死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が着々と進められている！ ～国はこれから何が起こるのかをよく知っている

　2021年12月11日の記事で、英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏の１２月６日に投稿されたインタビュー動画を紹介しました。「今死者数が急増しています。…様々な部位に発生した血栓や塞栓症によるものです。…接種した人々は免疫システムが機能しなくなり、風邪に感染しても重症になっています。…専門家らが予測していた通りのことが今起きている」とジョン・オルーニー氏は言っていました。
　冒頭のツイートをご覧ください。厚生労働省の「自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2022年」の2022年2月8日のところに「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」があります。
　「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況」であり、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が非常に重要だと言っています。
　事務連絡にリンクされた「神奈川県広域火葬計画」を見ると、「災害等」には新型インフルエンザ等の感染症の大流行も含んでおり、「広域火葬」とは、“災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うこと”だということです。
　市町村は必要に応じて、“遺体安置所の確保、棺及び遺体保存剤（ドライアイス）の確保、作業要員の確保方法並びに火葬場までの搬送手段の確保方法及び搬送経路及びその他必要な事項”を講じておくと書かれています。
　国はこれから何が起こるのかを、よく知っているということでしょうね。日刊ゲンダイDIGITALの2020年5月の記事「麻生一族企業が廣済堂を買収か すでに20％の筆頭株主に」によると、“廣済堂は、葬祭・火葬事業を手掛ける「東京博善」を子会社として持っている”とのことです。その東京博善は、「東京23区の火葬の7割を担う老舗企業」だということです。

追記）麻生は廣済堂の株を今年（2021年）8月27日に売却、売却価格は24億9750万円に上り、持ち株比率は20・01％から10・83％へ低下したとの情報があります。