2020年7月9日 の記事

テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう ~「真の民主主義」の基礎になり得るベーシックインカム

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、“地方へ移住するムーブメントが起こる”と予想していますが、これは望ましい方向性だと思います。
 シャンティ・フーラは、こうした事を予想して随分前から準備して来ました。シャンティ・フーラのスタッフは皆、銀行に借金をせずに格安で自宅を手に入れています。私の住むログハウスは250万円しかかかっていないのですが快適です。もっともその後、太陽光パネルを載せたり、納屋を作ったりしていますが…。
 将来的にはベーシックインカムが導入されるでしょうから、「田舎暮らし」は増えると思います。竹中平蔵のような人がベーシックインカムを導入すれば、政府がセイフティー・ネットを用意する代わりに、個人情報を差し出せと言うでしょうが、人々が覚醒すればベーシックインカムは、地球上で未だに実現されたことのない「真の民主主義」の基礎になります。
 もちろん、これは衣食住の保障だけなので、精神的・霊的にはスタートラインに立っただけです。誰一人飢えて死ぬことのない社会は、科学技術の発展とは無関係に、いつの時代でも実現出来たはずなのですが、悪人が権力の座に就いていたのでは、何度革命が起ころうと実現不可能です。これまでの世界では、悪人から権力を奪った別の悪人へと支配体制が変わっただけでした。
 しかし、今後の世界は違います。悪人は既に魂が滅ぼされており、二度と転生して来ることはありません。時の経過と共に、地球は自然に楽園へと変化してゆきます。問題は私たちの方で、地球の変化に応じて意識を向上させないと、自ら「滅びの道」を選択することになります。
 よく考えて下さい。都会から離れられない人が居ます。それがいけないのではありません。山本太郎氏のように、1人でも多くの人を救いたいという想いで、敢えてジャングルのような都会に残る「本物の勇者」のような人が居ます。一方で「夜の街」から離れられない人もいるのです。彼らには飲み屋、カラオケ店、パチンコのない「田舎暮らし」など考えられないのです。そして、「何も考えていない」人たちが居るのです。彼らが「田舎暮らし」に興味を持つとすれば、メディアが大々的に取り上げ「田舎暮らし」が流行の最先端になった時でしょう。
 はてさて、未来の地球では誰が生き残れるのか。「美しい」と感じるのは、自然と調和しているものなのです。なので、人工物でも自然と調和しているものは「美しい」と感じます。神道の世界観とは、生活そのものが「美しい」ということではありませんか?
 私たちはそういう世界を、目指すべきなのです。そして、そのような世界には、心の美しい人しか残らないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか?
引用元)
(前略)
日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。
(中略)
地方の魅力といえば、「“3密”が少なく感染の不安が少ない」「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」「自治体等の子育て支援が充実している」など、東京では得難い多くのメリットを列挙できる。
(中略)
もはや“東京にしかないモノ・体験”などわずか。目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」だ。
(中略)
ピンチをチャンスに変え、私たちの社会を持続させるための転換点とできるか。
(以下略)  
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40代男性「生活費8000円」田舎暮らしで得た快感
引用元)
(前略)
男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万~20万円に上った。
(中略)
男性が今住んでいるのは三重県津市から車で1時間ほど走った場所にある山に囲まれた集落。(中略)… 数カ月かけて見つかったのは、100万円台の築約100年の平屋の古民家。独身で子どももいない男性にとっては十分な広さだった。高台にあるために日当たり良好な敷地内の畑では、大根やジャガイモ、人参、レタスなどの葉物野菜やパクチーがすくすくと育っている。みそなどの調味料も手作りし、コメ以外の食料品を買うのは月に1回程度。
(中略)
自宅の評価額が低いため、固定資産税は年間数千円。水道代は数百円。電気は冷蔵庫を動かした夏場には2000円を超えたが、今はコンセントを抜いており、11月分は数百円。
(中略)
現在の貯金で食いつなぎながら、年金受給年齢までなんとかやっていけそうな感触を持っている。(中略)… 働かないといけなくなれば、週に1日とか2日ぐらい、働きに出ればいいと思っている。
(以下略)

