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長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ!」

 綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
 本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
 ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
 明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO (記録しろ)!」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ!」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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『人間使い捨て国家』 著・明石順平
転載元)
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

 日本の一般労働者(パート以外)の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間2000時間。月の最後の1週間の就業時間が60時間以上(残業時間が週20時間以上)の労働者は10人に1人、実数で四百数十万人いる。とくに30代と40代男性の割合が高い。週労働時間が49時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて2倍だ

 過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に800~900件。同じく精神障害の労災請求件数は1700件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間200人以上。さらに2017年の正社員の自殺者は95人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が2018人、「不詳」が5289人もいる。

 長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの3割にすぎない。

 しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が50%で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は25%、しかもそれすら払われていない場合が多い。

 そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この20年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている

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シルバニアファミリーによるブラック求人の見分け方 ~文章というのはウラの意味があり、見破るためには、その人物の人間性を評価するよりほかない

竹下雅敏氏からの情報です。
 実は昨日、映像配信の収録があり、このシルバニア大使さんの「ブラック求人の見分け方」に出てくる“アットホームな職場です!”とする求人フレーズを題材に話をしたのです。
 多くの人は、文章というのはひとつの意味しかないと思い込んでいます。「アットホームな職場です!」という文章を見ると、ほとんどの人は、これを文字通りに受け止めます。
 しかし、ブラック企業の求人フレーズの文脈では、これは“帰れない”という意味になるのです。
 このように、文章というのはウラの意味があります。多くの人は、文章を文字どおり受け取ってしまうので、このように簡単に騙されてしまうのです。この手口はあべぴょんが最も得意とするところだと思いませんか?
 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと、あべぴょんは、第183回国会での施政方針演説でのたまわったわけですが、素直な人は、あべぴょんは日本の経済成長に尽力するんだなと思います。しかし、実態は見ての通り、強力なグローバリズムの推進で、多くの国民を派遣につき落とし、大企業だけが儲かる社会を目指すといったわけです。
 また、「女性が輝く日本を、共に作り上げていこうではありませんか」とも言ったのですが、女性が外に働きに出なければ、夫ひとりの稼ぎでは暮らせない社会にするということなのです。このように、文章には文字通りの意味と、ウラの意味があります。言葉をどういう意味で使っているかを見破るためには、その人物の人間性を評価するよりありません。
 正直か嘘つきか、良識ある人間か嘘つきか、心の綺麗な人物か嘘つきか、頭の良い人か嘘つきかを見極めなければならないのです。あべぴょんの場合は、後者であることが、これまでの経緯から一目瞭然です。
 蛇足ですが、記事の「買うたびに嫁に納豆の刑に処せられます…」という文章を、妻は自分の性格を反映してか、お嫁さんが、シルバニア大使さんの顔に納豆をこすり付ける所をイメージしたようです。確かに、レプティリアンの場合、これはドラキュラのニンニクと同じで、拷問になります。しかし、通常の文脈では、単に、その日のおかずが納豆だけになるという意味に取るのが自然だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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シルバニアファミリーがブラック求人の見分け方を指南 皮肉たっぷりの「裏読み」に共感者続出
引用元)
(前略)
シルバニアファミリーといえば、女の子が欲しいおもちゃランキングの上位に入る常連で、モフモフな小さなウサギさんなどが専用の家や家具と一緒に売られている人気商品だ。かわいいキャラクターたちが、ブラック企業の求人フレーズにバッサリとメスを入れていることで、そのギャップの大きさもあって話題を呼んでいる。

4枚の写真ともに、投稿された求人フレーズは
「がんばりに応じた給料!」→無茶なノルマ
「アットホームな職場です!」→帰れない
「プライベートも全力投球!」→プライベートにも干渉してくる
「若手中心の活気ある職場です!」→すぐ辞めるからベテランがいない
(中略)
もうすぐ2歳になる男児の父であるというシルバニア大使さん。てっきりシルバニアファミリーは子ども用かと思いきや「自分用です。買うたびに嫁に納豆の刑に処せられます…」
(以下略)

“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター

竹下雅敏氏からの情報です。
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。
 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議
引用元)
(前略)

 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。

(中略)

 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国424の公立・公的病院について実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院について、今後3年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと訴えた。
 民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。
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配信元)

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残業月177時間、手取り18万円 先生は使い捨てか
引用元)
(前略)

 働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。

(中略)

「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月100時間ほど、ある月は170時間

 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」

 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――

 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた2人と今も働く1人(いずれも20代)の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。

 3人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が8月、記者会見して示した。

(以下略)
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配信元)

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東京五輪・協賛企業の利益保護のため、組織委がボランティアに対してブラック企業並の禁止事項 〜 ボランティア側の無批判にも危惧の声

