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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
驚くべきことに，リーマンショックの時ですら日本以外の主要国の名目賃金は下がっていません。
— 明石順平@「人間使い捨て国家」発売中 (@junpeiakashi) 2019年12月9日
このグラフで見ると分かりにくいですが，日本だけがリーマンショックの際に前年より下がってます。
世界から見れば，「賃金が下がること自体異常」なのです。 https://t.co/tqP8FYtUWW
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『人間使い捨て国家』 著・明石順平
転載元）
長周新聞 19/12/19
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。
日本の一般労働者（パート以外）の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間２０００時間。月の最後の１週間の就業時間が６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。とくに３０代と４０代男性の割合が高い。週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて２倍だ。
過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に８００～９００件。同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が２０１８人、「不詳」が５２８９人もいる。
長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの３割にすぎない。
しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が５０％で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合が多い。
そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この２０年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている。
今年４月から施行された改定労働基準法で、１月の残業時間の合計が１００時間未満と、過労死ラインまでの残業を合法化した。運輸業と建設業は脳・心臓疾患の労災認定件数で常に上位を占めるが、疲労困憊したドライバーが運転する事故に巻き込まれたり、施工ミスした建物が倒壊して被害が出るケースが増えている。
一方、三六協定を締結しないで残業させたり、上限をこえたり、残業代不払いの場合の罰則は、罰金３０万円である。高橋まつりさんの過労死事件も、電通に科された刑事罰はわずか５０万円で、電通にとっては痛くもかゆくもない。それがまた、同様の事件が後を絶たない原因にもなっている。他方、著作権法や特許法違反は、個人に対して１０００万円以下、法人には３億円以下の罰金が科される。法律自体が企業のもうけを守るためにあり、労働者を保護するものではない。企業が求人票に実際とは異なる労働条件を書いて騙して採用しても、その人が労働契約書にサインしていれば罰則はなく、求人詐欺は野放しだ。
その他、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度によって残業代をカットし（高プロ制は成果で評価することを義務づけていない。メディアが嘘を流している）、「変型労働時間制」や「年俸制」は本来残業代は出るのに、人人の誤解を利用してこれもカットしている。法律自体緩すぎるものにしたうえ、その法律すら無視して、いったいどれだけ不払い賃金をかすめとっているのか。
本書ではこうした労働法制をつくるための財界と政府の癒着も暴露している。小泉構造改革で中心的な役割を果たしたのが経済財政諮問会議だが、その中心は竹中平蔵だった。そして、製造業の派遣を解禁したのが小泉内閣の総合規制改革会議だが、同会議の議長がオリックス会長の宮内義彦、同会議のなかには人材派遣業ザ・アール社長の奥谷禮子、リクルート社長の河野栄子と人材派遣業の委員が２人も入り、しかもザ・アールの第２位株主がオリックスで、リクルートはオリックスの取引先だった。彼らは経済財政諮問会議と密接に連携をとって製造業派遣の解禁に采配を振るった。一事が万事である。
こうして富を生産し社会を成り立たせる人間労働を奴隷的に搾取することによって、外国人投資家をはじめとする株主利益を増やし、大企業の純利益や内部留保を増やす一方で、大多数の労働者を貧困化させ、国内の消費市場を冷え込ませ、少子化に拍車をかけて日本の未来をつぶしているのだ。
著者は本書の最終章で、最低賃金１５００円の早期実現など、使い捨て国家から脱するためのいくつかの方策も提案している。（中略）
（以下略）
日本の一般労働者（パート以外）の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間２０００時間。月の最後の１週間の就業時間が６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。とくに３０代と４０代男性の割合が高い。週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて２倍だ。
過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に８００～９００件。同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が２０１８人、「不詳」が５２８９人もいる。
長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの３割にすぎない。
しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が５０％で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合が多い。
そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この２０年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている。
今年４月から施行された改定労働基準法で、１月の残業時間の合計が１００時間未満と、過労死ラインまでの残業を合法化した。運輸業と建設業は脳・心臓疾患の労災認定件数で常に上位を占めるが、疲労困憊したドライバーが運転する事故に巻き込まれたり、施工ミスした建物が倒壊して被害が出るケースが増えている。
一方、三六協定を締結しないで残業させたり、上限をこえたり、残業代不払いの場合の罰則は、罰金３０万円である。高橋まつりさんの過労死事件も、電通に科された刑事罰はわずか５０万円で、電通にとっては痛くもかゆくもない。それがまた、同様の事件が後を絶たない原因にもなっている。他方、著作権法や特許法違反は、個人に対して１０００万円以下、法人には３億円以下の罰金が科される。法律自体が企業のもうけを守るためにあり、労働者を保護するものではない。企業が求人票に実際とは異なる労働条件を書いて騙して採用しても、その人が労働契約書にサインしていれば罰則はなく、求人詐欺は野放しだ。
その他、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度によって残業代をカットし（高プロ制は成果で評価することを義務づけていない。メディアが嘘を流している）、「変型労働時間制」や「年俸制」は本来残業代は出るのに、人人の誤解を利用してこれもカットしている。法律自体緩すぎるものにしたうえ、その法律すら無視して、いったいどれだけ不払い賃金をかすめとっているのか。
本書ではこうした労働法制をつくるための財界と政府の癒着も暴露している。小泉構造改革で中心的な役割を果たしたのが経済財政諮問会議だが、その中心は竹中平蔵だった。そして、製造業の派遣を解禁したのが小泉内閣の総合規制改革会議だが、同会議の議長がオリックス会長の宮内義彦、同会議のなかには人材派遣業ザ・アール社長の奥谷禮子、リクルート社長の河野栄子と人材派遣業の委員が２人も入り、しかもザ・アールの第２位株主がオリックスで、リクルートはオリックスの取引先だった。彼らは経済財政諮問会議と密接に連携をとって製造業派遣の解禁に采配を振るった。一事が万事である。
こうして富を生産し社会を成り立たせる人間労働を奴隷的に搾取することによって、外国人投資家をはじめとする株主利益を増やし、大企業の純利益や内部留保を増やす一方で、大多数の労働者を貧困化させ、国内の消費市場を冷え込ませ、少子化に拍車をかけて日本の未来をつぶしているのだ。
著者は本書の最終章で、最低賃金１５００円の早期実現など、使い捨て国家から脱するためのいくつかの方策も提案している。（中略）
（以下略）
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配信元）
えー，全世界のバニ夫ファンの皆さん，新作です。
— 明石順平@「人間使い捨て国家」発売中 (@junpeiakashi) 2019年12月11日
請求しろ https://t.co/nc3DaAEMNL @YouTubeさんから
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO （記録しろ）！」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ！」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。