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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
今回公開されたパンドラ・ペーパーのページhttps://t.co/XKhn7tvJvE
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 4, 2021
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手https://t.co/yZIgGxxYv3
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 3, 2021
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“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/10/4
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。
ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
（以下略）
ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
（以下略）
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ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
引用元）
REUTERS 21/10/4
（前略）
アブドラ国王の場合、タックスヘイブンに開いた口座を通じて英国と米国で高級不動産に１億ドル強を費やしたとされる。（中略）
米紙ワシントン・ポストによると、ロシアのプーチン大統領と長年にわたってひそかに関係があったとされる女性が、娘を出産した直後の２００３年４月、タックスヘイブンを通じてモナコの物件のオーナーになっていたことも判明した。
チェコのバビシュ首相は、フランスのカンヌ近くの２２００万ドル相当の不動産所有に絡む問題が指摘されている。（中略）
インディアン・エクスプレス紙によると、インドの実業家アニル・アンバニ氏とその代理人も、ジャージー島、英領バージン諸島、キプロスに少なくとも１８社のオフショア会社を保有。
このうち７社は２００７－２０１０年に設立され、少なくとも１３億ドルを借り入れ、投資したという。（中略）
（以下略）
アブドラ国王の場合、タックスヘイブンに開いた口座を通じて英国と米国で高級不動産に１億ドル強を費やしたとされる。（中略）
米紙ワシントン・ポストによると、ロシアのプーチン大統領と長年にわたってひそかに関係があったとされる女性が、娘を出産した直後の２００３年４月、タックスヘイブンを通じてモナコの物件のオーナーになっていたことも判明した。
チェコのバビシュ首相は、フランスのカンヌ近くの２２００万ドル相当の不動産所有に絡む問題が指摘されている。（中略）
インディアン・エクスプレス紙によると、インドの実業家アニル・アンバニ氏とその代理人も、ジャージー島、英領バージン諸島、キプロスに少なくとも１８社のオフショア会社を保有。
このうち７社は２００７－２０１０年に設立され、少なくとも１３億ドルを借り入れ、投資したという。（中略）
（以下略）
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世界の指導者ら、租税回避地の会社使い秘密取引 「パンドラ文書」で判明
引用元）
BBC NEWS JAPAN 21/10/4
（前略）
（中略）イギリスのトニー・ブレア元首相と妻は、2017年7月にロンドン中心部のオフィスビルを購入した際に、印紙税31万2000ポンド（約4700万円）を納めていなかった。
（中略）
（中略）アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と側近らが、イギリスで4億ポンドを超える不動産取引にひそかに関与していたことが明らかになった。
（中略）
「パンドラ文書」では以下も明らかになった。
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領と家族6人は、国外企業のネットワークをひそかに所有していた。11企業が絡んでおり、うち1つの企業は約3000万ドルの資産を保有していた。
パキスタンのイムラン・カーン首相の側近たちは、何百万ドルもの資産を抱える企業と信託会社をひそかに所有している。側近には閣僚とその家族も含まれている。
キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領が設立した弁護士事務所は、多数の国外企業の本当の所有者を隠すため、偽の所有者が所有しているように見せかけていた疑いがある。本当の所有者は、横領罪に問われているロシアの元政治家だった。ただ、弁護士事務所はこれを否定している。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2019年大統領選で当選する直前に、資産を秘密の国外企業に移した。
エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領は、近親者に毎月の支払いをする会社を、パナマの財団から、米サウスダコタ州の信託会社に変更した。ラッソ氏は元銀行家。
（中略）イギリスのトニー・ブレア元首相と妻は、2017年7月にロンドン中心部のオフィスビルを購入した際に、印紙税31万2000ポンド（約4700万円）を納めていなかった。
（中略）
