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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ジム・ロジャーズ氏、日本の対韓国経済報復に苦言
引用元）
高麗ジャーナル 19/8/18
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。https://t.co/ZkNfAl2p9A
— 👀パーマンマン𓆃 (@paamanman) August 18, 2019
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」（15日放送回）で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。 辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。
ロジャーズ氏は「（日本は）韓国と良好な関係を結ばなければならない。 韓国は世界的に大きな経済市場の一つだ」と指摘して安倍首相に忠告した。
彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。（韓国を）妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。
また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。 信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入れしている。 まさに血迷った行為」だと述べた。
（以下略）
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金子勝の「天下の逆襲」産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/21
安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。
そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。（中略）… この流れは日本の半導体素材メーカーの努力を無に帰す。ＪＳＲ、東京応化工業、森田化学工業、三菱ケミカル、富士フイルムなどはサムスンやＳＫと水平分業を展開し、顧客を維持してきた。韓国企業は当面は困難に陥るが、１年や２年もすれば代替メーカーを確保するだろう。
（中略）
このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。
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上場企業、純利益15%減 4～6月最終集計
3年ぶり減益 電機、自動車不振
引用元）
日本経済新聞 19/8/15
上場企業の2019年4～6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び（38%増）では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。
日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを除く）を対象に集計した。売上高は1%増の142兆円。売上高純利益率は5.4%と、前年同期から約1ポイント悪化した。32業種のうち7割にあたる22業種が減益で、特に製造業は17業種のうち「パルプ・紙」と「その他製造」を除く15業種で減った。全体の社数ベースでも56%が減益だった。
業績低迷の最大の理由は米中対立をきっかけとした世界経済の減速だ。業種別で最も影響が大きかったのが電気機器で、74%の減益となった。
（以下略）
日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを除く）を対象に集計した。売上高は1%増の142兆円。売上高純利益率は5.4%と、前年同期から約1ポイント悪化した。32業種のうち7割にあたる22業種が減益で、特に製造業は17業種のうち「パルプ・紙」と「その他製造」を除く15業種で減った。全体の社数ベースでも56%が減益だった。
業績低迷の最大の理由は米中対立をきっかけとした世界経済の減速だ。業種別で最も影響が大きかったのが電気機器で、74%の減益となった。
（以下略）
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配信元）
Twitter 19/8/20
“製造業に限ると45%減った。”
— SHERBET_SOUND (@SHERBET_SOUND) August 20, 2019
“製造業に限ると45%減った。”
“製造業に限ると45%減った。”
((((；ﾟДﾟ))))))) https://t.co/Lg62bCSdJ3
日刊ゲンダイは、「経産省の亡国政策」と表現し、“このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう”と言っています。
“続きはこちらから”をご覧になると、これらの指摘が大げさでないということがわかります。上場企業の純利益が減少していますが、“製造業に限ると45%減”という危機的状況です。
「れいわ新選組」は、国債を発行して公共投資を行うなどの政策を示していますが、こうした手法はデフレ経済下で特有なもので、デフレギャップがある限りは、「打ち出の小槌」のようにお金を刷って実体経済に放り込むことが出来るのです。極端なケースとしては、国民1人1人にボーナスを支給することも可能です。
しかし、これは、日本が物を生産する能力を持っている時に可能なのです。製造業がバタバタと倒れ、生産能力を失ってしまえば、デフレギャップもまた消えてしまいます。そうすると、この「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。日本は、発展途上国になってしまうでしょう。
一刻も早く、この愚かな経産省支配の安倍政権を引きずり下ろさなければなりません。