ウクライナでロシア人を標的とした生物兵器の実験が行われていた様子 ~2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国当局は、ウクライナには米国が管理するバイオラボは存在しないと主張している」のですが、タマホイさんのツイートによれば、“ディック・ルーガー上院議員は、2010年6月にウクライナのオデッサに暫定中央参考実験室が開設されると発表し、拍手喝采を送った。このレベル3のバイオセーフティ研究室は炭疽病、野兎病、Q熱、その他の危険な病原体の研究に使用される予定である。この施設の計画は2005年に当時のバラク・オバマ上院議員とともにウクライナの当局者と協力関係を結んだことから始まった”とのことです。
 3月14日の記事でウクライナのミコラ・アザロフ元首相は、“ウクライナ国内の米国生物兵器研究所の話を進めたのは、ユシチェンコ(親米)大統領時代(2005年1月~2010年2月)のティモシェンコ元首相だ”と言っていましたが、アメリカ側は「当時のバラク・オバマ上院議員」だったわけです。
 2010年3月にアザロフ氏は首相に任命され、2013年に米政府(オバマ政権)に生物兵器研究所の閉鎖を書簡で通告。その後、2014年にクーデターが起こったということでしたが、「バイオラボはアメリカのエリートが行動を起こすほど大事なものだった」のです。また、バイオラボ周辺は実験場にされていて、「こっそりと、とても陰湿に行われました。感染させて、誰が死に、誰が生き延びるかを見る。そして、すべての分析をアメリカに送ります」という状況だったらしい。
 3月10日の記事で、「ロシア国防省、ロシア軍 NBC 防護部隊長によるブリーフィング」を紹介しました。ロシア軍NBC防護部隊長は、“ウクライナには30以上の生物学研究所があり、これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したものです。国防省と連携している企業(とりわけブラック&ヴィ―チ社)が、プロジェクトの実施に関わっています。”と言っていました。
 今回の「ウクライナの生物学的実験室に関する国連安保理のブリーフィング」によって、全体像がくっきりと浮かび上がって来ます。“アメリカはウクライナの国防省を援助。ペンタゴンの国防脅威削減局(DTRA)が、ウクライナの軍事生物学プロジェクトに直接資金を提供し監督していた。ウクライナ当局はペンタゴンに白紙委任し、ウクライナの領土で危険な生物学的実験を行わせていた。これは、アメリカの国民を危険にさらさないために、ウクライナの領土と人口を危険な研究のために利用する皮肉なものだ”として、「例えば、2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増した」と言っています。
 ロシア人を標的とした生物兵器の実験を行っていた様子が窺えます。オバマ政権、バイデン政権ならこうした人体実験を平気でするでしょう。ロシアのおかげで、“おそらくCOVID-19のパンデミックをも凌駕していた「流出」”が食い止められたかも知れないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウクライナの生物学的実験室に関する国連安保理のブリーフィングでのヴァシリー・ネベンツィア常駐代表の声明
(前略)
ウクライナでの特別軍事作戦中に、米国国防総省の支援と直接のスポンサーを受けたウクライナ当局が、軍事生物プログラムの枠組みで危険なプロジェクトを実施していた事実を発見しました。この活動は、東ヨーロッパの真ん中、ロシアの西側国境に近いウクライナ領内で行われており、わが国とこの地域の生物学的安全保障に対する真の脅威となっていたのである。
 
1週間前、我々の要請で国連安保理はこの問題に関する初会合を開き、我々は西側諸国の同僚にいくつかの質問をしたが、何の回答も得られなかった。
 
米国当局は、ウクライナには米国が管理するバイオラボは存在しないと主張しているが、米国常駐代表は、キエフとワシントンとの間のこの種の「協力」を証明する文書が存在する事実とこれらの声明がどのように整合するのか説明することができない。私が言っているのは、2005年の米国国防総省とウクライナ保健省との協定で、「ウクライナの施設にある危険な病原体」に関して「生物学的共同研究」をペンタゴンが支援することを定めているものだ。
 
アメリカの代表団は我々の質問に答えることができないし、答える気もないが、防衛省がウクライナのバイオラボの職員から受け取った、ウクライナのアメリカやNATOの軍事生物学プログラムに関連する資料を研究するうちに、その答えが明らかになってきている。
 
この1週間で、生物兵器の部品がウクライナで開発されていたことを示す新たな詳細が判明したのである。


私が述べた2005年の米・ウクライナ協定は、米国代表がコメントすることを期待しているが、この数年間はずっと稼働していた。文書から察するに、アメリカの同僚は彼らが主張するように保健省を援助していたのではなく、ウクライナの国防省を援助していたのです。今朝、私たちは国連安保理資料として、「ウクライナ国防省の特定の受益者に対する技術支援計画」を配布しました。これをよく勉強しておくことをお勧めする。これによると、ペンタゴンの国防脅威削減局(DTRA)がウクライナの軍事生物学プロジェクトに直接資金を提供し、監督していたことが確認できる。資金総額は3200万ドルに達し、その資金の受け手はウクライナ国防省の以下の研究所であった。
 