 東京五輪のブラック・ボランティアにはこれまでも「熱中症は自己責任」だの「終電で会場入りの徹夜待機」だの奴隷扱いが非難されてきましたが、これでも足りずに今度は「スポンサー様への忖度」を強要されています。
 ボランティアが個人的に発信するSNSに協賛企業以外の商品を載せたり、スポンサー以外の服を着るのもやめるよう研修したそうです。五輪組織委は「スポンサーの権利保護が目的で、規制ではなくペナルティーもない」と説明していますが、それはスポンサーの「利益保護」の間違いでは? 
ネット上では、CMタレント並みの禁止事項を要求するのならば、スポンサー企業からの商品をふんだんに用意して「自由にお使いください」と言うべきだと「常識」的な意見が殺到しています。スポンサーの利益のためには、ボランティアの表現の自由など制限しても構わぬという組織委の「非常識」に、学生を指導する憲法の教授は「絶対にボランティアをやってはいけない」と警告しています。
 さらにこの教授も、ゆるねとにゅーすさんも、ともに危惧しておられるのは、このような扱いを受けるボランティアの人々が疑問を持っていないのではないかということでした。「世の中には奴隷になって安心する人もいるし。」とは藤原直哉氏のツイートです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、SNSでスポンサー以外の商品のアップを禁止!組織委員会がボランティアに要請!→ネット「CM出演中のタレントか」「勘違いも甚だしい」「どこまで図々しいのか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年10月4日、東京五輪ボランティアの研修会が始まった中で、組織委員会がボランティアに向けて、「SNSにスポンサー企業以外の商品をアップしないでほしい」などの禁止事項を呼び掛けた

・組織委員会によると、「協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりするのもやめてほしい」とのことで、スポンサー企業の利益のために、無給のボランティアに様々な規制や制限を強いる運営側に対して、多くの批判の声が上がっている。


スポンサー商品以外のSNSアップ禁止 五輪ボランティアに組織委求める

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的

組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

~省略~

毎日新聞 2019.10.4

スポーツ飲料、投稿するなら配慮して 五輪ボラ研修開始

パートナーに配慮して……」。4日に始まった東京五輪・パラリンピックのボランティアの研修で、東京都と大会組織委員会からこんな呼びかけがあった。パートナーとは、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に協賛金を払っている企業。協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりしないでほしいというお願いだ。

~省略~

朝日新聞 2019.10.4

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「現代の蟹工船」コンビニフランチャイズに声を上げた三井よしふみ氏が次なる候補者〜れいわ新選組の候補の顔ぶれを見ると今の日本の歪みが見える

 毎回、度肝を抜かれる人選ですが、2日のれいわ新選組の候補者発表も驚きと、通常の報道では知り得ない真実の情報が詰まっていました。
 すでに「戦うコンビニ店長」として知られていた三井よしふみ氏は、大手銀行に勤務され海外経験も豊富、リスクマネジメントにも携わった経験をお持ちで、国内外の労働状況を比較し、会計にも明るい方です。そのような“肥後もっこす”が、気軽にセブンイレブンオーナーとなったために現場で遭遇した無法を怒りを込めて告発するには最適の人材だと思わざるを得ません。「なんでこの日本は一生懸命働いている現場の人たちをこんなにいじめるのか」日本はそんな国ではないはずだと「強い者が弱い者を助く」はずの国が今や「勝ち組や負け組」などと言って日本の心を壊していると真っ直ぐに語られました。
「コンビニの問題はコンビニだけの問題ではない、本当に真剣に底辺で働いている人たちが割りを食っているのが今の社会だ。彼らは選挙に期待していないと思う。誰かが彼らの声を真剣に政治に届ける必要がある。」
 会見の中では、災害時などの「社会インフラとしてのコンビニへ」と上からお達しがあった背景を語られていますが、その残酷さには息を飲みます。(22:50〜)オーナーさんは人間扱いされていないのでした。
 今のフランチャイズの問題を是正するために、以前に「フランチャイズ規制法案」を専門家たちとともに作り上げ、いざ国会の場へ出すという段階で、政界ボスの一声でボツになった経緯から政治に失望された経験をされました。そんな中「ガチで喧嘩する」のが山本太郎議員の魅力だと評価されています。銀行員の時には見えなかった様々なことが見えてきたという、この方も誠実な方だと思います。
 山本太郎代表にも、不意に「消費税廃止とMMT理論」について質問が飛びましたが、即座に分かりやすく、しかも簡潔に説明され、もはやこの大事な分野はメカニズムも数字も身についておられるのだなあと感心します。(31:24〜)
三井さんもコンビニ店主にとって消費税は地獄だと、消費税の別の罪深さを語られています。(39:43〜)
 会社に殺される、仕事に殺される、搾取し続けるブラック企業や悪徳企業は取り締まられない中で敢然と声を上げた人を候補者に選んだれいわ新選組、お見事でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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候補
引用元)
(前略)
銀行を早期退職し、贅沢はできないが定年を考えず長く安心して働けると思って加盟した大手コンビニフランチャイズチェーンの現場は、過酷な労働搾取の世界だった
事業主として契約したにもかかわらず、売上金は毎日本部に送金させられ一円も手元に残らず、本部からの仕入価格は理不尽に高く、働けど働けど所得は上がらず食べるのにギリギリ、24時間365日の営業はオーナーが倒れても優先させられるものだった。

契約時には説明されていないことがコンビニを始めてから次々と起こり、本部に改善や説明を求めても、まともな回答は得られず、限界を感じ辞めようとすると多額の損害賠償を請求され辞めたくても辞められない
まさしく日本のコンビニフランチャイズは、現代の蟹工船。人手不足が加速し、次々と体調を崩すオーナーたちをこれ以上放置できない

早急に他国には存在し、日本だけが持っていないフランチャイズ規制法を制定し、加盟店が幸せに働ける業界にしたく立ち上がりました。
(以下略)
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れいわ新選組公認候補予定者 三井よしふみ 発表記者会見 2019年7月1日
配信元)

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