死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が着々と進められている! ~国はこれから何が起こるのかをよく知っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年12月11日の記事で、英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏の12月6日に投稿されたインタビュー動画を紹介しました。「今死者数が急増しています。…様々な部位に発生した血栓や塞栓症によるものです。…接種した人々は免疫システムが機能しなくなり、風邪に感染しても重症になっています。…専門家らが予測していた通りのことが今起きている」とジョン・オルーニー氏は言っていました。
 冒頭のツイートをご覧ください。厚生労働省の「自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2022年」の2022年2月8日のところに「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」があります。
 「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況」であり、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が非常に重要だと言っています。
 事務連絡にリンクされた「神奈川県広域火葬計画」を見ると、「災害等」には新型インフルエンザ等の感染症の大流行も含んでおり、「広域火葬」とは、“災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うこと”だということです。
 市町村は必要に応じて、“遺体安置所の確保、棺及び遺体保存剤(ドライアイス)の確保、作業要員の確保方法並びに火葬場までの搬送手段の確保方法及び搬送経路及びその他必要な事項”を講じておくと書かれています。
 国はこれから何が起こるのかを、よく知っているということでしょうね。日刊ゲンダイDIGITALの2020年5月の記事「麻生一族企業が廣済堂を買収か すでに20%の筆頭株主に」によると、“廣済堂は、葬祭・火葬事業を手掛ける「東京博善」を子会社として持っている”とのことです。その東京博善は、「東京23区の火葬の7割を担う老舗企業」だということです。

追記)麻生は廣済堂の株を今年(2021年)8月27日に売却、売却価格は24億9750万円に上り、持ち株比率は20・01%から10・83%へ低下したとの情報があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)


事  務  連  絡
令和4年2月7日

  都 道 府 県
各 市 町 村    衛生主管(部)局 御中
  特 別 区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生
 

オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について

 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。
 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者であることから、先月17日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところですが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。
 このことは、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備という点でも同様であり、各都道府県におかれては、緊急の事態に対応できるよう、広域火葬計画を改めてご確認いただき、必要に応じて、下記広域火葬計画を参考に規定の整備を行っていただくようお願いいたします。

(参考)
・神奈川県広域火葬計画
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/26245/875534.pdf

・千葉県広域火葬計画
https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/koushuueisei/bochi/documents/keikaku.pdf
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配信元)


 
 
 

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