日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている！ ～「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人

　一連のツイートをご覧になると、今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なぜ、こうなってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。
　動画の5分30秒～6分50秒では、一般会計と特別会計について。石井紘基議員が国政調査権を使って調べると、当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。
　7分30秒～9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。しかし、石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。
　9分10秒～9分25秒では、その内訳が書いてありますが、石井議員の著作「日本を食いつぶす寄生虫　道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。
　被扶養者（子供、専業主婦、失業者、高齢者…）は6254万人（49％） 、税金を負担している純民間人は2781万人（22％） 、税金が全収入源の人たちが3665 万人（29％）で、より細かい内訳は、公務員が470万人（3.7％）、福祉医療などが1330万人（10.47％）、特殊法人・公益法人などの行政企業が490万人 （3.86％ ）、官公需専門企業が800万人（6.3％ ）、農林水産系保護団体・個人が545万人（4.29％）、その他は30万人（0.24％）となっています。
　10分15秒～10分55秒では、民間企業を装っているが実質税金で成り立っている企業が無数にあり、わかりやすい分野としては、「原発、道路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。石井氏は、「税金を原資とする企業に勤務する従業員数が、純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。
　14分5秒～15分10秒では、消費税などの増税を行っても、その増税分は、この3,665万人の者たちの間で分配され、社会保障には回らないとしています。