- キエフ - ウクライナ国防省中央衛生疫学局第10地域衛生疫学支部。
- オデッサ-ウクライナ国防省中央衛生疫学局第27地域衛生疫学支局。
- in Lvov - ウクライナ国防省中央衛生疫学局第28地域衛生疫学分室。
- ウクライナ国防省中央衛生疫学局第108地域衛生疫学分室。

もう一つ重要な点を挙げよう。米国国務省の担当者は、この件について質問されるといまだに困惑し、米国はウクライナのバイオラボの運営には一切関与していないと断言する。しかし、事実はその逆をいっている。

先ほどの技術支援計画では、「援助国」である米国国防総省が目標を定め、ウクライナのプロジェクトの範囲を決め、必要な装備のリストを承認し、ウクライナ国家当局と協力してその関連業者である「ブラック&ヴィーチ」に幅広い権限を委譲した。アメリカの援助先(ウクライナ国防省)は、プロジェクトの一環として「作業を行うために」国防総省とその請負業者の人員をウクライナ領内の研究所に「適時に派遣すること」を認めなければならなかった。国防総省の職員とは別に、「外国人研究者」にも施設への立ち入りを許可しなければならなかった。このプロジェクトは、ウクライナの研究者が実施するのではなく、「ウクライナの研究者の参加を得て」実施されることになっていた。
 
簡単に言えば、ウクライナ当局はペンタゴンに白紙委任し、ウクライナの領土で危険な生物学的実験を行わせていたのである。その結果、ペンタゴンはウクライナの法律上、一切の税金を免除されることになった。
 
その見返りとして、ウクライナの科学者や国民は何を得たのだろうか。国際会議への無料招待は、「米国政府高官の公式旅行で承認された食事と宿泊の関税に基づくもの」である。危険な研究が目の前で行われることに対する、すばらしい「補償」である。 
 
これは、アメリカの代表がわめき散らしているウクライナへの「高貴な」援助ではない。これは、自国の国民を危険にさらさないために、ウクライナの領土と人口を危険な研究のために利用する皮肉なものだ。
 
我々は、米国がスポンサーとなっている研究所の活動に関して、世界の他の地域で同様の事実が明るみに出ても驚かないだろう。私たちは、このような実験のためにペンタゴンに領土を提供している国々に対し、生物学的分野における米国との協力に関する契約文書を注意深く読むよう求めている。私たちは、中国が米国に対して、世界にある360の米国が管理する研究所の活動に関する情報を開示するよう要求していることを全面的に支持する。
 
ウクライナに話を戻そう。米国国防脅威削減局が、キエフ、オデッサ、リヴォフ、ハリコフのバイオラボを選んだのは偶然ではない。彼らは、コンゴ・クリミア出血熱、レプトスピラ症、ハンタウイルスの病原体の研究を目的としたUP-8プロジェクトの実行者であった。私たちから見ると、米軍の生物学者がこれらの病原体に興味を持つのは、ウクライナ領内にもロシアにも自然の病巣があり、自然の病気の発生を装って利用できるという事実に関連しています。
 
ハリコフ研究所は、コウモリを媒介として病気を人間に感染させる方法を研究するプロジェクトP-781の本拠地でもあった。この研究は、トビリシにある悪名高いR・ルーガーセンターと共同で行われた。
 
その中で、国防総省がウクライナの請負業者として選んだ「ブラック&ヴィーチ」社について特筆しておきたい。これは普通の企業ではない。100年以上にわたって米軍のために働き、核兵器が開発されたロスアラモスの研究所をはじめ、軍事基地や施設を建設してきたのである。
 
コウモリを通じて病気を人間に感染させるという分野の研究は組織的に行われており、少なくとも2009年以降は、米国からの専門家の直接指導のもと、ウクライナの研究所で行われている。これらのプロジェクトの実施中に、6種類のウイルスファミリー(コロナウイルスを含む)と3種類の病原性細菌(ペスト、ブルセラ症、レプトスピラ症の病原体)が特定されました。それらの病原体は、薬剤に対する耐性や動物からヒトへの感染速度が速いという特徴があり、感染目的には最も適している。
 
FLU-FLYWAYプロジェクトの枠組みで、ハリコフ獣医学研究所は鳥インフルエンザの感染拡大の媒介となる野鳥を研究しました。同時に、感染拡大のプロセスが管理不能となり、経済的な損害や食の安全に対するリスクを引き起こす可能性のある条件についても評価しました。ハリコフ研究所が、高い流行の可能性を持ち、種間障壁を乗り越えることができる鳥インフルエンザウイルス株の収集に関与していることを確認する文書が発見されました。
 
