食糧危機を予測して、過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきた中国政府 ～食糧危機は人為的に引き起こされる

（前略）
日本国民は、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦直後、国会議事堂の前でサツマイモを栽培していたことを知らない。日本に帰還した兵隊が銃を鍬に持ち替えて、主婦たちとともに畑を耕していたのである。
(「国会議事堂前も芋畑 戦後の食糧難[23023004695]の写真素材」で検索のこと)
（中略）
そんな惨状の中でも、日本が瞬く間に立ち上がることができたのは、終戦直後の食料自給率が88％もあったからである。

今は、どうだろう。
もっとも新しいデータでは、38％を切っている。

コメだけは自給率90％を達成しているというが、官僚は「平成のコメ騒動」が起こったことを国民の記憶から消し去りたいらしい。
（中略）
自民党は、西側勢力の牛後となって、わけも分からずロシアへの制裁を強めるだけでなく、ここぞとばかり中国を挑発している。さらに、日本政府は、ロシア産海産物の禁輸措置にまで言及するようになった。

おかげで、ロシアは、日本を「非友好国」から「敵国」に“昇格”させて、「そこで言うなら我が国も、日本に北海のサケ・マスを売ってやらない」と脅かし始めた。

自民党のポンコツ・ガラクタ世襲議員たちは、「とにかく、アメリカ様の言うことをきいていれば日本は安泰だ」と信じ込んでいる。

彼らの祖父、父親たちが徹底的に日本売りをやってくれたおかげで、自分たちのようなガラクタでも、議員バッジをつけて国会の赤じゅうたんの上を歩くことができると感謝しているのだろう。
（中略）
あーだ、こーだと言って手遅れにならないうちに、円の減価を防ぐ手立てを講じ、すぐに食料危機に備えるべきだ。インフレとは、堰を切ると直線の右肩上がりではなく、幾何級数的に二次曲線を描いて上昇していくのだ。

今はギリギリのところで踏みとどまっているが、いったんタガが外れるとウナギのぼり状態となって、金本位制を復活させるか戦争を起こすかしなければ誰も止められなくなる。

 日銀が4月12日に発表した「企業物価指数(2022年3月速報)」によると、2021年2月の対前年比マイナス0.6%からプラスに反転して、一気に9.5%(速報値)まで上昇している。

この上がり方は「毎年、加速度をつけている」から、幾何級数的に二次曲線を描く前兆となる。インフレそれ自体よりも、「インフレ率の加速度」が重要なのである。

間違いなく、超インフレの前兆がはっきり出ているということだ。
時間は、そう残されていない。

しのごの言っていないで、自分の頭で考えて準備しておくべきだ。
（以下略）

（前略）
‎世界中で、食糧資源を巡る大戦争が勃発しました。中国政府はこうなることを事前に知っていため、過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきました。
（中略）
中国政府は信じられないほどの量の食糧を備蓄しました。

世界人口の20％弱を占める中国は、世界中で生産されるトウモロコシや穀物の5割以上を備蓄しています。その結果、これらの穀物の価格を高騰させています。
（中略）
ウクライナ戦争が勃発してから、世界中の国々が輸出制限を始めました。そして世界的な農産品の争奪戦で価格が着実に高騰しています。

悲しいことに、裕福な国々が調達できるものは全て調達してしまうため、世界の最貧地域が食料危機の被害を最も受けることになります。そしてもうじき世界規模の大飢餓を目撃することになります。その状況はかなり悲惨なものとなるでしょう。

このような事態になることは何年も前から警告されてきました。比較的低価格で販売されている今のうちに食料の備蓄をしておいてください。今後、価格は上昇していくだけです。　
（以下略）

これは奇妙な偶然です…
過去6か月間に18の米国の食品加工施設が全焼しました
AzureStandardの本社は昨日全焼しました https://t.co/OL3SSCQK4p— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) April 21, 2022