明石市の泉房穂市長が語る「地方から国を変える」〜 業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合のための議員ではなく、市民のための議員を当選させる新しい選挙を明石市から

　「子ども食堂」の数が急増し、今や全国で7000ヶ所を超えたそうです。実際には自治体の把握していないボランティア食堂がもっと多く存在しているそうです。岸田首相が何を食べようと構いませんが、豪華な晩餐で年越しをするのは日本の子ども達すべてが満足に食べてからにしてほしい。
　明石市の泉房穂市長が、「子ども予算」や「国民の生活支援予算」など国民に必要なところにお金が回る政治にするための本当の選挙を語っておられました。そのタイトルも「地方から国を変える」。本編は45分と長いですが夢中で聞いてしまいました。
　「市民を信頼して、市民と一緒に選挙を勝ち抜いて、市民のために政治をするという本来の姿になるべき」と語り、市長だけでなく市会議員も「業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合に依拠すると、そちらのための議員になってしまう。そうじゃなくて市民のための議員、市民と共に進む議員を増やしたい」「私利私欲、党利党略、議員のメンツではなくてあくまでも市民のために考えて判断する議員を増やす（6:25〜）」と、明石市でこれまでにない選挙をやる決意を語りました。明石市の選挙で見本を示せれば、子ども政策のように一気に全国にも広がり、心ある市民が当選する新しい選挙が可能になると。泉房穂市長にはその明るいビジョンが見えておられるようでした。また権限の強い「国、都道府県」に対して、市民に密着した「市町村」がどう主張していくかという課題に対して、明石市での目覚ましい成果が語られました。例えばコロナ対策の地方交付金10億円、これを明石市では市民の人口で均等割をして地元で使えるクーポン券で経済を回しました。他の市町村は市民を経由せずにダイレクトに業界団体への紐付き補助金にしたと言います。また国の官僚の顔色ではなく、街の市民の顔を見て政策を決めること。コロナ禍の最中の4月10日、泉市長が不況の商店街を歩いた時に、次々に「テナント家賃が払えない」「4月分を払われへんかったら立ち退きで廃業や。うちのお店で働くパートのひとり親家庭が心配や。助けたって。」という声を聞き、それからすぐに臨時市議会を開いて、人事異動をして、銀行に掛け合って、予算案を通してもらって、4月24日に100を超えるお店に100万円を振り込み、あわせてひとり親家庭にすぐに現金5万円を渡したと。なんという機動力。（16:20〜）このような地方自治体が増えたら日本はすぐにも息を吹き返しそうです。
　来年の統一地方選挙では、仕事をする気のない自民党議員や特定の宗教団体のための壺議員を落とすだけではなく、市民のための本気の議員を当選させようと期待が湧いてきます。