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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
3ヶ月前、こんな予想をしておりましたが、誠に遺憾ながら、予想は現実となりました。2020年（令和2年）1月〜8月の休廃業・解散件数は3万5,816件（速報値）。年単位に直せば約5万3,000件です。「大廃業時代が現実味を帯びてきた」というTSRの分析に胸を痛めるのでありました。https://t.co/dvWKvGUG39 https://t.co/hNLNUmLSmp
— ぶるじょわ鰻 (@anguille_bourge) October 11, 2020
6-7月のアンケートと比べると、最新のアンケート結果からは、景況感の続落（中小企業の廃業検討率7.7%→8.8%、同・大企業0.8%→1.2%）が伺えます。このペースで休廃業・解散が続くなら、雇用の受け皿のみならず、（減免措置など）社会福祉面での対応拡充が必要となりましょう。https://t.co/oQCajo5C8m
— ぶるじょわ鰻 (@anguille_bourge) October 11, 2020
コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッhttps://t.co/QIMuhF3Ge5シュ
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 29, 2020
中小企業は、休廃業・解散が過去最高を更新しようとしている中、何だこれ？！
— ゆりかりん (@yurikalin) October 27, 2020
まさに庶民を殺しに来てるな。日本が本当にダメになる。こんな政権、すぐに終わらせないと。https://t.co/UpcKDb5Ruf
雇用調整助成金の特例措置が年内に終了。立正大客員教授（税法）の浦野広明氏、「菅政権は経済的に余裕がある人しか恩恵を受けない『ＧｏＴｏキャンペーン』を進め、時給生活者には地獄の１７連休を打ち出した。デジタル化、いま困っている人には何の役にも立ちません。https://t.co/0HEryDYt7y pic.twitter.com/ulDqfmMd77
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@hiippan3) October 29, 2020
菅さんは竹中平蔵と総理になった二日後に会い、デービッド・アトキンソンとも懇意の様子。
— そらねこ (@soranekotantan) October 11, 2020
彼ら二人の考えは明らかにグローバリスト、新自由経済の流れを汲む。
日本の雇用は破壊され、競争は無くなり、大企業ばかりで市場は独占されてしまうでしょう。 pic.twitter.com/9FE4XCrfug
（以下略）
従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が１万５０００円に増額され、中小企業には国が１００％助成してきた。
（中略）
売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に最大２００万円を給付する持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も来年１月１５日で申請期限を迎える。（中略）
（中略）
菅首相は「中小企業半減」を持論とする元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」のメンバーに据え、過酷な淘汰社会をつくり上げるつもりだ。（以下略）
