残りまくってたので支援集めてみた【せやろがいおじさん】
配信元）
YouTube 19/4/18
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地震から３年、ひどすぎる熊本の現実 綺麗事に包み隠され取り残される被災者
転載元）
長周新聞 19/4/23
（前略）
熊本や大分両県で273人の犠牲者を出した熊本地震の発生から3年を迎えた。メディアから復興ムードが振りまかれる一方、熊本県内ではいまも1万6000人をこえる住民が仮設住宅などでの生活を強いられており、通常の生活をとり戻すにはほど遠い深刻な現実がある。生活再建が遅れるなかで家を失った高齢者たちがとり残されており、復興の遅れや放置によってコミュニティの存続が危ぶまれる地域も出ている。
（中略）
Ａ 熊本県内で仮住まいで生活する人は、3月末現在で1万6519人（7304世帯）いる。3年前のピーク時（4万7800人）から6割程度減っているものの、3年が経過したとは思えない数だ。
（中略）
国もメディアも二言目には「被災者に寄り添う」というが、一番大事に扱われなければいけない高齢者がどこでも過酷な環境に置き去りにされているのが現実だ。避難生活での体調悪化などを原因とする震災関連死は地震の直接死（５０人）の人数をこえ、全体の約８割の２１８人にのぼっている。
（中略）
Ｃ 益城町だけで家を失った住民は１万人以上いるが、高齢者たちが残されるのは最初から分かっていながら「自助努力」「自立支援」といって年年補助を打ち切ってきた。家が全壊しても、収入を年金に頼るほかない高齢者はローンを組んで家を建てかえることはできない。持ち家だった人は新たに家賃支出が発生し、カーテンから家財道具までゼロから買い揃えなければならず、入居後の負担も大きい。それでも早く落ち着ける住居をみんなが求めている。
首相が外遊するたびにＯＤＡ（途上国支援）で数千億円をバラ撒いたり、東京五輪に３兆円、Ｆ35購入に１兆円などの予算が国会審議もなく決まっていくのとは対照的に、被災地救済には「税の公平性」などといって厳しい基準が押しつけられ、住民が難民のような生活を強いられている。
（中略）
Ｂ 取材できたのは被災地全体の一部に過ぎないが、３年たっても多くの高齢者が仮設暮らしを強いられ、生業の再開もできないという深刻な状況はどこも共通している。東北被災地と同じく、「頑張ろう熊本」などの復興の掛け声だけで肝心の国のバックアップ機能の乏しさ、無関心さが際立っている。地震、津波、豪雨災害など全国各地で被災地が増えるなかで日本中で被災者が仮設住宅にとり残され、数年たてば「自己責任」で路頭に放り出されるという構図だ。
かたや「国土防衛」といって数兆円で高額兵器を買い、「被災地復興」を金集めのスローガンにして東京五輪に３兆円を注ぐ一方で、被災地では極めて冷酷な棄民政策がおこなわれている。
「国民の生命と財産を守る」という統治機構の最低限の仕事すら果たさなくなり、政府や行政が機能しない。被災地がどこでも置き去りにされ、住民が二の次になっている問題について、もっと全国に知らせないといけない。
（以下略）
熊本や大分両県で273人の犠牲者を出した熊本地震の発生から3年を迎えた。メディアから復興ムードが振りまかれる一方、熊本県内ではいまも1万6000人をこえる住民が仮設住宅などでの生活を強いられており、通常の生活をとり戻すにはほど遠い深刻な現実がある。生活再建が遅れるなかで家を失った高齢者たちがとり残されており、復興の遅れや放置によってコミュニティの存続が危ぶまれる地域も出ている。
（中略）
Ａ 熊本県内で仮住まいで生活する人は、3月末現在で1万6519人（7304世帯）いる。3年前のピーク時（4万7800人）から6割程度減っているものの、3年が経過したとは思えない数だ。
（中略）
国もメディアも二言目には「被災者に寄り添う」というが、一番大事に扱われなければいけない高齢者がどこでも過酷な環境に置き去りにされているのが現実だ。避難生活での体調悪化などを原因とする震災関連死は地震の直接死（５０人）の人数をこえ、全体の約８割の２１８人にのぼっている。
（中略）
Ｃ 益城町だけで家を失った住民は１万人以上いるが、高齢者たちが残されるのは最初から分かっていながら「自助努力」「自立支援」といって年年補助を打ち切ってきた。家が全壊しても、収入を年金に頼るほかない高齢者はローンを組んで家を建てかえることはできない。持ち家だった人は新たに家賃支出が発生し、カーテンから家財道具までゼロから買い揃えなければならず、入居後の負担も大きい。それでも早く落ち着ける住居をみんなが求めている。
首相が外遊するたびにＯＤＡ（途上国支援）で数千億円をバラ撒いたり、東京五輪に３兆円、Ｆ35購入に１兆円などの予算が国会審議もなく決まっていくのとは対照的に、被災地救済には「税の公平性」などといって厳しい基準が押しつけられ、住民が難民のような生活を強いられている。
（中略）
Ｂ 取材できたのは被災地全体の一部に過ぎないが、３年たっても多くの高齢者が仮設暮らしを強いられ、生業の再開もできないという深刻な状況はどこも共通している。東北被災地と同じく、「頑張ろう熊本」などの復興の掛け声だけで肝心の国のバックアップ機能の乏しさ、無関心さが際立っている。地震、津波、豪雨災害など全国各地で被災地が増えるなかで日本中で被災者が仮設住宅にとり残され、数年たてば「自己責任」で路頭に放り出されるという構図だ。
かたや「国土防衛」といって数兆円で高額兵器を買い、「被災地復興」を金集めのスローガンにして東京五輪に３兆円を注ぐ一方で、被災地では極めて冷酷な棄民政策がおこなわれている。
「国民の生命と財産を守る」という統治機構の最低限の仕事すら果たさなくなり、政府や行政が機能しない。被災地がどこでも置き去りにされ、住民が二の次になっている問題について、もっと全国に知らせないといけない。
（以下略）
動画では、 支援を求めている団体さんに支援金が渡るよう橋渡しをされている「ひろしまNPOセンター」が紹介されていました。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5201001/
http://npoc.or.jp/kifu_02/
また、平成28年4月14日に起きた熊本地震後の今の様子を長周新聞が詳細に報じました。ひと言で言って「ひどすぎる」。震源地だった益城町と被害が甚大だった南阿蘇村を中心に被災者、特に為す術もなく取り残される高齢者の様子を丁寧に伝えています。3年経った現在なお不自由なプレハブ仮設住宅で難民のような生活を強いられ、近所のつながりを無くし、経済的な負担は「自助努力」「自立支援」で突き放され、体調を崩してしまう高齢者は多く「孤立化」「孤独死」が心配される状況です。国や行政が被災者の生活再建への要求や不安に応えきれていない、機能していないのは広島と同様で、復興のかけ声のもと大規模開発が進められるのに、被災者のささやかな生活復旧は後回しとなっています。
せやろがいおじさんも長周新聞も、被災者が見捨てられないために、現状を多くの人に知ってもらうことが大事だと訴えています。
福島でも沖縄でも、そして被災地でも、国はずっと国民を見捨てている。そして見捨てておけない人たちが何とか踏ん張っていることを。