内戦の準備が整ったアメリカと、関電の問題を12月まで引っ張って、“政治家ルート封印のまま幕引き”をはかり、その間に「国民投票法」などの重要法案を通そうとする官邸の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。
 “続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。
 民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。
 形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。なので、アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を本格的に加速化させる」-上皇陛下と側近A氏、F氏、吉備太秦は、自民党が支配しているあらゆる利権を剥奪、公明党が手にしている利権を剥がす
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を本格的に加速化させる」-上皇陛下と側近A氏、F氏、吉備太秦は、自民党が支配しているあらゆる利権を剥奪する。併せて、自民党に寄生している公明党が手にしている利権を剥がす。これはもう待ったなしである。まず、手始めに、東京電力の勝俣恒久元会長(第10代代表取締役社長、福島第一原発事故当時の代表取締役会長を務めた)と原発廃炉利権で巨利を得ようとしている勝俣一族を徹底的に排除するとともに、現在、電気事業連合会の幹事会社になっている関西電力(八木誠取締役会長、岩根 茂樹取締役社長)の役員が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(2019年3月に死亡)から約3億2000万円の金品を受領していた事件を臨時国会で徹底的に解明させるため、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部を総動員、関西電力の大株主である大阪市(松井一郎市長)、橋下徹元市長(弁護士)には、株主総会開催を要求させて、関西電力役員の総退陣を求めさせるという。
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バチカンの家宅捜査とアメリカ軍の米国内での動き
引用元)
Failed State(失敗国家)に陥れられた日本の没落担当大臣:安倍晋三とその暴力団仲間の逮捕がじわじわと近づいているとアジアの結社筋やペンタゴン筋は伝えている。

同筋らによると、その逮捕への扉は先週10月1日に行われた「バチカン(教皇庁)の国務省と金融情報局に対する家宅捜索」によって開かれた。というのも、その家宅捜査は東日本大震災(311テロ)や2020年東京オリンピックの賄賂工作など、日本を含む世界中数多くの犯罪を調べるための捜査の一環だったという。
https://mobile.reuters.com/article/amp/idUSKBN1WG45E?__twitter_impression=true
https://www.catholicnewsagency.com/news/vatican-prosecutors-conduct-raid-on-secretariat-of-state-offices-39656
ただし、今進行中のイスラエルとアメリカの大掃除が優先的に進められているため、日本の既存権力に対する本格的な捜査や取締りはその後の展開となりそうだ。
 
【 米国内の動き 】
この動きに伴い、現在アメリカ国内における動きが特に激しくなってきている。
先週9月30日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式が行われ、マーク・A・ミリー陸軍大将が新議長に就任した。その後、間もなくしてマーク・ミリー率いる米軍がワシントンD.C.などアメリカ各地に散らばるハザールマフィアに対して軍事行動を本格化させる兆しが増えてきている。

まず極めて特異な動きとして、先週マーク・ミリーが米陸軍・海軍・海兵隊に対して国内配置に関する命令を出している。ペンタゴン筋によると、予備軍の...(以下有料部分)

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