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画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA] & Pixabay

「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。
　ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
　政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
　“続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、１ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
　「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算
引用元）
時事ドットコムニュース 20/3/21
　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
（中略）
　大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
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配信元）
Twitter 
 
 


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＜新型コロナ＞政府対策本部設置を検討　緊急事態宣言の前提
引用元）
東京新聞 20/3/21朝刊
　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府対策本部設置の検討に入った。新型コロナウイルス特措法に基づく措置。複数の政府関係者が二十日、明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、政府対策本部長が発出するため、対策本部設置はその前提となる。

　特措法によると対策本部は厚生労働相の報告を踏まえ、首相が閣議を経て設置する。本部長は首相が務め、基本的対処方針を定める。対策本部が設置された場合、都道府県も対策本部を置き政府の対処方針に基づき施策を実施する。関係者は「対策本部の設置が、直ちに緊急事態宣言に結び付くわけではない」と強調した。
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配信元）
Twitter 
 
 

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