「新型コロナワクチンは本当に子どもに必要ですか?」こどもコロナプラットフォームで知見の共有や発信 〜 言論統制の中で立ち上がる泉大津市長たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 10/25に掲載された長尾医師のブログに「『こどもワクチンプラットホーム』で講演した。」「皆さまにもご紹介したい。」とありました。どんなサイトだろうと見てびっくり。いきなり「新型コロナワクチンは本当に子どもに必要ですか?」と正面切ったメッセージが表れました。しかも代表発起人はコロナ感染症対策の手腕が評判になった泉大津市の南出賢一市長。
 こどもコロナプラットフォームは、2021年8月8日に南出 賢一(泉大津市長)と柳澤 厚生(国際オーソレモレキュラー医学会会長)を共同代表として設立されました。「医師(31名)や政治家(35名)など発起人78名を始め、実名賛同者1,640名(うち医療関係者276名)、要望書への署名(署名サイトによる)13,122名が集まり、新型コロナウイルスワクチンやコロナ対策に対する知見の共有や発信を行っています。」とありました。
長尾医師が書かれていたように「信じられないほどの言論統制」の世の中ですから、ワクチン接種にブレーキをかける発言だけで袋叩きの非難を浴びることは必至、小利口な政治家であれば絶対に避けるようなサイトを南出市長はどうして立ち上げられたのか。
 南出市長のあいさつには、ワクチン情報のメディアの偏りや副反応の不安、正しいデータを知りたいという全国からの切実な声が届けられるていること、とりわけ医師や政治家からのものが多いとありました。南出市長は自治体の長ですから本来ワクチン推進のお立場ですが、厚労省の報告などを真剣にチェックするほどに「本当に大丈夫なのかという気持ちを偽ることができない」と誠実に述べておられました。市民への、特に未来ある子ども達への接種には「推進派でも、反対派でもなく、慎重派」でありたい、市民のために「その時々で判明する事実に基づいた情報を発信し、提言」するとの思いで、このサイトが実現しました。こどもの副反応を増やさないために役立てる「こども副反応報告フォーム」もありました。
 興味深い動画がいくつもありました。ワクチンの副反応を診療されている福田克彦医師との対談や、若い世代のワクチン接種のリスクとベネフィットについての動画では森内浩幸教授、小島勢二教授の同じデータに対する認識の違いがくっきり見えていました。一人では声をあげられなくても、このようなサイトを通じて「自ら考え、自らが納得のいく判断ができ」、多くの人と連携してその判断が尊重されるよう訴えることが可能になります。南出市長は率先して、こどもへのコロナワクチン接種勧奨を中止するよう要望書を厚労省に提出されました。
 笑顔で逆風に向かうリーダー、そして多くの医師や政治家、子どもを守る大人達が連帯できれば日本の「常識」も変わります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代表発起人ごあいさつ〈南出賢一 泉大津市長〉
(前略)

現在接種が進められている新型コロナワクチンは
治験中
(特例承認されているが、ファイザーワクチンの治験は2023年5月に完了予定)のため、
中長期の安全性等、まだまだわからないことが多くあります。

そのため、推進派でも、反対派でもなく、
慎重派です

(中略)

現在明らかになっているワクチン副反応疑い状況から、
このまま接種が進んでいくと
若年層におけるワクチン副反応による犠牲者が増えるのが
想像に難くありません。

ぼくは自治体の長として、
接種を推進する立場にありますが

2週間に一度、厚労省から公表される
副反応疑いの状況をしっかりと確認し続け、
都度事実に基づいて発信することを心がけています。

特に若年層、未成年者における副反応の報告件数や
症例をチェックしていると本当に大丈夫なのか
という気持ちを偽ることができなくなっています

(中略)
この度、
「未来ある子どもたちをワクチンリスクから守る」
「子どもへの接種については極めて慎重に判断してもらいたい」

という錦の御旗のもと、
医師や政治家等が中心となり全国の同志が結集するに至りました

同じように思っていたけど声を上げられなかった!
そういう皆さんお一人お一人の声を集めて、
より良い方向へと動かしていく力にしていきたいと思います。

このサイトではその時々で判明する事実に基づいた情報を発信し、
提言も行っていきます


また、活動の主旨に賛同いただける方を募り、
大きな声にしていきます


自ら考え、自らが納得のいく判断ができ、
その判断が尊重される社会の風潮を取り戻したく思います。

一人の力は微力かもしれないが、無力ではない。

子どもから、学生、子を持つ親、様々な職種、高齢者の方まで、
一人一人の賛同の輪が、未来ある子どもたちを守る
大きな力になります。

どうか、情報の拡散と
賛同の輪が広がりますよう
皆さまのお力添えを心からお願いします


(以下略)


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配信元)
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泉大津市長らが厚労省に こどもへのコロナワクチン接種勧奨中止等を求め要望書を提出
引用元)
10月14日、一般社団法人こどもコロナプラットフォームは、代表の南出 賢一(泉大津市長)、共同代表の柳澤 厚生(国際オーソレモレキュラー医学会会長)、井上 正康(大阪市立大学医学部名誉教授)、布田 拓也(事務局・泉佐野市議会議員)の4名で、厚生労働省事務次官にお時間をいただき、こどもへの新型コロナウイルスワクチン接種及び重症化予防対策に関する要望書(添付資料)を提出いたしました。
(中略)

1.新型コロナウイルスワクチンの未成年者に対する接種勧奨の改善

2.ワクチンによる死亡例や重篤な副反応情報の収集・分析ができる体制やシステムを構築すること

3.接種に対する重要な判断材料となる接種後の死亡例や重篤な副反応事例などの情報が国民に届くよう周知すること

4.ワクチン副反応や後遺症などに苦しむ患者が相談できる窓口、治療法など医療体制の構築を推進すること

5.副反応疑い報告の事例に対し、死因の究明や調査検証のための体制構築と、実態の公表、副反応被害者及び遺族の救済を早急かつ誠実に行うこと

6.重症化予防はワクチン接種ばかりを推進するのではなく、生活習慣改善による免疫力向上を予防基本対策とした施策や情報発信を強化し、効果が報告されている予防・治療法(ビタミンC、D、亜鉛、ヘスペリジンなどの栄養療法や漢方、イベルメクチンなど)偽情報とせずに公表し、発症初期からあらゆる医療知見を活かした治療を推進することで、一刻も早く可能な限り多くの国民の命を救うこと


(以下略)

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