（中略）アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と側近らが、イギリスで4億ポンドを超える不動産取引にひそかに関与していたことが明らかになった。
（中略）
「パンドラ文書」では以下も明らかになった。
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領と家族6人は、国外企業のネットワークをひそかに所有していた。11企業が絡んでおり、うち1つの企業は約3000万ドルの資産を保有していた。
パキスタンのイムラン・カーン首相の側近たちは、何百万ドルもの資産を抱える企業と信託会社をひそかに所有している。側近には閣僚とその家族も含まれている。
キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領が設立した弁護士事務所は、多数の国外企業の本当の所有者を隠すため、偽の所有者が所有しているように見せかけていた疑いがある。本当の所有者は、横領罪に問われているロシアの元政治家だった。ただ、弁護士事務所はこれを否定している。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2019年大統領選で当選する直前に、資産を秘密の国外企業に移した。
エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領は、近親者に毎月の支払いをする会社を、パナマの財団から、米サウスダコタ州の信託会社に変更した。ラッソ氏は元銀行家。
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ブレア氏らが巨額不動産取引 回避地の秘密法人通じ 現旧首脳35人を記載、調査報道連合が新資料入手
引用元）
日本経済新聞 21/10/4
（前略）
現時点で日本の政治家は見つかっていないが、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長だった平田竹男氏が回避地に法人を設立していた。
新資料は、回避地の法人設立や管理を専門とする法律事務所や信託会社など14業者の内部文書。
それによると、アブドラ氏は1995～2017年、租税回避地の英領バージン諸島などに少なくとも36のフロント企業を設立。これらの法人を通じて総額1億600万ドル（約120億円）の14の不動産を米英両国で購入した。うち6件は中東や北アフリカでの政権崩壊につながった民主化運動が拡大した11年以降に購入されており、アブドラ氏は当時、国民に汚職撲滅を約束していた。アブドラ氏の弁護士は「国王はヨルダンの法律上、納税義務はなく不正もない」としている。
（以下略）
現時点で日本の政治家は見つかっていないが、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長だった平田竹男氏が回避地に法人を設立していた。
新資料は、回避地の法人設立や管理を専門とする法律事務所や信託会社など14業者の内部文書。
それによると、アブドラ氏は1995～2017年、租税回避地の英領バージン諸島などに少なくとも36のフロント企業を設立。これらの法人を通じて総額1億600万ドル（約120億円）の14の不動産を米英両国で購入した。うち6件は中東や北アフリカでの政権崩壊につながった民主化運動が拡大した11年以降に購入されており、アブドラ氏は当時、国民に汚職撲滅を約束していた。アブドラ氏の弁護士は「国王はヨルダンの法律上、納税義務はなく不正もない」としている。
（以下略）
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配信元）
パンドラ・ペーパーにはスイスの金融業界の関与が出てくる。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 4, 2021
本文中に、「スイスは海賊の港のようなものだ。お金を隠すために必要なものは何でも揃っている 」、とあるhttps://t.co/IPBEra7MZY
パンドラ・ペーパー
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 4, 2021
ヨルダン国王の蓄財、外国からの援助が個人の蓄財に回るhttps://t.co/wvTLA4Ln5k
パンドラ・ペーパーに出てくる主要人物https://t.co/yGvmboSPPU
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 4, 2021
ブレア氏らが巨額不動産取引 回避地の秘密法人通じ
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 3, 2021
現旧首脳35人を記載、調査報道連合が新資料入手https://t.co/1WZKGodCoS
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の記事には主だった人物が並んでいますが、現時点で日本人は、内閣官房東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長の名前が上がっています。インドのアニル・アンバニー氏って聞いたことのあると思ったら、かつて時事ブログに登場の“ぶっちぎり”大富豪の兄弟でしたわ。
ICIJは「世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク（wiki）」で、日本では共同通信と朝日新聞が参加しています。パナマ文書に続く今回のリークの内容は、タックスヘイブンに設立されたオフショア企業14社の取引内容がまとめられたものです。通常公開されることのないオフショア企業は脱税のみならず、マネーロンダリングの温床とも言われます。これらの企業の隠されていた「パンドラ」の闇が暴かれますように。