充分な警戒が必要な新型コロナウイルスに対し、“コロナはただの風邪”という人が後を絶たず、さらには“マスクは不要”と言う人までいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが生物兵器である可能性が高い以上、充分な警戒が必要なのは明らかです。しかし、ブラジルのボルソナロ大統領を例に出すまでもなく、“コロナはただの風邪”という人が後を絶ちません。これは経済を優先したい立場か陰謀論者によく見られる傾向です。
 ディディエ・ラウルト教授は、“感染症に関しては未知の要素が非常に多く…感染症を安易なものと言う者は無知”だと言っていますが、いまだに治療法も確立しておらず、正体も良く分かっていないウイルスに対して、“ただの風邪”と断定すること自体が、およそ科学的な態度とは相容れないと思います。
 正体がハッキリとしない以上、最悪のケースを想定して警戒するのは当然ではないでしょうか。なのに、経済を優先する立場からなのか、およそ科学者とは思えない発言をする人が結構いるのには驚かされます。
 記事をご覧になると、“新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性がある”とのことです。「脳の炎症」は悪化すると、慢性疲労症候群(CFS)に発展する可能性があるということでした。
 “新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性”があり、“無症状の患者にも後遺症がある”という病気がどうして、“ただの風邪”だと言えるのかは理解に苦しむところです。
 日本では幸いにして、今のところ感染者数は多くありません。しかし、これからどうなるのかは分かりません。医者の言う「軽症」とは、意識がある人のことなので、新型コロナウイルスに感染して、インフルエンザの10倍も苦しく死ぬような想いをしたとしても「軽症」なのです。しかも、後遺症のおまけがつく可能性まであるのです。
 このような感染症に対して、“マスクは不要”と言う人までいます。いよいよ、良識のある人と極端な見解に固執する人、そして何も考えない人の「三つ巴」になってきた感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英の研究チーム、新型コロナで脳損傷が起きる可能性指摘
引用元)
英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。
 
英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが学術誌「ブレイン」に発表した論文によると、新型コロナ患者43人に一時的な脳の機能不全や脳卒中、神経系の損傷などの深刻な症状が見られた。 
(中略)
研究を主導したロス・パターソン氏は「新型コロナ感染症は発生から数カ月しか経っていないため、これがもたらす長期的なダメージをわれわれはまだ把握していないかもしれない」と指摘。「医師は神経系への影響の可能性について認識する必要がある。早期の診断で患者の治療結果が改善するかもしれない」とした。
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警告!研究者は、COVID-19の回復した患者や無症状の患者では、多くの神経精神医学的問題が現れるかもしれないと述べています。
引用元)
(前略)
研究者らは、過去の呼吸器系ウイルスのパンデミックの研究から(中略)… 不眠症、不安、抑うつ、躁病、自殺、せん妄の発生率の増加など、多様なタイプの精神神経症状が生じる可能性があることを指摘した。
(中略)  
2003年のSARS-CoV-1、2009年のH1N1、2012年のMERS-CoVなど、最近のウイルス感染症の発生時には、ナルコレプシー、発作、脳炎(脳の炎症)、ギラン・バレー症候群、その他の神経筋疾患や脱髄疾患の発生率が高くなったとの報告があることも観察された。

Hong博士は、「COVID-19に感染した人の急性中枢神経症状の報告がすでに表面化しており、中国の武漢では重症感染者の脳卒中発症率が高く、せん妄や嗅覚・味覚の喪失などが報告されています」と警告している。
(中略)  
研究者らは、現在の新型コロナウイルスパンデミックの神経精神医学的影響はまだ知られていないが、おそらく重要なものであり、何年も続くだろうと述べている。
(以下略)

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[YouTube]自宅で中継中の天気予報士のご様子

竹下雅敏氏からの情報です。
自宅で中継中の天気予報士、くわしくはカラパイアをご覧ください。
(竹下雅敏)
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'Brody' the dog interrupts Paul Dellegatto's weathercast
配信元)

7月1日、総務省は全国の金融機関に「地方債の活用」を勧めていた / 野党時代の麻生太郎発言もステキ「ジャンジャン金を刷れ」

 東京都知事選挙で山本太郎代表が訴えて、すっかり有名になった地方債ですが、愉快なことに総務省が活用を勧めていることが分かりました。ブルームバーグが報じたところでは、総務省が7月1日に全国の銀行や地方自治体に向けて文書を出し、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ地域の中小企業への支援策に地方債を日本銀行担保として活用するように求めていました。日銀は「新型コロナ対応特別オペ」として90兆円もの資金枠を用意しており、銀行が地方債を安定消化できる後ろ盾になるようです。
 さらにこれとは別に読者の方からいただいた情報で、麻生財務大臣が野党時代に発言していた、これまた愉快な御説があります。「日銀に向かってジャンジャン金を刷れ、俺が使うから黙って刷れ。財政出動と言うのですが。」お金を刷って実体経済に回す、まあ、こちらの太郎さんも良いこと言ってますわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請-総務省
引用元)
金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権(証書形式の銀行等引き受け地方債)を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い
(中略)   総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。
(以下略)
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配信元)

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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