「桜を見る会」招待者リスト、「東京オリ・パラ招致委員会」会計書類、出てくると都合の悪いものは「破棄」されたことになってしまう 〜 私利私欲でパンパンに膨れ上がった安倍首相

 「桜を見る会」の招待者リストが出てきません。野党追求チームが増員格上げして「野党追求本部」になり、14日、内閣府、内閣官房、総務省、文科省へのヒアリングがありましたが、やはり公文書である「被推薦者リスト」が破棄されたとの理由で、内閣府・内閣官房は出そうとしません。招待される人は毎年重複しないように過去の招待者と照合するため、常識的にも招く側がリストを捨てるはずがないそうです(26:34〜)。それを頑として出さないということは、公表すると安倍首相に都合の悪い方々が載っているのではないかと勘ぐりたくなります。例えば毎年、何の功績もない後援会の面々が招待されているとか、、。
 そして17日、東京オリ・パラ招致委員会が支出した「海外コンサルタント費9億円」の会計書類が不明と報道されました。招致委員会はスポーツ用品メーカー「ミズノ」の会長、水野正人氏が専務理事を務め、2014年にその水野氏を清算人として解散していますが、どうやらこの会計書類も「焼却」されてしまったようです。支払先はすでにフランスの捜査が入った「ブラックタイディングズ社」ですが、招致委員会の役員、事務局幹部の全てが支出を知らないと答えたそうです。
かつて長野県知事時代に「すでに焼却」とされていた長野五輪使途不明金帳簿を法廷に引っ張り出した田中康夫氏は、この件も「帳簿を残しておくと不都合な事情があった」とツイートしています。
 さて板垣英憲氏のブログに、安倍首相とその一族の私利私欲として「ODA予算(中略)をはじめ 沖縄県名護市周辺の海域埋め立て工事利権、原発利権、岡山理科大学獣医学部新設利権、米軍兵器購入利権、英語民間試験活用利権、2020東京オリンピック開催利権、IR施設建設・カジノ施設開設利権などありとあらゆる利権を独占」と、まるで落語の「じゅげむ」かというほど並べてありました。こんな利権犯罪でパンパンに膨れ上がった寄生虫を排除できない自由民主党もどうなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍事務所には招待者リストがあるはず!? 「追及チーム」を3倍以上の人員を投入し「追及本部」に格上げ!懇親会の会計処理などを徹底調査~11.14野党による、第3回 総理主催「桜を見る会」追及チーム
配信元)

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配信元)








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東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。

毎日新聞は招致委員会の解散時(14年)の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会(JOC)、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。(中略) (中略)
 NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」(東京都新宿区)12年4月に設立され、当時JOC会長だった竹田恒和氏が理事長に、現在スポーツ用品メーカー「ミズノ」の相談役会長を務めている水野正人氏が専務理事に就任。役員はJOCや都幹部を中心に構成された。13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京開催が決まり、招致委は14年3月に水野氏を清算人として解散した
(以下略)
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「安倍晋三首相主催の『桜を見る会』は変だ」と気付いた反主流派の石原伸晃元幹事長、石破茂元地方創生相らが、「安倍晋三首相は、早期退陣せよ」と声を浴びせ始めている
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相主催の『桜を見る会』は、毎回招かれる客が、安倍晋三首相と特別の関係にある人々という印象が濃厚になり、一般国民有権者に異様に映っていた。そのことに気付いた反主流派の石原伸晃元幹事長=近未来政治研究会会長、石破茂元地方創生相=水月会会長らが、早期退陣せよ」と声を浴びせ始めている」-

早い話が、安倍晋三首相とその一族は、政治を私利私欲のために利用して、ODA(中略)に支出する公的資金であるODA予算(中略)計3141億円から20%=628億2000万円を抜き取るのを慣例としているのをはじめ 沖縄県名護市周辺の海域埋め立て工事利権、原発利権、岡山理科大学獣医学部新設利権、米軍兵器購入利権、英語民間試験活用利権、2020東京オリンピック開催利権、IR施設建設・カジノ施設開設利権などありとあらゆる利権を独占している

「桜を見る会」には、これら諸々の利権にからむ関係者が、招かれているという。国民すべてが利益を得る一般利益ではなく、安倍晋三首相とその一族の個別利益や、関係する業界団体が潤う特別利益が、最優先される「安倍晋三首相の利権政治」が、いま根本的に問われているのである。

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