ロシア国防省は、ウクライナ国民の血液血清サンプルを英国、グルジア、ドイツなどの第三国へ移送した事実を証明する文書をさらに受け取り続けている。そのデータを分析した結果、ウクライナの専門家は生物学的サンプルの移送がもたらす潜在的リスクについて認識していなかったと言える。彼らは盲目的に行動せざるを得ず、研究の真の目的を理解していなかったのです。先ほどの契約書では、専門家は二次的な役割を担っていたことを思えば、不思議ではない。
 
軍事生物学的計画の「痕跡を隠す」ために、ウクライナの研究所で生体材料と文書を破壊しようとしたとの情報が入り続けている。
 
フレボダルスコエの獣医学研究所の清算措置では、従業員(ウクライナ人)は建物に入ることさえ許されなかったことが分かっている。この研究所は、ペスト、炭疽、コレラ、野兎病の病原体の研究を行っているオデッサのメチニコフの名を冠した抗ペスト研究所と協力関係にある。
 
その痕跡を消すために、フレボダルスコエの研究所から生物廃棄物が120キロ離れたウクライナの西の国境、タルチノとベレジノの居住区に持ち去られた。ロシア国防省は、これらの事実をすべて記録し、後日、法的に評価できるようにしている。
 
また、ケルソン生物学研究所の文書の緊急廃棄についても触れなければならない。このように急ぐ理由のひとつは、2019年にケルソンで発生した蚊が媒介する病気、ジロフィラリア症の発生に関する情報をロシアの専門家に隠す必要があったためと思われる。2月に4例の感染者が検出されたが、この病気の潜伏期間を考慮しても、この昆虫の生活サイクルとしては異常なことである。また、2018年4月には、ペンタゴンの代表者が地元の医療機関を訪問し、疫学調査の結果に接し、医療文書をコピーしたことを承知しています。
 
欧米のメディアは、欧米のスポンサーの支援を受けてウクライナ当局が提示したあらゆるフェイクを容易に察知し、我が国国防省が公表した資料の信憑性を疑っています。この点に関して、以下の事実に注目していただきたい。私たちが公表したすべての文書は、本物の米国高官によって署名されていた。その多くは、キエフの米国大使館にあるDTRA事務所のジョアンナ・ウィントラール所長が署名しています。この国防総省の代表は、核不拡散の世界ではよく知られている。ウクライナに先立ち、彼女はリビアの化学兵器廃絶に取り組んだ。もし、私たちが共有した文書の信憑性に疑問を持つジャーナリストがいたら、これは本当に彼女のサインなのか、彼女に直接聞いてみることをお勧めします。
 
繰り返すが、これはウクライナと米国がBTWCに違反しているというだけの話ではない。最近まで東欧の真ん中で進行していた高リスクの軍事生物学的活動の証拠についてである。その意味は、いつウクライナの国境を越え、さらには地域全体に「流出」してもおかしくなかった。それが、すなわちヨーロッパ諸国にどのような犠牲をもたらしたかは想像に難くない。おそらくCOVID-19のパンデミックをも凌駕していたことだろう。
 
私たちはすでに、そのような脅威の憂慮すべき兆候を目にしています。例えば、2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増したことが検出されている。ペスキ集落の地域で記録された集団発生では、70人以上の症例が検出され、急速に致命的な結末を迎えています。これは偶然の一致とは思えません。
 
最後に、ウクライナで軍事目的の生物プログラムが実施されている証拠はないと主張する国連事務局の代表の言葉についてコメントさせてください。
 
BTWCのもと、加盟国は生物学的施設と関連活動に関するデータを国連に提出する。条約の履行を監視する目的で公表される信頼醸成措置という意味です。2016年以降、ウクライナがUP-4、UP-8、Р-781などの言及されたプロジェクトに着手した瞬間から、米国もウクライナも、その明確な軍事生物学的指向にもかかわらず、意図的にそれらのプロジェクトをレビューから漏らしてきた。
 
そのためロシアは長年にわたり、BTWC体制を強化し、効果的な検証メカニズムを構築し、加盟国に海外での軍事生物学的活動の報告を義務付けることができるような、法的拘束力のある条約の議定書を採択するよう求めてきたのである。米国は20年近く前からこの作業に反対しており、そうしたデータの提供を拒否している。ところで、これもまた米国の代表が回答を避けている質問である。
 
今日と3月11日に私たちが共有した事実は、氷山の一角に過ぎない。我が国の防衛省は、引き続き新しい資料を入手し、分析している。我々は、ペンタゴンのウクライナにおける違法行為という問題について、国際社会に最新情報を提供し続けるつもりだ。
 
ありがとうございました。
(以下略)

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