印刷
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
官民で１３万病床削減を＝医療費抑制で民間議員提言－諮問会議
引用元）
時事ドットコム 19/10/28
（前略）
政府は２８日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することを提言した。
（中略）
地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が９月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国４２４の公立・公的病院について実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院について、今後３年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと訴えた。
民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。
政府は２８日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することを提言した。
（中略）
地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が９月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国４２４の公立・公的病院について実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院について、今後３年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと訴えた。
民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。
————————————————————————
配信元）
病人、老人は自宅で介護しろって事ですね。会社員は大変。ってか辞めざるを得ない人も出てきて生活苦から一家心中続出かも。
— アーモンドすき家 (@heisuke123) 2019年10月28日
官民で１３万病床削減を＝医療費抑制で民間議員提言－諮問会議：時事ドットコム https://t.co/kEYYDCpxZR
福祉名目に消費税上げた舌の根も乾かぬ内に、これかい？ 結局、庶民から金を巻き上げておいて、弱った者達は見殺しにするということじゃん？(怒
— ゆりかりん (@yurikalin) 2019年10月28日
＞１３万病床削減を＝医療費抑制で民間議員提言https://t.co/1ppBfApbRK @jijicomさんから
————————————————————————
残業月１７７時間、手取り１８万円 先生は使い捨てか
引用元）
（前略）
「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。
（中略）
「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月１００時間ほど、ある月は１７０時間」
「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」
「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――
千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた２人と今も働く１人（いずれも２０代）の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。
３人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が８月、記者会見して示した。
（以下略）
「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。
（中略）
「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月１００時間ほど、ある月は１７０時間」
「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」
「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――
千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた２人と今も働く１人（いずれも２０代）の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。
３人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が８月、記者会見して示した。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる。 / 他79件のコメント https://t.co/l1N34kDWBl “残業月１７７時間、手取り１８万円 先生は使い捨てか：朝日新聞デジタル” https://t.co/ucMiu6S6XU
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2019年10月28日
————————————————————————
安倍政権８０００万円削減
性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず
性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず
引用元）
しんぶん赤旗 19/10/27
性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。
（中略）
性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。
本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。
（中略）
運営費の大半は被害者の相談・支援にあたるスタッフの人件費です。政府は、相談員の人件費について、国の積算基準は、「平日８時間、２人分、単価は１時間当たり、申し訳ないながら１０００円」としています（３月１２日、参院内閣委員会。日本共産党・田村智子参院議員の質問に渡邉清・内閣府大臣官房審議官が答弁）。
しかし、「２人体制、時給１０００円」という人件費をもとに設定された国の基準額では、支援センターの運営は困難です。
（以下略）
（中略）
性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。
本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。
（中略）
運営費の大半は被害者の相談・支援にあたるスタッフの人件費です。政府は、相談員の人件費について、国の積算基準は、「平日８時間、２人分、単価は１時間当たり、申し訳ないながら１０００円」としています（３月１２日、参院内閣委員会。日本共産党・田村智子参院議員の質問に渡邉清・内閣府大臣官房審議官が答弁）。
しかし、「２人体制、時給１０００円」という人件費をもとに設定された国の基準額では、支援センターの運営は困難です。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何をし、日本が何をして何をしてこなかったか真摯に反省すべきと思います。 https://t.co/yqqEEuHDDA
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2019年10月28日
記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
“続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日８時間、２人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。