紛争当事国ウクライナに自衛隊車両100台を送る違憲の岸田政権 〜 国民を貧困化させ、いよいよ「経済徴兵制」へ

 G7広島サミットでゼレンスキー大統領と会談した岸田首相は、「トラックなど100台規模の自衛隊車両や約3万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定した」と報じられています。いや、この「決定した」って、岸田首相が?それともお得意の閣議決定でしょうか。いずれにしても日本の国会で認められたという話は聞いていません。憲法違反の「紛争当事国への武器輸出」を誰かが勝手に決めて、24日には麗々しく車両の引き渡し式まで行ない、本当に提供されるようです。どんなに法的に無効であっても客観的には「日本が参戦した」ことになります。
 くしぶち万里議員は衆議院での弁明の中で、「なぜ政府は防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や失業者、酪農家を救うために財源を確保しないのか」と訴えていました。軍事費、防衛費には湯水のように予算がつき、反対に国民の生活をわざと貧しくさせるのはなぜか。その先にある「経済的徴兵制」を指摘された鋭いツイートがありました。かつて時事ブログでも取り上げた「自衛隊インターシップ・プログラム」計画を思い出します。「貧しさゆえに自衛隊に入らざるを得ない者たちで、隊員の数を補う」そしてその先には本当の徴兵制となる。「戦争で死ぬのは『下層のカス』だけ。ブッシュ・ジュニアはベトナム戦争の際、『シャンパン部隊』と呼ばれる支配階級向けに作られ、危険な任務にはつかない部隊へ入隊していた。名前だけの入隊だったとも言われている。」という櫻井ジャーナルの記事も紹介していました。今、政治を動かしている者たちは、国民を救うためではなく利用するためにのさばっています。2015年当時はまだピンと来ていませんでしたが、「経済的徴兵制」がリアルに感じられる時代になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナに自衛隊車両100台 岸田首相表明 自公は殺傷兵器も視野に
引用元)
 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)最終日の21日夕、岸田文雄首相は来日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内の平和記念公園で会談しました。

 この中で首相は、トラックなど100台規模の自衛隊車両や約3万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定したと伝えました。

 ウクライナへの自衛隊装備品提供をめぐっては、政府は昨年3月、武器輸出制度である「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定。「非殺傷」兵器の提供を可能にし、これまでに防弾チョッキやヘルメット、ドローンなどを提供してきました。

 政府は従来、憲法9条に基づき武器輸出を全面的に禁止。とりわけ、「国際紛争を助長しない」との立場から、「紛争当事国」への輸出を戒めてきました。そうした原則とウクライナへの自衛隊装備品の提供は相いれません

 また、政府は、移転した装備品は「非殺傷」であることを強調していますが、従来の政府見解では、「自衛隊の用に供するもの」は基本的に、武器に該当するとしています
(以下略)
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配信元)

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