「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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電通の最大イベントが「五輪」、組織委は電通に頼るのが前提に
引用元)
(前略) 2016年以降、内閣官房から「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費」として電通へ支出していることが確認できる。
(中略)
組織委員会は、開閉会式の企画・運営、出演者の調整や、聖火リレーについても、公募と専門家による審査の上で、電通に業務委託すると決定しました。東京都聖火リレー実行委員会による、聖火リレーランナーの募集業務なども電通が3億3981万円で落札しています」(前出・本間氏)

 来夏の五輪開催が危ぶまれている中、6月16日付の日刊スポーツでは、組織委員会理事で電通元専務の高橋治之氏がインタビューに答え、「中止は絶対に避けなければならない」と語り、新型コロナの感染状況が改善しない場合は「もう一度、延期を働きかけるべきだ」とも言及した。

 組織委員会が「再延期はない」との公式見解を示す中、電通OBの高橋氏がそれに真っ向から対立する発言をすることが、電通にとっての五輪の大きさを物語っているともいえるだろう。
(以下略)
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